（2011.01.18.未明入力）

　時の行路　－１２４－
　第七章　新生　（６）

（略）末期大腸がんと診断された父の病状が日ごとに悪化していることは、わたしの目で見ても明らかだった。結腸がんがすでに肝臓に転移していたのだが、階段を転がり落ちるように急速に進行すると聞いていた症状が、現実となってつきつけられるのはつらいことだった。
　最近では、食欲が著しく低下し、痛み止めの薬のせいで、意識がもうろうとしていることが多い。（略）
　できれば、「緩和ケア」病棟のある病院に移してあげたかった。けどそれは、医療保険から下りる額はしれているし、わたしの現在の収入では無理だった。貧しさは死のふちにいてもつきまとい、連鎖となって続くことを、わたしは思い知らされていた。
　お金がなければ、安穏な死を迎えることすらできないのも、結局は本人の責任ということになるのだろうか。わたしにだって、いい人が見つかれば結婚して子どもを生み、普通の家庭を持ちたいという願望はある。
　だけど、貧しさが子どもにも及ぶことを考えると、そういう幸せを望んではいけないのだ、という気に最近なっていた。こんな志向ににあるのは、どこかゆがんでいるのかもしれないけれど、いまのわたしには、そうとしか考えられなかった。
　わたしの人生は、父が失業した十年前に、すでに定まっていたし、このループから抜け出すことは、絶対にできない。（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.17.）

　ひと
　東京都日野市で社会保障を守る運動をする
　（略）さん（７６）

　東京都日野市で「新高齢者医療制度と国保税の値上げに反対する日野市民の会」の代表を務めます。昨年１２月、国民と自らの健康、いのちを守るためにと結成されました。
　京都府出身。１９７３年から日本共産党中央委員会に勤務し、国会秘書一筋。地域では、自治会役員などを務めました。地域で目にする社会保障の貧困に　“第二の人生”　の方向が定まりました。９７年退職後すぐの９８年から介護保険の改善、光輝高齢者医療制度廃止、国保税引き下げを求める地域の運動に全面的にかかわります。（略）
　「人間らしく生きるために必要な施策を受けることができ、支払い能力に応じて負担する、これが本来の社会保障では」。ゆっくり語る一言一言が力強い。菅政権が社会保障の財源を口実に低所得者ほど負担が重い消費税増税をねらっていることに「社会保障を真剣に考えているとは言えない」と怒り、「財源は大企業減税をやめ軍事費削減にあると国民に訴えることが大事」と話します。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.17.）

　おそようございます。１１：３３を、ちょっと過ぎちゃいました。
　きのう深夜に「反貧困」系の記事をいくつか入れてありますので、未読の方は、どうぞお立ち寄り下さいね～……☆）

　今朝は午前７時の室温２℃。
　昨日に比べれば全然普通☆
　（＾＾；）
　……と、思ってしまうワタクシ、
　つい先週ぐらいまでは「……２℃！　ありえない!!　o（＞＜；）o””」とか叫んでいたはずですが……☆☆

　つくづく、慣れというか適応というか、感覚の錯覚というやつはオソモロシイ現象でございます……☆☆
　（＾＾；）

　んで、ひとつ興味深い発見をしました。
　わたし、今朝までは、氷って「板状」だと思いこんでいたのですが……。

　ためしに、庭先の水盤に張った氷の厚さを眺めてみようと思ってひっくり返して見たら……

　なんと！（＠＠）！

　「雪の結晶」と同じように、世にも複雑で多種多様な表情というか形状をしているんですねぇ…………＞＞＞氷の裏側!!

　☆（＠＠）☆

　初発見です。てか、科学分野としても、あまり知られてない（有名じゃない）んじゃないかな……＞＞＞＞氷の裏側!!!!


　みなさんも、機会があったら、ぜひ、ひっくり返して「裏を読んで」みてください……



　政治の、……じゃ、なかった☆

　「氷面の」　裏側☆☆☆☆!!!!

　さて、まず、昨夜の特集だった「反貧困」系の続きを……

　生活保護　また最多更新
　失業者の受給者増　突出

　２０１０年１０月の生活保護受給世帯が１４１万７８２０世帯に上り、前年同月比で１３万６３３２世帯（１１％）の増加となったことが１７日までに厚生労働省の福祉行政報告例でわかりました。前月比９４１３世帯の増加。過去最多を更新し続けています。
　生活保護を受けた日人数は１９６万４２０８人で、前年同月比１９万９８０人の増加となっています。
　受給世帯の内訳は、高齢者６０万４３８６世帯（前年同月比７％増）、母子１０万９９１７世帯（同１０％増）、障害者１５万７８６３世帯（同７％増）、傷病者３１万１４３世帯（同６％増）。
　これに対し、失業者を含む「その他の世帯」は２３万４６５世帯（同３２％増）と、突出して増加率が高くなっています。厚労省は「景気の影響を受け、職を失った健常者の受給が増えているとみられる」としています。
　リーマン・ショック（０８年９月）後に派遣労働者など　“非正規切り”　が吹き荒れるなかで生活保護の受給者が広がりました。今回調査の１０年１０月までの２５カ月間で生活保護受給世帯は２７万６４８３世帯の増加となっています。リーマン・ショック以前の、同じ２５カ月間の受給世帯増が６万８４３９世帯だったのに比べ、急増しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞失業者を含む「その他の世帯」は２３万４６５世帯（同３２％増）と、突出して増加率が高くなっています。

　それだけの額の「税金」を、国費から支払うハメになったのは……

　民間企業が「給金」をケチったためだ。ということを、よ～く、覚えておいて……★
　★（＝＝＃）★（これは次々項に続く★）

　山中をさ迷ったがとホームレス
　言葉少なに炊き出しの椀


　　　　　（愛知県（略））


〈評〉自死を踏みとどまりギリギリを生きる生活者を冷静にうたう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　給食費　さらにアップ
　　公立校　大阪が中学の実施率最低

　文部科学省は１７日までに、２００９年度の学校給食実施状況の調査結果を発表しました。公立学校の平均給食費は前年に続き、さらに値上がりしました。
　公立学校で保護者が負担する給食費（月額）は、小学校の低学年が４０９８円（前年度４００４円）、中学年が４１１６円（同４０２２円）、高学年が４１２６円（同４０３３円）、中学校は、前年比１０５円増の４６８２円でした。０９年度の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年度比１．４％減となるなど物価が下落する中で給食費は上がっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　この生活の苦しいなかで、
　なんで値上げ？
　学校給食……？？？？
　★（～～＃）★

（答え：　行政の負担金を減額し続けているから！★）

　奨学生にボランティア奨励
　文科省
　公共性投げ捨てながら
　「負担」も「自覚」も要求

　奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。
　ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。


　「受益者負担主義」に

　「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。
　これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、「政府は、『公共性』を語るにふさわしい学生への支援を、これまで行ってきたのか。逆に『受益者負担』の考え方をもち込み、公共性を否定してきたのではないか」と憤ります。
　中央教育審議会は、１９７１年の答申で、教育費は投資であるとし、「投資の効果のうち個人に帰属するものと社会全体に還元するものとが区別できれば、それを考慮して受益者負担の割合を決めるのが合理的」とする「受益者負担主義」の考え方を提起しました。
　この考え方は、文科省の奨学金の実務を行う新たな組織を検討する会議の座長であった奥島孝康氏（早稲田大学元総長）が、「高い教育を受けた者はそれに応じた収入が約束される…要するに教育とは自己への投資」と国会で述べた（２００３年）ように、その後も引き継がれます。
　このため、１９７０年に年間１万２０００円だった国立大学の授業料は、２０１０年度には５３万５８００円（標準額）にまで高騰。文科省の資料でも１９７５～２００７年度の物価指数は２倍なのに対し、授業料は１５倍にもなっています。（略）
　無利子のみだった奨学金制度にも、有利子制度を創設して「教育ローン化」するなど、政府は学ぶ権利を保障する国の責任を後退させてきました。
　このことは、中教審の「論点整理」自身、日本の「大学の授業料は高く」「高等教育費に占める家計負担の割合はきわめて高い」と認めています。


　予算獲得競争をうむ

　千葉大学の三輪定宣名誉教授は「ボランティアの『奨励』と言っても、大学間では予算獲得のために競争となり条件化する可能性がある」と懸念を表明します。
　岡村書記次長は語ります。「経済的に困難があるために支援を受ける学生だけ、ボランティアを奨励するのはおかしいのではないか。憲法に定めるひとしく教育を受ける権利を保障するために奨学金はある。　政府は学生に公共性を説く前に、考え方を転換し、社会全体で学生を支え、お金の心配なく学べる仕組みをつくるべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　そもそも「ボランティア」というのは「自発的に志願して」という意味であって。
　「暗に強制されて」渋々参加するのは、「学徒動員」である……★
　★（＝へ＝＃）★


＞奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生

　「生活困窮家庭」の子女であるわけで、学費や家計のたすけのためにバイトに時間をとられている苦学生がほとんどであるわけで……

　彼らのほうがボランティアされたいくらいの「社会的弱者」であるのに、
　他者に無料で「勤労奉仕」しているような……


　余裕なんて、無いッ!!★

　（＝＝＃）


＞公共性が「学生に十分認知されていない」

　あぁそう。よく言った!!（怒）★

＞「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　……＞＞　次項に続く★★★★

　（＝＝＃）★


＞「経済的に困難があるために支援を受ける学生だけ、ボランティアを奨励するのはおかしいのではないか。憲法に定めるひとしく教育を受ける権利を保障するために奨学金はある。

　……むしろ、「奨学金を受けずに親の金で何の苦労もなく大学に進学できる苦労知らずのやつら」こそ、まだ間に合う若いうちに「貧困救済ボランティア」を体験して、まっとうな「世間の一般常識」を身につけておくよう……。

　せつに、「奨励」するもので、あります……☆★

　ｈ（－－；）☆

　準要保護世帯
　高校入学準備を支援
　神奈川　党愛川町議団が実現

　神奈川県愛川町は２０１１年度から、準要保護世帯（生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯）の高校１年生を対象に、教科書などの購入費用を支援する「入学準備金助成制度」を導入します。日本共産党愛川町議団（２人）の要求によるものです。
　町には、高校の授業料を援助する「奨学金条例」がありましたが、高校授業料の無償化に伴い、昨年の３月議会で廃止案が提出されました。
　党町議団は、「学用品や修学旅行費などにかかる経費の助成を」と主張。廃止に反対しましたが、廃止案は賛成多数で可決されました。
　６月議会で、党町議団は、学用品や修学旅行費などにかかる経費の助成を求め、山田登美夫町長は「研究中」と回答しました。
　１２月議会では、井上博明町議が支援の早期拡充と具体化を要求。山田町長は、「支援は必要と認識している」と導入を表明し、１年生を対象とし約７０人を見込んでいると答えました。庁内の中学生約１２００人のうち、準要保護世帯の生徒は約２１０人とみられます。
　井上町議は、「制度導入は評価するが、準要保護生徒の３分の１しか対象とならない。今後、修学旅行費なども含めて２、３年生も対象とするよう、充実を図りたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……＞　次項に続く!!

　前項、
＞公共性が「学生に十分認知されていない」
＞「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　あたりを頭に入れたうえで、次の文を読んでください……★★
　（＝＝＃）

　政治資金にキャバクラ代
　小沢氏の関係団体　「誠山会」

　小沢一郎民主党元代表の関係政治団体「誠山会」が、浜松市内のキャバクラ店に支払った計３万８５００円を「政治活動費」として計上していたことが１７日までに、同会の２００９年分の政治資金収支報告書で分かりました。小沢氏の事務所は秘書の私的な支払いで、計上は事務的ミスと回答。近く報告書を訂正するとしています。
　誠山会の収支報告書によると、代金を支払った店は浜松市中心部にあり、同会の組織活動費の飲食代として、０９年７月２３日に２万２０００円、同９月２日に１万６５００円を支払ったと記載されていました。
　事務所は「秘書の出張中の活動で膨大な領収書があり、精査しきれずに紛れ込んだ」と主張。秘書には返金させるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……しかしさぁ……★
　キャバクラで、ふつう、「領収書くれ」って……言わないでしょ？
　秘書の個人的な、「私的活動」だったら？

　ましてや、「お宛名はいかがいたしましょうか？」って聞かれて、政治団体の名前……　答えないでしょ？　本当に、「私的な」活動だったら……？？？？

　「小沢の利権がらみの接待」で、自分の財布から出す金じゃねーぜ！
　と、思っているからこそ、たかだかキャバクラで遊んだ、ほんの数万円のハシタガネ程度で、わざわざ、領収書を切らせて、「事務所の経費で落としてる。」
　んでしょ……？？？？

＞政党助成金の公共性が「政治家と政治家の秘書に十分認知されていない」
＞「政治活動自体が公共性を有し、社会から支えられていることを政治業者に自覚させ…獲得した人脈・利権等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　……（＝＝＃）……★★

　橋下「行革」の現場を行く　６
　大阪都構想（上）
　破たん大型開発に執着

　関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。
　総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得・整備などと合わせて約７０００億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は２８００億円を超えます。６５９億円かけたゲートタワービル（高さ２５６メートル）も完成から８年で破たんし４５億円で売却。一方、起債を引き受けた銀行の利息収入は１７００億円以上です。


　借金は５．２兆円

　「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、１９９０年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、５．２兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。
　ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）など直接の大企業支援策とともに、関空と阪神港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動のための都市基盤整備を列挙。「成長戦略」は「大阪都構想」と一体のものです。
　障害者への補助金削減をはじめ、「財政再建」を口実に府民施策を次々と切り捨ててきた橋下府政。一方、財政悪化を招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。
　高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。
　減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が２２４億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。
　経済は成長するのか。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で５本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。


　あり得ない話

　奈良女子大学の中山徹教授（都市計画）は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。
　「大都市に集中的に資本を投下して大手企業を呼び込めば、周辺部にも恩恵が広がっていくというのは、日本で人口の減少が避けられないことを考えればあり得ない話だ」
　実際、滑走路１本で１６万回の発着能力があるにもかかわらず２本目の滑走路を造った関空では、２本目の完成前年（０６年度）に１１万７０００回だった発着回数が、完成から３年後の０９年度には１０万９０００回に落ち込みました。２期工事の総工費は１．１兆円。府はそのうち約１２００億円を負担しています。
　中山教授は、「高齢化や少子化を見据えれば、福祉、教育、医療の予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。

　……「情報にはベクトル」～…★★

＞「企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」
＞ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）

　……（＝＝＃）……

（誰ですか？　こんな初歩的な嘘にひっかかって、一票、入れちゃってる人は……？？？？）

　１１年度　予算案の焦点　②
　大型港湾・道路は継続へ

（略）民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、大型事業についても一定の見直しを行ってきました。直轄ダムの建設予算は１０年度比９．７％削減しました。各地で反対運動が広がっているスーパー堤防事業については、「事業仕分け」で「廃止」とされたことも受け、予算計上されませんでした。直轄高速など道路関係は０．８％減、空港整備も３６．４％減らします。


　逆行の動き

　しかし、「見直し」に逆行する動きもあります。大型公共事業のうち、東京外郭環状道路など大都市圏の大型道路建設計画は継続の方向です。「国際競争力の強化」の名で、京浜・阪神の２港を物流拠点（国際コンテナ戦略港湾）として機能強化を図る事業にも３１６億円が計上されました。１０年度予算比でほぼ倍増です。
　東京外郭環状道路は、その一部の東京・練馬区－世田谷区間約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。（略）
　この計画をめぐっては、ばく大な建設費用だけでなく、大気汚染の深刻化や地下水に与える影響など多くの問題点が指摘されています。地元住民から反対の声が上がっています。


　財界の要求

　小泉「構造改革」路線のもとで強められた「都市再生」分野でも、大企業本位の街づくりを進める「プロジェクト支援事業」に３５億円を計上。民間資金を活用した「成長戦略」の推進に７億円を付けました。菅政権が推進する「新成長戦略」の具体化として、「特別枠」で重点配分されることになりました。大企業・財界の要求にこたえる事業です。（略）
　公共事業のあり方として、高速道路や大規模開発など大型事業を抜本的に見直し、小規模、維持管理、国民生活に密着した事業を中心にすえる転換が求められます。そのことは、地域の中小企業・建設業の仕事と雇用を増やす上でも急務です。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。

　あなたなら、たかだか１６キロの、なくても誰も困らない道路に１兆数千の億円かけるのと、そのお金で、全国の生活困窮家庭の子どもの学費を無料にしてあげるのと……

　どっちに使う？？

（2011.01.19.未明入力）

　鹿児島　阿久根
　独善市政に終止符
　市長に西平氏

　市民の良識がついに独善的な市政に終止符を打ちました。１６日投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、西平良将（よしまさ）氏（３７）＝養鶏業＝が初当選。専決処分を乱発して住民投票でリコール（解職）され失職・再立候補した竹原信一前市長（５１）を破りました。


　“市民は対立より対話選んだ”

　当選の報が入った西平氏の事務所。万歳を叫ぶ若者たちの白い息と市民の歓声－。西平候補が「市民は対立よりも対話を選んだ。市民のみなさんとともに新しい阿久根市をつくっていきたい」と呼びかけると「よーし」の声と拍手が響きました。
　竹原氏のリコールをすすめた「阿久根市の将来を考える会」（略）代表は「市民のみなさんがよく考えて違法を繰り返す前市長に『ノー』の答えを出された。西平候補の掲げた中学校卒業までの医療費無料化、辺地への巡回バス運行など弱者にやさしい政治が浸透したのも勝利の要因です」と語りました。（略）


　若者立ち上がり変化広がる

　選挙戦の大きな特徴は、「いまのままの阿久根でいいのか」と２０代から４０代までの市民が将来を憂えて立ち上がったことです。
（略）当選した西平氏。「障害を持つ子どもの父親として竹原市長の『障害者差別発言』を許すことができなかった。抗議に行ったが竹原氏は会ってもくれなかった」と振り返ります。
　市議会を開かず副市長選任など専決処分を繰り返す竹原氏に若者たちは「リコール以外に再生の道はない」と「阿久根市長リコール委員会」に発展させます。若者のネットワークは自営業、農漁業、会社員などさまざまな職種に広がりました。（略）若者が立ち上がったことで市民の意識が市政正常化を探求する方向に大きく変化した」といいます。（略）

（鹿児島・村山智）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　潮流

　帰省先で「市町村合併で良くなったことなど一つもない」という話を、相次いで聞きました。あるお母さんは「保育料が月７千円、年間８万円以上も高くなった。２人目の育休中で収入が減っているのに」
　別の町では図書館が閉鎖された話が。「小学５年生の孫は読書が好きで、自転車で図書館に通っていた。新しい市の図書館までは車で２０分かかる。子どもの楽しみを奪わないでほしい」と、おじいさんは嘆きます。
　役場の閉鎖や学校の統廃合で活気がなくなり、人口減に拍車がかかった地域も。１９９９年４月から行われた「平成の大合併」。市町村数は１７００台へとほぼ半減し、各地で多くの傷跡を残しました。
　そんななか住民に慶ばれる事業を始めた自治体もあります。日本共産党員・田中勝巳町長の長野県木曽町。０５年に、４町村が合併しました。バス料金の地域格差をなくすため、町内全域に片道２００円で行ける交通システムを創設。以前は駅までバスで１０００円以上かかる地域もありました。
　同町の町づくりで重視されているのが「町民参加」です。住民のアイデアを待ちが応援し、地元の農産物を生かした新しい事業も。特産品のトウモロコシを原料にして開発した洋菓子など、加工場と販売所を作り、地域を活性化させました。
　生活に密着した市町村の行政。その姿勢は私たちの暮らしを直撃します。
　地域と住民の利益を守って、きっぱりと発言できる議員や主張を選ぶ絶好の機会－いっせい地方選挙は間近に迫っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　４市長・町長選の結果

　福島・本宮市長選
　１６日投開票の福島県本宮市長選の結果は次の通りです。
当　高松　義行　５６　無新（日本共産党支持）　７８９９（略）

　岐阜・池田町長選
　１６日投開票の岐阜県池田町長選の開票結果は次の通りです。
当　岡崎　和夫　６２　無現（共産党支持）　７７１８（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

（2011.01.19.未明入力）

　介護保険料を据え置き
　共産党政令市議団の実績
　川崎市（上）

　「寝ずに働き、命を削って仕事をしている」－。日本共産党川崎市議団（１０人）の市民アンケートには切実な声が寄せられ、「生活が苦しい」とする人が７割を超えました。
　暮らしの厳しさが増すなか、党市議団は市民とともに願い実現に向けてねばり強く奮闘しています。
　８割を超える市内の高齢者が「高い」と感じる介護保険料。２００９年３月、市は９％の引き上げを提示しました。
　市議団は、６５歳以上の人の保険料から介護サービスにかかったお金を差し引いた剰余金である、介護給付準備基金が約３７億円あることを提示。「被保険者に最大限還元すべきだ」と強く求め、約２５億５２００万円を取り崩させ、一部を除いて保険料の据え置きを実現しました。
　子育てをめぐる状況は、１０年４月に保育所待機児童数が過去最多の１０７６人になるなど深刻です。
　市議団が議会で粘り強く待機児童解消策を求めてきたことをうけ、０７年に市は「保育緊急５カ年計画」を策定。保育所の定員増などを図るとしました。
　しかし待機児童は予想を超えて増加。市議団は計画の見直しを迫り、０９年には３年間で３０００人、１０年には１１年からの３年間で４０００人の定員増計画を発表させるなど、市を動かしてきました。
　雇用の面では、市発注の事業に従事する労働者に、市が定める最低賃金を保障する「公契約条例」が、昨年１２月、政令市で初めて制定される大きな成果がありました。（略）
　同条例は、「安値入札競争」などによる労働環境悪化に歯止めをかけ、工事や業務の質の向上に向けて効果が上がると期待が高まっています。
　市内の中小企業は、全事業所数の９７％にのぼり、市内経済の「主役」です。不況の影響が広がるなか、市は融資策として「不況対策資金」を始めましたが、金利について、「１．９％は高い」と、利用者から市議団に訴えがありました。市議団は金利ゼロを要求し、０８年に１．８％、１０年には１．７％までの引き下げを実現しました。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞金利について、「１．９％は高い」

　……ん？　私の「カードで借金」は、年利１８％、取られるけど……？？？？
（これ小数点、誤植なんじゃないかな……☆★）

　（＾＾；）””””

（2011.01.19.未明入力）

　農業　「開国」
　高騰する食料価格が示す危険

　菅直人首相は新内閣を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で固め、改造後の初閣議で貿易自由化を政権運営の基本方針に定めるなど、ＴＰＰ参加を強行する意思を強く示しています。
　ＴＰＰ参加は農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、経済・労働の規制緩和で国民に犠牲を強い、国政のゆがみを加速します。広範な農・漁民団体や消費者団体などが反対を表明し、地方議会が次々に反対の決議をあげるなど、菅政権は追い込まれています。
　「乗り遅れるな」式の浮かれた「開国」論を打破するときです。


　交渉の入り口で

　先週開かれたＴＰＰでの初の日米実務レベル協議で、米側は従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも「高いレベルの自由化」をめざしていると表明しました。（略）
　日本は交渉の入り口で、コメを含む農産物の関税撤廃など、国境措置の廃止を迫られています。ＴＰＰ参加が強行されれば、対米従属が深まり、食料自給率「わずか１３％」が現実になりかねません。
　菅政権は、「国際競争力」ある農業をつくるとして、「開国」論に無理やり合わせて規模拡大を迫ります。日本の条件にあった農業のあり方や国民への食料供給をまともに考える姿勢はみられません。
　日本経済における農業の位置を、前原誠司外相はわずか「１．５％」、与謝野馨経済相は「８兆円産業」といい、取るに足りないとの印象をふりまいています。関連産業や地域経済への影響を踏まえない空論であるだけでなく、経済規模からしか見ない貧しい発想には、農業が豊かな食生活や地域社会、環境を支え、文化までも育んでいることが見えていません。
　安全で安心な食料を供給する基盤はどの社会にも不可欠です。世界では食料価格の高騰が大問題になっています。食料の国際価格は昨年１２月、「食料危機」のおそれが高まった２００８年の水準を超え、過去最高になりました。
　穀物などの生産国で干ばつや洪水など天候不順が続き、生産量が落ち込んだことが一因です。昨年の世界の気温は０５年と並んで過去最高になったと、米政府機関が発表しました。
　長期的には地球温暖化が食料生産に悪影響を与える可能性が強まっています。今回は穀物ばかりでなく、砂糖や食肉の価格も上がっています。食料需要が世界的に高まっていることも、価格高騰に拍車をかけています。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界的に食料生産を大幅に増加させることが重要だと警鐘を鳴らしています。各国が自国民のための食料生産に力を注ぐべきであり、国内農業をつぶしてまで貿易自由化を推進する菅政権の方針は、世界の流れにも逆行する異常なものです。


　食料主権の確立を

　食料主権の確立が必要であり、「開国」論を打ち破る筋道です。大国の干渉を受けずに、国民が自主的に食料・農業政策を決めるべきだとする食料主権は国連でも支持されています。その立場から、実効ある輸入規制や価格保障などの政策を実現することこそ、真の農業改革であり、国民に安定して食料を保障するカギです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……ぐ～っっっっど、
　あふたぬ～～～んっ☆

　（＾＾；）””””
　ＰＣつないだのは、１５：３３でした。

　先日たまたま半額セール中だったものでついついまとめ買いしてしまった古漫画の山（シリーズ物）を、最初は一晩一冊のペースで就眠前にゆっくり読んでそれで満足していたのですが。
　昨晩は、幸か不幸か続きが気になって眠れない！　一冊読んだらまたその次！
　……という、エピソードの山場のあたりにさしかかってしまいまして……
　ｈ（－－；）””☆

　気がついたら、夜が明けていました……☆★
　ｗ（＾◇＾；）ｗ””””

　今年で４７歳にもなろうかというイイトシこいて、なにやってるんでしょう、ワタクシ……
（ていうか、小学生の頃から、やってることに、まったく進歩が見られない
　（－－；）★　というか……★★）

　まぁそんなわけで。
　シリーズものを手持ちの最後の巻まで読み終わって気がついたら午前７時だったので（＾＾；）☆
　雨戸を開けて、植木鉢に水をやって、回収日の古新聞を外に出して……

　それから就眠して（－－；）
　起床が午後１時（１３時）。

　で、そこから６時間時差の日課のルーティンを開始して……

　で、この時間。ｈ（＾へ＾；）””””

　そして、予定では今日は「完全オフの日」のはずだったのですが（だからこそうっかり年甲斐もなく完徹なんかカマしていたわけですが）さっき電話があって出張整体の予約が入ったので……

　ご飯（午後４時台ですが、今日の私にとってはお昼ご飯）を食べたら、仕事に出かけます……。

　（＾＾；）””


　あとね。

　余談ですが。いま現在、わたくし、左右・上下、合計４本の「おやしらず」（奥歯）が、ぬきぬき、むじむじ、みちみちいいながら……まとめて、
　成長途中、です☆（－－；）☆

　ときどきけっこうな疼痛がはしるので、奇声をあげて一人でじたばた暴れたりしている「あぶない人」常態ですが……

　おやしらずが痛むせい、という、それだけなので、とおくからヌルク嗤って見守っててやってください……☆★

（それにしても、合計いったい何本、生える気なんでしょうか、おやしらず……☆
　どうかこれで打ち止めにしてください☆（＞＜；）☆と、思いつつ、今年で４７歳になるはずの私は、これでも、まだ、「発展途上」中というか「成長期まっただなか」の人間。（青年？？）

　なんですねぇ……☆★

　☆　ｗ（＾◇＾；）ｗ　☆

（ハヤク、オトナニ、ナリタ～イ……☆☆）

　観葉植物の鉢
　成長が楽しみ
　　　（大阪市（略）中学講師　２８歳）

　最近１００円ショップの観葉植物にはまっています。眺めるだけでも楽しく、数種類の鉢を買ってみました。
　枯れたものもあります。しかし「ガジュマル」と「クロトン」は貧弱だった草丈もボリュームが増し、今や１００円で購入したとは思えません。（略）
　思い出すのが昔、夜店で持って帰った金魚のこと。洗面器で急場をしのぎ、何度も失敗し、試行錯誤を重ねて大きく育った感動は忘れません。
　「命の大切さ」という言葉が教育現場や社会全体で聞かれます。当たり前のことが当たり前にはなっていないのだと改めて思います。「ワンコインの命」でもその重みは変わらず、生命は命ある限り成長し続けます。
　小さな命に、生きることが楽しく素晴らしいと日々教えられる気がします。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.19.）

　……そうそう。はえ続ける？オヤシラズのためのスペースを確保するべく、顎関節も随時拡大中でして。

　その立派（すぎる？）顎関節の骨に支えられて、頭蓋骨外郭も、鋭意増量中（※）で、ございます……☆☆

　（＾＾；）

（※　あくまでも、頭蓋骨という「脳の容器」が、物理的に成育中。というだけの話であって。ソノ容積率に見合うだけの中身が増えているかどうかというと、それはまた別の問題……★（－－；）☆……

　しかしながら、すくなくとも、本人に知識欲と向上心がありさえすれば、どんどん脳の容量を増やせる。という物理的・生物学的保障があるのは、これからもっとどんどん成長していきたい私にとっては、心強い、かぎりであります……☆☆））

　さて、前項「命の重さ」を思い浮かべながら読んで下さい……★

　ヨウ素濃度上昇
　ウラン燃料から漏出
　プルサーマルの玄海３号機

　プルサーマルを実施中の九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で１次冷却水中の放射性物質（ヨウ素）濃度が上昇した問題で、同電力は１８日、ウラン燃料１体にヨウ素漏れが認められたと発表しました。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料には異常がなかったと説明しています。
　玄海３号機では昨年１２月、ヨウ素濃度が上昇したため、九電は定期検査を前倒しして実施。ＭＯＸ燃料１６体を含む燃料集合体１９３体を調べていました。
　九電によると、検査の結果、ウラン燃料１体からヨウ素が漏れ出ていることが判明。この燃料集合体からの漏れがヨウ素濃度上昇の原因とみられるといいます。
　玄海３号機では２００９年１２月から、国内初のプルサーマルによる営業運転が行われています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.19.）

＞１次冷却水中の放射性物質（ヨウ素）濃度が上昇

　放射性ヨウ素が大気中に放出され、呼吸の際に人体に取り込まれた場合。
　年齢の低い、盛んに細胞分裂を繰り返している、成長期まっさかりの、赤ん坊や幼児ほど……

　白血病や喉頭ガン、肺ガンなどの発症リスクが、非常に高くなります……★
　（＞＜＃）★

（チェルノブイリでの子どもの被害が多いのも、これのせいが大きい。）



　（＝＝＃）原発なんか、要らない！！

　「命」つながりで。

　世界の食料価格　高騰

　２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。


　輸入頼みの日本に警鐘

　２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。
　同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するとみられています。
　同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。
　穀物輸出大国の米国では、農務省が今月、昨秋の米国のトウモロコシと大豆の収穫量推計をさらに引き下げました。大豆の備蓄は３５年ぶり、トウモロコシの備蓄は１５年ぶりの低水準となっています。
　こうした状況の中で世界の食料価格が高騰しています。国連食料農業機関（ＦＡＯ）は５日、昨年１２月の世界の食料価格指数を発表。同指数が２１４．７で、統計を開始した１９９０年１月以来の最高を更新しました。
　世界の食糧供給は依然として不安定な要因を抱えています。一方で需要は、人口増や食生活の変化などで拡大するばかり。「食料は安い外国から買えばいい」などといえる状況ではありません。
　こうしたもとで、農水省の試算でも日本の食糧自給率を１３％にまで低下させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加することは、日本の食料の安定供給を危険に陥れることになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.19.）

＞穀物輸出大国の米国

　アメリカはなぜ日本をＴＰＰに入れたいか？
　自国で「余っていた」穀物類を日本に「押し売り」したかったからだ。

　しかし、自国の穀物が余らなくなった（足りなくなった）ら……

　当然のように「輸出禁止措置」に移行して、日本国民が飢餓状態に陥ったら、それ見たことかと嗤って見殺しにすることだろう……

「自国の農業を守らないような愚劣な政府を支持し続けてきたアホ国民の自業自得だ！」と……★



　アメリカはなぜ日本の学校給食にパンを取り入れさせたか？


　決まっている。アメリカ国内では売れないような、質の悪い、低価格の小麦粉を……
「おいしい小麦粉の味」を知らない日本人の無知につけこんで高く売りつけ、

　暴利を貪るためだ★★

　ｈ（＝＝＃）★

＞農水省の試算でも日本の食糧自給率を１３％にまで低下させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加することは

　つまり、いざ本格的な「飢饉」がはじまったら……

　日本の人口のうち、
「富裕層」の「上から１３％」以外は、

　餓死に追い込まれる。


　と、いうことです……★（＞＜＃）★

（2011.01.22.夜入力）

　米軍機の水爆落下事故から４５年
　放射能汚染土の撤去要求
　米国に　スペイン政府

　１９６６年１月に地中海上を飛行していた米軍爆撃機と空中給油機が衝突、墜落死、スペイン南部のパロマレスに水素爆弾４個が落下した事故をめぐり、スペイン政府は昨年末、放射能に汚染された土壌を「遅滞なく」撤去するよう米政府に求める書簡を送りました。スペインの各メディアがこのほど伝えました。

　事故を起こした爆撃機は水素爆弾４個を搭載しており、うち３個が地上に落下、１個は海中に落ちました。地上に落ちた２個の起爆用の火薬が爆発、プルトニウムが飛散し、周辺一帯の土が汚染されました。
　今年で事故発生から４５年になります。スペイン政府は書簡で、「これまで収集したデータと研究に基づいて土壌の再生を遅滞なく進めること」を要求。「地元住民が制約なく希望通りに土地を利用できるようにするため」だと訴えています。これまでのところ、米政府から返答があったかどうかは明らかにされていません。
　米軍は事故直後、約１３００立方メートルの土を除去し、サウスカロライナ州の核施設に運搬。海中の爆弾も引き上げました。


　汚染を確認

　米政府は、事故による汚染はないと主張し、当時の駐スペイン米大使とスペイン観光相がパロマレス沖で泳ぎ、“安全性”を宣言しました。
　しかしスペイン政府が２００７年に発表した調査によると、従来安全だとされていた地域でも汚染が確認されました。政府は、特に汚染がひどいとされる４カ所を今も柵で囲み、農作業を禁止しています。
　事故が再び注目されるようになったのは９０年代後半からです。海岸に別荘地を建てる人などが増え、汚染に改めて関心が強まったためです。
　スペイン政府は０４年、汚染土壌の調査と除去に取り組むことを明らかにし、土の除去費用の一部負担と土の引き取りを米国に求めることを決めました。スペイン政府はこれまで何度か米国と交渉しましたが、米国は拒否し続けています。
　スペイン紙パイスによると、モラティノス外相は０９年１２月、クリントン米国務長官に対し、改めて費用負担を要求。しかしクリントン氏は返答しなかったといいます。１０年７月にはスペイン政府代表団が訪米し、土の引き取りを求めました。しかし米国は同年１１月、「さらに調査が必要」として断りました。


　原則求める

　パイス紙は昨年１２月１９日付の社説で「米国が責任を取ることは絶対に欠かせない」と指摘。昨年、米国南部沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、米政府が英ＢＰ社の責任を追及したことに触れ、「汚染した者が弁償し、汚染物を除去する。（原油流出事故で）米政府はこの原則を貫いた。これはパロマレスの事故でも求められる」と述べました。

（島田峰隆）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.20.）

＞米軍爆撃機と空中給油機が衝突、墜落死、スペイン南部のパロマレスに水素爆弾４個が落下した事故

　……きゃ～……（＞＜；）★””””
　寡聞にして、そんな恐ろしい事故があったなんて今まで知りませんでした……
　へたすりゃ、スペイン全滅？してたんじゃないか……

　お、おそろしい……★★（＞＜＃）★★

＞米政府は、事故による汚染はないと主張し、当時の駐スペイン米大使とスペイン観光相がパロマレス沖で泳ぎ、“安全性”を宣言しました。
＞しかしスペイン政府が２００７年に発表した調査によると、従来安全だとされていた地域でも汚染が確認されました。

　……だから言ってるでしょ……？

　「情報にはベクトル」って……★★
　（＝＝＃）

　横須賀基地前　奇形ハゼ
　保険医協会が調査まとめ

　神奈川県保険医協会は１９日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）前の海で釣れた魚類の実態調査結果をまとめ、奇形ハゼが確認されたことを明らかにしました。
　調査は１９９８年から毎年実施。今回（２０１０年１１月２８日）は横須賀港で釣れたマハゼ５匹のうち１匹にＸ線異常（骨曲がり）が確認されました。横浜市などを流れる鶴見川河口で釣れたマハゼ、ダボハゼ計５匹にはＸ線異常はありません。
　基地前で釣れ、Ｘ線異常のない４匹の内蔵からは、国の通知で定めた規制値３ｐｐｍを超える５ｐｐｍのＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が検出されました。可食部分では平均１．４ｐｐｍのヒ素、０．０５ｐｐｍのＰＣＢが検出され、鶴見川河口のハゼなど５匹と比べ、ヒ素で７倍、ＰＣＢで５倍となりました。
　１３回の総数をみると、基地前で釣れたマハゼ３９２匹中１３６匹（３４．７％）に外観異常（湾曲）、９５匹（２４．２％）にＸ線異常（骨曲がり）がありました。横浜港や鶴見川河口では、８６年から９４年までの総数８６４匹中２匹（０．２％）に外観異常、２２匹（２．５％）にＸ線異常がありました。
　同協会公害環境対策部（略）は、基地と周辺の海底が重金属で汚染されていると指摘。１３回の調査で釣れたハゼに異常がなかったことはないとして、「極めて高濃度の汚染が続いている」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.20.）

　山梨・北杜
　廃棄物処分場の漏水調査開始
　住民の立ち会いは拒否

　山梨県北杜市明野町の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」で昨年１０月に漏水検知システムが異常値を測定した問題で同センターは１８日、その原因を調査・究明するための掘削工事を開始しました。住民が求めていた立ち会いは認めませんでした。


　大久保知事候補
　「操業中止を」

　県環境整備課と北杜市の職員、処分場工事施工業者、設計を担当したコンサルタント会社のほか、県、市、専門家、地元区長などからなる安全管理委員会の委員など３０人が立ち会い、埋立地に新設された工事用被覆テント内で開始された重機による掘削工事作業を確認しました。
　同センター（略）所長は「８メートル四方の広さを（感知線が設置されている）上部遮水シートまでの３メートル５０センチ掘り下げる。最後の５０センチ部分は手作業で行う。作業は１週間から１０日間を見込んでいる」と説明。「遮水シートが損傷している可能性は高いと思われるが、掘り返してみないとわからない」と話しました。
　同処分場は２００９年５月に操業を開始。昨年１月には重機が赦水シートを破損する事故を起こし、１０月にはアスベスト含有物が埋められた地点で検知システムが漏水時の上限値を超える値で異常を知らせたため、県は「原因が解明されるまで」として操業を一時中止しています。
　水源地への処分場建設に反対してきた明野廃棄物最終処分場問題対策協議会（略）代表は「県は事故について住民への説明会すら開かす、掘削工事への住民立ち会いも認められなかった。安全性が担保されない処分場は中止しかありません」と話しました。
　３０日投票の県知事選では、自民・民主・公明が推す現職候補がこれまでの責任や対策を示さないなか、日本共産党が推薦する（略）候補は「安全性が大問題の明野処分場は操業そのものを中止し、処分場のあり方を抜本的に見直します」と訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.20.）

　……私が最初に「有機農業」の「援農」を体験したのが、「山梨県明野村」のキュウリ畑だったんですよね……。




　（－－；）あんなに、きれいなところが……

　え～っと、今晩和です～★
　ＰＣつないだのは２０：００頃でした。

　えと、まだ頭が寝ぼけているので（昼（夕？）寝起きです）昨日と今日の言い訳を書くのは後回しにして、先に記事アップいきますぅ～……☆☆

　新潟・柏崎刈羽原発
　点検漏れ　新たに６１機器

　東京電力は２０日、柏崎刈羽原発（新潟県）の計６１機器で新たに点検漏れが見つかったと発表しました。東電によると、新たに点検漏れが見つかったのは空調機用のポンプや非常用ディーゼル発電機の冷却設備など。点検計画の記載ミスや管理書類の不備が原因だったとしています。
　昨年１２月、同原発の計７５機器で点検漏れが発覚。経済産業省原子力安全保安院から７基ある同原発の全ての号機について調査するよう指示されていました。東電は福島県にある福島第１、第２原発も含め調査を進めており、２月末をめどに調査を終え、原子力安全・保安委へ報告するとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101141123069875/
　★＃＃＃（＝＝＃）＃＃＃★

　民主党議員の所属希望調査票
　予算委と政倫審だけ除外
　“親小沢”議員ら反発

　民主党の（略）同党衆院議員に配布された文書（１７日付）が波紋を広げています。
　文書は、２４日招集の通常国会に向けた所属委員会の希望調査票。各常任委員会と特別委員会の略称一覧とともに、常任委は第３希望まで、特別委は第２希望までそれぞれ記入する欄が設けられていますが、予算委員会と政治倫理審査会だけは見あたりません。さらに、「最終的な判断は、国対に一任願います」とのただし書きがついています。
　昨年９月の配置替えに先立つ調査では、予算委や政倫審も希望調査の対象になっていました。
　民主党執行部は小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題で、衆院政倫審への出席を求めてきました。また予算委は、野党が求めている同氏の証人喚問が実現した場合の“舞台”となります。予算委と政倫審だけは希望を受け付けず、党執行部の意向で「配置替え」しようという狙いです。
　こうした動きに、小沢氏に近いとされる（略）議員を含む８人の政倫審委員が反発。（略）「国対委員長に一任することはできません」と連署の文書を提出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞「最終的な判断は、国対に一任願います」

　……どうせ恣意的に「調整」する気だったら、希望を書かせるぐらい、欄を設けておけば、意図をカモフラージュする役にも立ったし、余計な波風も立てずに済んだのに……（ーー；）……★

　民主党首脳部は、卑怯で姑息で陰険であるばかりでなく、それ以上に……


　ただの、アホウな【ＫＹ】集団なんですね……★★


　そんなやつらに、勝手に「判断」
　されてたまるか……!!!!（＝＝＃）★

　「規制仕分け」　３月上旬実施
　刷新会議決める

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２０日、首相官邸で会合を開き、“不必要な”規制や制度がないかを検証する「規制仕分け」を３月上旬に実施することを決めました。公開の議論で予算の無駄を洗い出した事業仕分けの手法を活用し、規制緩和に消極的な所管省庁の反発を抑えるのが狙い。
　３月末に閣議決定する規制・制度改革方針に結果を反映させます。
　刷新会議の規制・制度改革分科会は昨年１０月から、インターネットで販売できる一般医薬品の拡大や民間事業者によるカジノ運営解禁など約２７０項目の規制見直しを進めています。同会議はこれらの項目を中心に仕分け対象を選定し、２月下旬をめどに決定します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101121337467281/
　（＝＝＃）

＞“不必要な”規制や制度がないかを検証する「規制仕分け」

　おまえらがやりたいのは、
“不必要な”規制の仕分けじゃなくて、
　財界や政権（＝政治利権）業者にとって、
“不都合な”規制の仕分けだろッ★★
　（＝＝＃）

＞規制緩和に消極的な所管省庁の反発

　民主党が「国家公務員はムダだ、減らせ！」とかホザいていやがるのは、ひとえに、
「規制緩和（をして業界団体からたっぷり賄賂をもらうため）の、
　ジャマだ！（から消せ！）」てぇ、意味だから。ね……？？
　ｈ（＝＝＃）★

　規制はむしろ、強化しろよ★
　……＞　「財務相」　!!!!!!!!（怒）

　政治資金からスナック代
　野田財務相団体　収支報告書を訂正

　民主党の野田佳彦財務相（衆院千葉４区）の関係政治団体「野田よしひこ後援会」が、クラブやスナックなどへの支払いを政治活動費として２００９年の政治資金収支報告書に記載していたことが２０日、分かりました。
　野田氏の事務所は「公私混同があった」とし、計２２万２５００円について秘書に返金させるとともに、同日までに収支報告書の訂正を千葉県選挙管理委員会に届け出ました。
　事務所や収支報告書によると、同後援会は０９年４～１２月、１２回にわたり、「会合費」として千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなど５店に計２２万２５００円を支出しました。
　事務所は「地元の秘書が後援会関係者を連れて行ったと思うが、スナックなどへの支出は政治活動としては説明しにくく不適切」としています。
　民主党では小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」が、０９年の収支報告書に、キャバクラへ支払った３万８５００円を政治活動費として計上していたことが明らかになったばかりです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞民主党の野田佳彦財務相（衆院千葉４区）

　なんでこんなハズカシイ奴を
　当選させちゃうんだ……、
　千葉県民ッ★★（＝＝＃）★★

＞スナックなどへの支出は政治活動としては説明しにくく

　いや、（＾＾；）おまえさんたち、逆に、「それ（飲ませ・食わせ・抱かせ）以外」のちゃんとしたマトモな「政治活動」……

　していないだろ？？

（２２万２５００円が「月収相当」とか「月収２ヶ月分」だったりする、納税者諸君……

　もっと怒れ!!　そして、ちゃんと「監視」するんだ……

「政治」を……!!!!　o（＝＝＃）o””””

　前項コメント、「ちゃんと政治を監視するんだ！」から行きましょう……☆★

　世界はこう見る　チュニジア政変
　アラブ世界で変革

　北アフリカのチュニジアで１４日、政変が起き２３年間政権の座にあったベンアリ大統領が国外に逃亡しました。この劇的な政変を世界のメディアはアラブ世界の変革の始まりだと報じています。

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは１７日付社説で「初めてアラブの国の元首が民衆の反乱で権力から追放された」と指摘しました。

　英フィナンシャル・タイムズ１７日付は「チュニジアはアラブ世界の改革の長いたたかいの先駆となった」と論評しました。

　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラの電子版は１６日付論評で「チュニジアでの決起は、抑圧と分断で築かれた恐怖の壁を引き倒し、アラブ人に、社会正義を追求し、専政支配を終わらせる力があるという確信を回復させた」と強調。「すべての（アラブ）指導者に人民の怒りの叫び声から逃れることはできないことを警告した」と指摘しています。

　英サンデー・テレグラフ紙は１６日付電子版で、ベンアリ氏は、経済発展と欧州連合（ＥＵ）との良好な関係の代償として「反体制派が容認されず、言論結社の自由がなかった」と同国の人権状況を指摘。「チュニジア人が長い間享受してきた社会的恩恵に、政治的自由が付加できれば同国の未来は明るいものとなろう」と論評しました。

　仏ルモンドは１６日付の社説で、「イスラム過激主義から国を守った」ことを口実に、抑圧された国民の叫びに耳を貸さなかった旧宗主国フランスの歴代大統領に、「歴史は、倫理的だけでなく、政治的失敗だったとの判断を下すことになろう」と強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

Ｏ　専政支配
Ｘ　先生支配

　……あぁ、議員の「センセイ」連中による専横専権のことね……☆★
　（－－；）☆

　アラブ連盟各国首脳、飛び火警戒
　経済フォーラム　雇用・経済に注意

　アラブ連盟のムーサ事務局長は１９日（略）チュニジアのベンアリ前政権崩壊をもたらした政治・経済上の問題に注意を払うよう加盟各国の首脳に訴えました。
　ロイター通信によるとムーサ氏は、「アラブ民衆の怒りは空前の段階に入った」と警告。「チュニジアで起きている革命は、このフォーラムが議題とする経済・社会発展の課題とかけ離れた問題ではない」と訴えました。ムーサ氏はフォーラム直前にも、チュニジア政変は孤立した事件ではないとし、アラブ諸国は教訓を学ぶべきだと語っていました。
　エジプトのラシード首相は（略）向こう２０年間に４０００万人の雇用を創出する必要があると指摘しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞チュニジア政変は孤立した事件ではないとし、アラブ諸国は教訓を学ぶべきだ

　日本もな★（－－；）★

　市民反発、デモ続く

【カイロ＝伴安弘】ベンアリ政権が崩壊したチュニジアで、同政権与党の党員が主要ポストを占める新政権に反対する市民のデモが１９日、引き続き行われました。メバザ暫定大統領とガンヌーシ首相は同日夕、国営テレビで、新政権指導部が「過去と完全に手を切る」と約束しました。
　メバザ氏は（略）前政権の与党ＲＣＤによる数十年間の支配を終わらせると表明。前政権下の政治囚全員を釈放したことを明らかにしました。一方、国営テレビはベンアリ氏の一族ら３３人が逮捕されたと伝えました。
　首都チュニスでは数百人がデモし、旧政権とのすべての関係を断ち切ることを求める横断幕を掲げ、スローガンを唱和しました。デモ隊は数百人の警官隊と対じしましたが、双方とも暴力行為は見られませんでした。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞前政権下の政治囚全員を釈放したことを明らかにしました。

　歓迎する。！（＾＾）！
　どうか中国でも（そして日本でも）、
　同様の（できれば無血で）革命が、

　一刻も早く、成功せんことを!!


＞ベンアリ氏の一族ら３３人が逮捕された

　……置いて（捨てて）逃げてったのか、本人★
　（－－＃）★


　一個前の記事
＞向こう２０年間に４０００万人の雇用を創出する必要があると指摘
　から、

　アラブ失業率　２１．７％
　フォーラムで労働機構報告

【カイロ＝伴安弘】国際労働機関（ＩＬＯ）の地域機構、アラブ労働機関（ＡＬＯ）は１８日、２００７年時点でのアラブ諸国の失業者数が２５００万人、失業率が２１．７％だったとの報告を公表しました。（略）
　それによると、同年にアラブ諸国の人口は３億１０００万人、労働人口は１億１５００万人でした。とりわけ青年の失業率は高く、失業者全体の５３％を占めています。
　各国別に見ると、イラク、アルジェリア、パレスチナが３０％、スーダン、イエメンが１７％、政変のあったチュニジアとモロッコが１４％、ヨルダンが１３％、エジプト、シリア、レバノンが１１％、サウジアラビア、オマーンが７％、カタールが３％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンが２％となっています。
　フォーラムでは青年の失業問題への取り組みが最大の課題であることが確認されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞とりわけ青年の失業率は高く、失業者全体の５３％を占めています。

　この問題についても、「日本もな★（－－；）★」な、わけなんですが…………

　ＴＰＰで「壊国」しちゃって……

　その失業率の高いアラブ圏から、「安く使える」出稼ぎ労働力が、大挙して日本に……（非関税で）……流入してきてしまったら、

　ニッポンの労働市場、どうなる？？？？

（騙されるなよ、民主党のインチキ操作情報に!!!!★）

　前大統領の資産
　銀行口座を凍結

【カイロ＝伴安弘】チュニジアの検察当局は１９日、ベンアリ前大統領とその家族が外国の銀行に隠している可能性のある財産の調査を開始したことを明らかにしました。スイスのカルミレイ外相は同日、同国にある前大統領の銀行口座を凍結したと述べました。
　同外相は口座の凍結について、ベンアリ氏側からの資産引き出しを防ぎ、不法に得た資産をチュニジアの新政府が回収できるようにするためだと述べました。凍結は前大統領の「取り巻きたち」の資産にも適用されると語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞不法に得た資産

　嗚呼。是非「凍結」して調査して「回収」したいものですね。

　歴代日本政権中枢部に居座ったガンどもの、「資産」……★

　（＝＝＃）★

　チュニジア政変と、その前の「規制緩和」等の話から……

　橋下「行革」の現場を行く　９
　住民目線
　ブレない共産党府議団

　小学５年の次男（１０）が障害学級に通う（略）さん（４５）＝大阪府高槻市＝は今も憤りを隠せません。（略）橋下知事が就任後すぐ、小学１、２年生での３５人学級の廃止を打ち出したからです。しかし、ＰＴＡなどの運動や日本共産党府議団（宮原たけし団長、１０人）の論戦で廃止断念に追い込みました。（略）
　党府議団は、「財政再建」を口実に府民生活を犠牲にする橋下知事と対決してきました。（略）ひとり親や高齢者の福祉４医療費助成制度の維持、障害児が通う府立支援学校の新設を１０年ぶりに決定させる（４校）など、府民の運動・世論と力を合わせ実現してきました。府営水道料金の値下げ（昨年４月から）も長年の論戦の成果です。
　府内の完全失業率は全国最悪の７．７％（２０１０年７から９月）。続落する大阪経済の打開へ、党府議団は「府民の暮らしと地域経済の主役である中小企業を応援すべきだ」と追及し、昨年の２月議会では「中小企業振興基本条例」が全会一致で採択されました。なのに、知事は商工関連予算を削減し続けています。


　ムダ切り込む

　府政に求める施策のベスト３は、「地域医療・救急医療の充実」、「高齢者・障がい者・子育て支援の充実」－。（略）府民の切実な願いから、知事が大きく逆行しているのは明瞭です。（略）需要が見込めない関西空港２期事業（府負担約１２００億円）や、「りんくうタウン」事業（同約３０００億円）など、不要不急の大型開発に反対してきたのは共産党だけです。（略）多額の税金を使うムダな海外視察には１４年前から参加せずに中止させ、政務調査費の全面公開や議員報酬削減など、議会改革をリードしてきました。


　ほとんど自民

　４月のいっせい地方選では、橋下知事が代表の「維新の会」が府議会、大阪市議会の過半数獲得を狙うため、メディアなどは「維新の会 VS 既成政党」と描こうとしています。しかし、維新の会の議員はほとんどが元自民党議員です。
（略）「府の解体路線を進める『維新の会』の中身は、開発優先で住民福祉を切り捨ててきた『オール与党』の自民、公明、民主各党と一緒。道州制というゴールも一致している」（略）自公民は知事提案のほとんどに賛成しています。

　選挙戦の真の対立軸は、地方自治を破壊し、大企業利益第一の「古い政治」を推進する維新・自公民か、「住民が主人公」の「新しい政治」をめざす日本共産党かです。（略）
（おわり）

（この連載は佐久間亮、松田大地が担当しました）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　私と赤旗
　投稿募集

「しんぶん赤旗」は、２月１日で創刊８３周年を迎えます。「マスメディアの異常に声をあげよう」の投書も寄せられていますが、真実と希望を伝える「赤旗」の役割が大きくなっています。
　あなたにとって「赤旗」とは何ですか？
　逸話、活用法、家族の中の「赤旗」などをお寄せ下さい。
　　　　　◇
　本文は４５０字以内。郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記。匿名希望の方は、姓と名をふくむペンネームをそえて。

〈あて先〉（略）
　hensyukoe＠jcp.or.jp
（「読者の広場」と明記を）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　ひと
　地域生活を守る
「住民のための住民の株式会社」責任者
　（略）さん　（６６）

　近くに商店がなくなったり、商店への交通手段がなくなったりする地域が増えています。高知県四万十市で、地区の人たちが出資した会社が日用品やガソリンの販売を始めて５年。大宮地区は３００人ですが毎年黒字経営です。昨年は「過疎地域自立優良事例」の総務大臣賞を受賞。東北や九州からも議員や行政関係者が視察に来ます。
　発端は、唯一日用品を売る農協出張所の廃止でした。存続運動に奔走しましたがわずか４カ月で廃止。地域を一軒一軒回り「力不足」を詫びました。胸を突かれたのは、「買い物ができなくなる」と言うお年寄りの声でした。
　「詫びて終わり」と思っていた考えを打ち破る訴えでした。
「経営効率第一で田舎の出張所をつぶし、町の中だけに事務所を置いて何が農協か。負けてたまるか」。負けん気に火が付きました。７００万円の出資金が集まり株式会社を設立。責任者に推されました。
　良質の「大宮米」の販売、みんなが集える場所づくり、土曜夜市の開催など考えられることを次々と実行しています。
　「地域を守るにヒーローはいらん。みんなが地域の良さを自覚することと周りの人への思いやりが大事」が信条。「過疎」「限界集落」という言葉は嫌い。
　「田舎に人がいなくなったのは天災じゃない。諦めたらいけん」。語り口は柔らかですが、「芯が強く見かけによらず頑固」とは近くで見る人の人物評です。

（文・　窪田和教）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　さすが高知は四万十、土佐よ。
「維新」というならこれを言え！
　　　！（＾＾）！

　時の航路　－１３８－
　第七章　新生　（１０）

（略）わたしは労働組合に入ってまだ二カ月しかたっていないけれど、組合の人、そして支援の人や弁護士さんなど、他人のために一生懸命やるという人たちの姿に心を動かされていた。
　知り合ったばかりで、お金があるわけでもない、一派遣社員のわたしのために、なぜこうも働いてくれるのか。そんな人にわたしは、これまで遭ったことがない。
　人は自分の損得で動くもので、人間関係は、たがいに信じられないということを前提にあるのだと考えていた。だから、この人たちは何を目的に、なぜ他人のために忙しく駆け回っているのか。わたしのちっぽけな物差しでは計れなかったのだ。（略）
　わたしは最初、先生と会うときに、三十分間の法律相談料が五千円というホームページの記事を見て、封筒に入った一万円札を当然のこととして用意していた。
　別れるとき、お礼を述べて、要した時間からするとこれでは足りないかもと気にかけながら、遠慮がちに封筒を差し出したのだったが、先生は　〈いいのよ〉　と手を横に振って、決して受け取ろうとはしなかった。
　多忙な時間を割いて相談に乗ってくださったのだから、仕事に対する報酬は当たり前のことと認識していたわたしはびっくりした。
　もちろん弁護士さんには他の仕事もあって収入の得られる場があるのかもしれないけれど、非正規の労働事件などでは、解決した場合の額も少ないし、先生方にはわずかしか支払われないということも後に聞いて知ったのだった。
　わたしのために、力をつくしてくれる多くの人たちは、何に心ひかれてそうしているのだろうか。自らの利害を度外視して生きている人たちに接して、わたしは心温まる思いで、人間の美しさのようなものを見てとったのだ。
　世の中を斜めから見ていたわたしにとって、これは大変な出来事だった。（略）
　〈以前、少しお聞きしましたけど、先生はなぜ、非正規の人たちの弁護や労働事件にかかわるようになったんですか？〉
　わたしは思い切って、先生への問いを口にした。おそらく恵まれた環境に育ち、順調なコースを経てきた人が、なぜ弱者に目を向けるようになったのか、その理由を知りたかった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

（2011.01.22.夜入力）
　http://85358.diarynote.jp/201101222306479387/
　に続いてますよ……★（＝＝＃）

　給食調理場予定地に　鉛
　基準の２８倍
　東京・立川

　東京都立川市が学校給食の共同調理場の建設を予定している土地から、土壌汚染対策法の基準値を大きく超える鉛が検出されたことが分かりました。
　この土地は旧米軍立川基地跡地の国有地で、面積８８００平方メートル。財務省が２００９年から昨年にかけて調査したところ、基準値（土壌１キログラム中１５０ミリグラム）の２８倍にあたる最大４３００ミリグラムの鉛が検出されました。（略）
　市は昨年１２月市議会で土地を約４億８５００万円で買い取る議案を提出。日本共産党市議団が土壌調査や土壌対策の内容をただしたのに対し、市は「鉛だけが基準値を超えた。鉛を含んだ土壌は取り除くから安全」などと答弁していました。
　議案は民主・自民・公明各党などの賛成多数で可決。党市議団は調査が十分とはいえず、土地の安全性が確保されていないこと、建設する学校調理場がこれまでの直営方式から行政の責任を放棄するＰＦＩ（民間資金活用による事業）方式に変えられることを指摘し、議案に反対しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞東京・立川

　……地元ですよぉ……★（－－＃）★
　風向きによっては、砂が飛んでくる距離ですよぉ……★★
　★　o〔＞＜＃〕o　★


＞学校給食の共同調理
＞学校調理場がこれまでの直営方式から行政の責任を放棄するＰＦＩ（民間資金活用による事業）方式に変えられること

　まずこの「センター式」調理場問題から、突っ込みたいですけどね……★
　（＝＝＃）

（2011.01.22.夜入力）
　前項、「旧米軍立川基地」ってところから、続いてますよ……★

　嘉手納Ｆ１５訓練　グアムなど移転
　費用は日本負担
　三沢・岩国所属機も想定
　日米合意へ

　日米両政府は２０日の日米合同委員会で、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属するＦ１５戦闘機の訓練を、米領グアムなど「米国施政の下にある領域」に移転することで合意しました。訓練は「２国間の相互運用性を向上させる」（合意概要）ため、主に日米共同演習の形で行われる見通し。米空軍三沢基地（青森県）、米海兵隊岩国基地（山口県）所属機の訓練移転も想定されます。


　外来機の飛来　規制せず

　Ｆ１５のグアム移転などに伴う費用負担は、２１日に前原誠司外相とルース中日米大使が署名する米軍「思いやり予算」特別協定に盛り込みます。
　嘉手納や三沢など在日米軍の航空機はこれまでも米アラスカ州やグアムなど米領での訓練を行っています。今回、沖縄の「騒音軽減」を口実に、それらの費用を日本側が負担し、日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」を、国外での米軍の訓練にまで適用するものです。米同盟国でも例がありません。
　合意内容によると、訓練移転の１回あたりの機数は最大２０機、１回あたりの訓練日数は最大で２０日です。（略）
　概要では訓練に参加する機種として、Ｆ１５戦闘機などに加えて空中給油機や輸送機などが挙げられていますが、「これに限定されない」と明記。これまで、グアムでの日米共同演習（コープ・ノース）では核兵器が搭載可能なＢ５２戦略爆撃機なども参加しています。
　訓練移転先については「米国施政の下にある領域」となっています。主にグアムが想定されていますが、地理的には無限定です。
　日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意で、嘉手納基地の「騒音軽減」を口実に、Ｆ１５戦闘機の訓練を本土５カ所の自衛隊基地に移転しましたが、１回あたりの機数が５機程度と限られている上に、外来機の飛来が激増。嘉手納町の調査によれば、０９年度の騒音被害は過去最悪に達しました。
　このため、同町など周辺自治体は外来機の規制を求めていますが、米側は運用上の自由を損なわれるとして難色を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞訓練移転先については「米国施政の下にある領域」
＞地理的には無限定
＞米側は運用上の自由を損なわれるとして難色を示しています。

　……ニッポンも、入ってる、ってことぢゃん……？？？？

　嘉手納Ｆ１５訓練の移転合意
　「騒音軽減」の看板つければ
　既存の訓練も日本の負担に

　解説
　これまで在日米軍機が必要に応じ行ってきた米本土での訓練に「騒音軽減のため」という看板をつければ、日本が費用をもつことになる－。これが、今回の沖縄・嘉手納基地のＦ１５戦闘機などの米領域への訓練移転合意の狙いです。


　米本土訓練すでに

　嘉手納所属機の日本領域外での訓練はすでに恒常的に行われています。例えば昨年４月には同基地に所属するＦ１５戦闘機１２機が米韓合同演習に参加し、さらに１２機が米本土での訓練のため一時帰還。同基地のＦ１５戦闘機の半数近くがいなくなりました。（同基地報道部の発表）
　しかし、嘉手納町の調査によれば、環境基準を超える騒音発生回数は同年４月９日＝１５０回、５月７日＝１８６回などと高い水準を保っています。
　その原因は、相次ぐ外来機の飛来にあります。昨年４月前後の外来機の平井は、嘉手納町が目視などで確認できただけでも、次のようになっています。

　３月２５日　Ｆ２２戦闘機＝４機（グアム）
　３月２９日　ＦＡ１８戦闘攻撃機＝８機（神奈川・厚木基地）
　４月　９日　ＦＡ１８＝１３機、ＡＶ８垂直離着陸攻撃機＝４機
　５月　７日　ＦＡ１８＝１２機、ＡＶ８＝８機

　また、米アラスカ州で年４回行われ、自衛隊も参加する演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加するＦ１５戦闘機が、現地の到着時間に合わせて頻繁に深夜・未明に嘉手納基地を離陸。激しい爆音で住民生活に深刻な影響を与えていますが、このような場合も「訓練移転」とみなせば、日本が米軍機の燃料費などを負担する可能性があります。


　外来機の規制に背

　なぜ、嘉手納基地への外来機の飛来が相次ぐのか。同基地が４０００メートル級の滑走路を２本持ち、射爆撃区域を６カ所確保し、日本の「思いやり予算」で支援施設が整備されているなどハード面に加え、米軍の特権を定めた日米地位協定で、米軍の自由使用が保証されているからです。
　嘉手納町などは、外来機の規制や地位協定の抜本改正を求めています。しかし日本政府は、地元の要請を米側に伝えはするものの「（外来機の規制は）運用上、有事の時に問題が残るので難しい」（北沢俊美防衛相）と容認する姿勢です。
　爆音被害をなくすためには基地撤去が何より重要ですが、外来機の制限などは主権国家として最低限の要求です。米軍の行動の自由に指一本ふれず、米本土の訓練にまで費用を出すというのでは、対米従属極まれりの印象を免れません。

（竹下岳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞米アラスカ州で年４回行われ、自衛隊も参加する演習「レッド・フラッグ・アラスカ」

　……（＠ﾍ＠；）……はい？
　「しんぶん赤旗」on「アラスカ氷上ショー」ですかァ……？？？？

＞これまで在日米軍機が必要に応じ行ってきた米本土での訓練に「騒音軽減のため」という看板をつければ、日本が費用をもつことになる－。

　シツコク（念のために）書いておくけれども。

　みなさんが払った、みなさんのために使われるべき、

　日本国の、「税金」です……
　★★（＝＝＃）★★

　講座　日米安保ってなに？　第５回
　特権保障の地位協定（略）
　米軍基地は　「治外法権」

　地位協定は全２８条からなり、基地を自由に使用する権利、税金の免除、米兵に有利な刑事・民事裁判権などを定めた米軍「特権」協定です。しかもこの協定のもとで、航空法など日本の法律の適用を除外する特例法をはじめ、米軍の特権を保障するさまざまな法律が制定されています。また、「密約」の存在も明らかになりました。
　米軍基地は、日本の法律が適用されない「治外法権」のもとに置かれ、“日本のなかのアメリカ領土”です。日本の主権が大幅に制限されています。米国防省が算定した基地資産額（地価を除く）で、在日米軍基地は総額４兆円以上にのぼっていますが、基地使用料はすべてタダです。地主への「地代」は年間１０００億円近くにのぼりますが、すべて日本政府が支払っています。（第２４条）
　米兵には、関税や、消費税をはじめとする国税・地方税合わせて２６の税金が免除されています。（第１１～１３条）


　裁判権放棄の「密約」も

　地位協定第１７条は、掲示裁判権を定めており、米兵による犯罪・事件の裁判権は、「公務中」の場合、米国に第１次裁判権があると規定しています。沖縄などでは、「公務外」の事件でも米軍司令官が公務証明書を発行して、公務中としたケースもありました。
　最近、ここに「密約」の存在が明らかとなりました。日本側が第１次裁判権をもつ「公務外」の事件でも日本側が裁判権を放棄するという密約です。その結果、米兵の起訴率は１０年間で２割以下に落ち込みました。
　損害賠償金の分担もひどく不平等です。米兵による「公務中」の事件・事故の賠償金では、日本側に責任がなくても２５％を負担する取り決めとなっています。（第１８条）
　棄権きわまりない米軍機による低空飛行訓練が全国各地で相次いでいますが、これも米軍機が航空法の安全基準の適用を除外されているからです。
　米軍は、基地返還の際の原状回復義務がありません。そのため、米軍による重金属汚染は野放しで、基地周辺の環境に深刻な影響を与えています。
　米軍への「思いやり予算」が多くの国民から批判を浴びていますが、地位協定では、「思いやり予算」以前に至れり尽くせりの特権が米軍に与えられているのです。この不平等きわまる実態を告発することが求められています。
　地位協定の数々の「特権」に加えて、「思いやり予算」は１９７８年度から開始されました。地位協定２４条では、米軍の維持にかかる経費はすべて米側負担が取り決められているにもかかわらず、金丸信元防衛庁長官の「思いやりの精神があってもいいじゃないか」との一言で、地位協定でも義務のない負担に踏み出したのです。
　その実態は、次回、見ていきます。

（つづく）
（日本共産党基地対策委員会責任者・小泉親司）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

＞米軍は、基地返還の際の原状回復義務がありません。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101222326308279/

　ヘリパッド建設強行示唆
　防衛相が沖縄県知事に

　沖縄を訪問中の北沢俊美防衛相は２０日、仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間基地の「県内移設」への地ならしとして、同県東村高江へのヘリパッド（離着陸帯）建設など、県内での基地たらい回しを進める１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別小津央委員会）合意を「先行的に実施する」意向を示しました。
　北沢防衛相は、北部訓練場の部分返還について「あれは完全にＳＡＣＯ合意だけだから」と「先行的実施」の対象であることを明言しました。北部訓練場の部分返還は、ヘリパッドの新設を条件にしています。
　建設予定地に隣接する東村高江では「生活と自然を破壊する」として地元住民を中心に反対運動が広がり、裁判も続いています。昨年末には、沖縄防衛局が早朝工事を強行し広範な県民の怒りを買ったばかりです。
　北沢防衛相は「誠心誠意実行していく」と語り（略）住民無視の姿勢を示しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）