おそようございます。１１：３３を、ちょっと過ぎちゃいました。
　きのう深夜に「反貧困」系の記事をいくつか入れてありますので、未読の方は、どうぞお立ち寄り下さいね～……☆）

　今朝は午前７時の室温２℃。
　昨日に比べれば全然普通☆
　（＾＾；）
　……と、思ってしまうワタクシ、
　つい先週ぐらいまでは「……２℃！　ありえない!!　o（＞＜；）o””」とか叫んでいたはずですが……☆☆

　つくづく、慣れというか適応というか、感覚の錯覚というやつはオソモロシイ現象でございます……☆☆
　（＾＾；）

　んで、ひとつ興味深い発見をしました。
　わたし、今朝までは、氷って「板状」だと思いこんでいたのですが……。

　ためしに、庭先の水盤に張った氷の厚さを眺めてみようと思ってひっくり返して見たら……

　なんと！（＠＠）！

　「雪の結晶」と同じように、世にも複雑で多種多様な表情というか形状をしているんですねぇ…………＞＞＞氷の裏側!!

　☆（＠＠）☆

　初発見です。てか、科学分野としても、あまり知られてない（有名じゃない）んじゃないかな……＞＞＞＞氷の裏側!!!!


　みなさんも、機会があったら、ぜひ、ひっくり返して「裏を読んで」みてください……



　政治の、……じゃ、なかった☆

　「氷面の」　裏側☆☆☆☆!!!!

　さて、まず、昨夜の特集だった「反貧困」系の続きを……

　生活保護　また最多更新
　失業者の受給者増　突出

　２０１０年１０月の生活保護受給世帯が１４１万７８２０世帯に上り、前年同月比で１３万６３３２世帯（１１％）の増加となったことが１７日までに厚生労働省の福祉行政報告例でわかりました。前月比９４１３世帯の増加。過去最多を更新し続けています。
　生活保護を受けた日人数は１９６万４２０８人で、前年同月比１９万９８０人の増加となっています。
　受給世帯の内訳は、高齢者６０万４３８６世帯（前年同月比７％増）、母子１０万９９１７世帯（同１０％増）、障害者１５万７８６３世帯（同７％増）、傷病者３１万１４３世帯（同６％増）。
　これに対し、失業者を含む「その他の世帯」は２３万４６５世帯（同３２％増）と、突出して増加率が高くなっています。厚労省は「景気の影響を受け、職を失った健常者の受給が増えているとみられる」としています。
　リーマン・ショック（０８年９月）後に派遣労働者など　“非正規切り”　が吹き荒れるなかで生活保護の受給者が広がりました。今回調査の１０年１０月までの２５カ月間で生活保護受給世帯は２７万６４８３世帯の増加となっています。リーマン・ショック以前の、同じ２５カ月間の受給世帯増が６万８４３９世帯だったのに比べ、急増しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞失業者を含む「その他の世帯」は２３万４６５世帯（同３２％増）と、突出して増加率が高くなっています。

　それだけの額の「税金」を、国費から支払うハメになったのは……

　民間企業が「給金」をケチったためだ。ということを、よ～く、覚えておいて……★
　★（＝＝＃）★（これは次々項に続く★）

　山中をさ迷ったがとホームレス
　言葉少なに炊き出しの椀


　　　　　（愛知県（略））


〈評〉自死を踏みとどまりギリギリを生きる生活者を冷静にうたう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　給食費　さらにアップ
　　公立校　大阪が中学の実施率最低

　文部科学省は１７日までに、２００９年度の学校給食実施状況の調査結果を発表しました。公立学校の平均給食費は前年に続き、さらに値上がりしました。
　公立学校で保護者が負担する給食費（月額）は、小学校の低学年が４０９８円（前年度４００４円）、中学年が４１１６円（同４０２２円）、高学年が４１２６円（同４０３３円）、中学校は、前年比１０５円増の４６８２円でした。０９年度の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年度比１．４％減となるなど物価が下落する中で給食費は上がっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　この生活の苦しいなかで、
　なんで値上げ？
　学校給食……？？？？
　★（～～＃）★

（答え：　行政の負担金を減額し続けているから！★）

　奨学生にボランティア奨励
　文科省
　公共性投げ捨てながら
　「負担」も「自覚」も要求

　奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。
　ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。


　「受益者負担主義」に

　「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。
　これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、「政府は、『公共性』を語るにふさわしい学生への支援を、これまで行ってきたのか。逆に『受益者負担』の考え方をもち込み、公共性を否定してきたのではないか」と憤ります。
　中央教育審議会は、１９７１年の答申で、教育費は投資であるとし、「投資の効果のうち個人に帰属するものと社会全体に還元するものとが区別できれば、それを考慮して受益者負担の割合を決めるのが合理的」とする「受益者負担主義」の考え方を提起しました。
　この考え方は、文科省の奨学金の実務を行う新たな組織を検討する会議の座長であった奥島孝康氏（早稲田大学元総長）が、「高い教育を受けた者はそれに応じた収入が約束される…要するに教育とは自己への投資」と国会で述べた（２００３年）ように、その後も引き継がれます。
　このため、１９７０年に年間１万２０００円だった国立大学の授業料は、２０１０年度には５３万５８００円（標準額）にまで高騰。文科省の資料でも１９７５～２００７年度の物価指数は２倍なのに対し、授業料は１５倍にもなっています。（略）
　無利子のみだった奨学金制度にも、有利子制度を創設して「教育ローン化」するなど、政府は学ぶ権利を保障する国の責任を後退させてきました。
　このことは、中教審の「論点整理」自身、日本の「大学の授業料は高く」「高等教育費に占める家計負担の割合はきわめて高い」と認めています。


　予算獲得競争をうむ

　千葉大学の三輪定宣名誉教授は「ボランティアの『奨励』と言っても、大学間では予算獲得のために競争となり条件化する可能性がある」と懸念を表明します。
　岡村書記次長は語ります。「経済的に困難があるために支援を受ける学生だけ、ボランティアを奨励するのはおかしいのではないか。憲法に定めるひとしく教育を受ける権利を保障するために奨学金はある。　政府は学生に公共性を説く前に、考え方を転換し、社会全体で学生を支え、お金の心配なく学べる仕組みをつくるべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　そもそも「ボランティア」というのは「自発的に志願して」という意味であって。
　「暗に強制されて」渋々参加するのは、「学徒動員」である……★
　★（＝へ＝＃）★


＞奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生

　「生活困窮家庭」の子女であるわけで、学費や家計のたすけのためにバイトに時間をとられている苦学生がほとんどであるわけで……

　彼らのほうがボランティアされたいくらいの「社会的弱者」であるのに、
　他者に無料で「勤労奉仕」しているような……


　余裕なんて、無いッ!!★

　（＝＝＃）


＞公共性が「学生に十分認知されていない」

　あぁそう。よく言った!!（怒）★

＞「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　……＞＞　次項に続く★★★★

　（＝＝＃）★


＞「経済的に困難があるために支援を受ける学生だけ、ボランティアを奨励するのはおかしいのではないか。憲法に定めるひとしく教育を受ける権利を保障するために奨学金はある。

　……むしろ、「奨学金を受けずに親の金で何の苦労もなく大学に進学できる苦労知らずのやつら」こそ、まだ間に合う若いうちに「貧困救済ボランティア」を体験して、まっとうな「世間の一般常識」を身につけておくよう……。

　せつに、「奨励」するもので、あります……☆★

　ｈ（－－；）☆

　準要保護世帯
　高校入学準備を支援
　神奈川　党愛川町議団が実現

　神奈川県愛川町は２０１１年度から、準要保護世帯（生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯）の高校１年生を対象に、教科書などの購入費用を支援する「入学準備金助成制度」を導入します。日本共産党愛川町議団（２人）の要求によるものです。
　町には、高校の授業料を援助する「奨学金条例」がありましたが、高校授業料の無償化に伴い、昨年の３月議会で廃止案が提出されました。
　党町議団は、「学用品や修学旅行費などにかかる経費の助成を」と主張。廃止に反対しましたが、廃止案は賛成多数で可決されました。
　６月議会で、党町議団は、学用品や修学旅行費などにかかる経費の助成を求め、山田登美夫町長は「研究中」と回答しました。
　１２月議会では、井上博明町議が支援の早期拡充と具体化を要求。山田町長は、「支援は必要と認識している」と導入を表明し、１年生を対象とし約７０人を見込んでいると答えました。庁内の中学生約１２００人のうち、準要保護世帯の生徒は約２１０人とみられます。
　井上町議は、「制度導入は評価するが、準要保護生徒の３分の１しか対象とならない。今後、修学旅行費なども含めて２、３年生も対象とするよう、充実を図りたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……＞　次項に続く!!

　前項、
＞公共性が「学生に十分認知されていない」
＞「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　あたりを頭に入れたうえで、次の文を読んでください……★★
　（＝＝＃）

　政治資金にキャバクラ代
　小沢氏の関係団体　「誠山会」

　小沢一郎民主党元代表の関係政治団体「誠山会」が、浜松市内のキャバクラ店に支払った計３万８５００円を「政治活動費」として計上していたことが１７日までに、同会の２００９年分の政治資金収支報告書で分かりました。小沢氏の事務所は秘書の私的な支払いで、計上は事務的ミスと回答。近く報告書を訂正するとしています。
　誠山会の収支報告書によると、代金を支払った店は浜松市中心部にあり、同会の組織活動費の飲食代として、０９年７月２３日に２万２０００円、同９月２日に１万６５００円を支払ったと記載されていました。
　事務所は「秘書の出張中の活動で膨大な領収書があり、精査しきれずに紛れ込んだ」と主張。秘書には返金させるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……しかしさぁ……★
　キャバクラで、ふつう、「領収書くれ」って……言わないでしょ？
　秘書の個人的な、「私的活動」だったら？

　ましてや、「お宛名はいかがいたしましょうか？」って聞かれて、政治団体の名前……　答えないでしょ？　本当に、「私的な」活動だったら……？？？？

　「小沢の利権がらみの接待」で、自分の財布から出す金じゃねーぜ！
　と、思っているからこそ、たかだかキャバクラで遊んだ、ほんの数万円のハシタガネ程度で、わざわざ、領収書を切らせて、「事務所の経費で落としてる。」
　んでしょ……？？？？

＞政党助成金の公共性が「政治家と政治家の秘書に十分認知されていない」
＞「政治活動自体が公共性を有し、社会から支えられていることを政治業者に自覚させ…獲得した人脈・利権等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　……（＝＝＃）……★★

　橋下「行革」の現場を行く　６
　大阪都構想（上）
　破たん大型開発に執着

　関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。
　総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得・整備などと合わせて約７０００億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は２８００億円を超えます。６５９億円かけたゲートタワービル（高さ２５６メートル）も完成から８年で破たんし４５億円で売却。一方、起債を引き受けた銀行の利息収入は１７００億円以上です。


　借金は５．２兆円

　「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、１９９０年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、５．２兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。
　ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）など直接の大企業支援策とともに、関空と阪神港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動のための都市基盤整備を列挙。「成長戦略」は「大阪都構想」と一体のものです。
　障害者への補助金削減をはじめ、「財政再建」を口実に府民施策を次々と切り捨ててきた橋下府政。一方、財政悪化を招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。
　高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。
　減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が２２４億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。
　経済は成長するのか。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で５本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。


　あり得ない話

　奈良女子大学の中山徹教授（都市計画）は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。
　「大都市に集中的に資本を投下して大手企業を呼び込めば、周辺部にも恩恵が広がっていくというのは、日本で人口の減少が避けられないことを考えればあり得ない話だ」
　実際、滑走路１本で１６万回の発着能力があるにもかかわらず２本目の滑走路を造った関空では、２本目の完成前年（０６年度）に１１万７０００回だった発着回数が、完成から３年後の０９年度には１０万９０００回に落ち込みました。２期工事の総工費は１．１兆円。府はそのうち約１２００億円を負担しています。
　中山教授は、「高齢化や少子化を見据えれば、福祉、教育、医療の予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。

　……「情報にはベクトル」～…★★

＞「企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」
＞ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）

　……（＝＝＃）……

（誰ですか？　こんな初歩的な嘘にひっかかって、一票、入れちゃってる人は……？？？？）

　１１年度　予算案の焦点　②
　大型港湾・道路は継続へ

（略）民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、大型事業についても一定の見直しを行ってきました。直轄ダムの建設予算は１０年度比９．７％削減しました。各地で反対運動が広がっているスーパー堤防事業については、「事業仕分け」で「廃止」とされたことも受け、予算計上されませんでした。直轄高速など道路関係は０．８％減、空港整備も３６．４％減らします。


　逆行の動き

　しかし、「見直し」に逆行する動きもあります。大型公共事業のうち、東京外郭環状道路など大都市圏の大型道路建設計画は継続の方向です。「国際競争力の強化」の名で、京浜・阪神の２港を物流拠点（国際コンテナ戦略港湾）として機能強化を図る事業にも３１６億円が計上されました。１０年度予算比でほぼ倍増です。
　東京外郭環状道路は、その一部の東京・練馬区－世田谷区間約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。（略）
　この計画をめぐっては、ばく大な建設費用だけでなく、大気汚染の深刻化や地下水に与える影響など多くの問題点が指摘されています。地元住民から反対の声が上がっています。


　財界の要求

　小泉「構造改革」路線のもとで強められた「都市再生」分野でも、大企業本位の街づくりを進める「プロジェクト支援事業」に３５億円を計上。民間資金を活用した「成長戦略」の推進に７億円を付けました。菅政権が推進する「新成長戦略」の具体化として、「特別枠」で重点配分されることになりました。大企業・財界の要求にこたえる事業です。（略）
　公共事業のあり方として、高速道路や大規模開発など大型事業を抜本的に見直し、小規模、維持管理、国民生活に密着した事業を中心にすえる転換が求められます。そのことは、地域の中小企業・建設業の仕事と雇用を増やす上でも急務です。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。

　あなたなら、たかだか１６キロの、なくても誰も困らない道路に１兆数千の億円かけるのと、そのお金で、全国の生活困窮家庭の子どもの学費を無料にしてあげるのと……

　どっちに使う？？

（2011.01.19.未明入力）

　鹿児島　阿久根
　独善市政に終止符
　市長に西平氏

　市民の良識がついに独善的な市政に終止符を打ちました。１６日投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、西平良将（よしまさ）氏（３７）＝養鶏業＝が初当選。専決処分を乱発して住民投票でリコール（解職）され失職・再立候補した竹原信一前市長（５１）を破りました。


　“市民は対立より対話選んだ”

　当選の報が入った西平氏の事務所。万歳を叫ぶ若者たちの白い息と市民の歓声－。西平候補が「市民は対立よりも対話を選んだ。市民のみなさんとともに新しい阿久根市をつくっていきたい」と呼びかけると「よーし」の声と拍手が響きました。
　竹原氏のリコールをすすめた「阿久根市の将来を考える会」（略）代表は「市民のみなさんがよく考えて違法を繰り返す前市長に『ノー』の答えを出された。西平候補の掲げた中学校卒業までの医療費無料化、辺地への巡回バス運行など弱者にやさしい政治が浸透したのも勝利の要因です」と語りました。（略）


　若者立ち上がり変化広がる

　選挙戦の大きな特徴は、「いまのままの阿久根でいいのか」と２０代から４０代までの市民が将来を憂えて立ち上がったことです。
（略）当選した西平氏。「障害を持つ子どもの父親として竹原市長の『障害者差別発言』を許すことができなかった。抗議に行ったが竹原氏は会ってもくれなかった」と振り返ります。
　市議会を開かず副市長選任など専決処分を繰り返す竹原氏に若者たちは「リコール以外に再生の道はない」と「阿久根市長リコール委員会」に発展させます。若者のネットワークは自営業、農漁業、会社員などさまざまな職種に広がりました。（略）若者が立ち上がったことで市民の意識が市政正常化を探求する方向に大きく変化した」といいます。（略）

（鹿児島・村山智）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　潮流

　帰省先で「市町村合併で良くなったことなど一つもない」という話を、相次いで聞きました。あるお母さんは「保育料が月７千円、年間８万円以上も高くなった。２人目の育休中で収入が減っているのに」
　別の町では図書館が閉鎖された話が。「小学５年生の孫は読書が好きで、自転車で図書館に通っていた。新しい市の図書館までは車で２０分かかる。子どもの楽しみを奪わないでほしい」と、おじいさんは嘆きます。
　役場の閉鎖や学校の統廃合で活気がなくなり、人口減に拍車がかかった地域も。１９９９年４月から行われた「平成の大合併」。市町村数は１７００台へとほぼ半減し、各地で多くの傷跡を残しました。
　そんななか住民に慶ばれる事業を始めた自治体もあります。日本共産党員・田中勝巳町長の長野県木曽町。０５年に、４町村が合併しました。バス料金の地域格差をなくすため、町内全域に片道２００円で行ける交通システムを創設。以前は駅までバスで１０００円以上かかる地域もありました。
　同町の町づくりで重視されているのが「町民参加」です。住民のアイデアを待ちが応援し、地元の農産物を生かした新しい事業も。特産品のトウモロコシを原料にして開発した洋菓子など、加工場と販売所を作り、地域を活性化させました。
　生活に密着した市町村の行政。その姿勢は私たちの暮らしを直撃します。
　地域と住民の利益を守って、きっぱりと発言できる議員や主張を選ぶ絶好の機会－いっせい地方選挙は間近に迫っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　４市長・町長選の結果

　福島・本宮市長選
　１６日投開票の福島県本宮市長選の結果は次の通りです。
当　高松　義行　５６　無新（日本共産党支持）　７８９９（略）

　岐阜・池田町長選
　１６日投開票の岐阜県池田町長選の開票結果は次の通りです。
当　岡崎　和夫　６２　無現（共産党支持）　７７１８（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

（2011.01.19.未明入力）

　介護保険料を据え置き
　共産党政令市議団の実績
　川崎市（上）

　「寝ずに働き、命を削って仕事をしている」－。日本共産党川崎市議団（１０人）の市民アンケートには切実な声が寄せられ、「生活が苦しい」とする人が７割を超えました。
　暮らしの厳しさが増すなか、党市議団は市民とともに願い実現に向けてねばり強く奮闘しています。
　８割を超える市内の高齢者が「高い」と感じる介護保険料。２００９年３月、市は９％の引き上げを提示しました。
　市議団は、６５歳以上の人の保険料から介護サービスにかかったお金を差し引いた剰余金である、介護給付準備基金が約３７億円あることを提示。「被保険者に最大限還元すべきだ」と強く求め、約２５億５２００万円を取り崩させ、一部を除いて保険料の据え置きを実現しました。
　子育てをめぐる状況は、１０年４月に保育所待機児童数が過去最多の１０７６人になるなど深刻です。
　市議団が議会で粘り強く待機児童解消策を求めてきたことをうけ、０７年に市は「保育緊急５カ年計画」を策定。保育所の定員増などを図るとしました。
　しかし待機児童は予想を超えて増加。市議団は計画の見直しを迫り、０９年には３年間で３０００人、１０年には１１年からの３年間で４０００人の定員増計画を発表させるなど、市を動かしてきました。
　雇用の面では、市発注の事業に従事する労働者に、市が定める最低賃金を保障する「公契約条例」が、昨年１２月、政令市で初めて制定される大きな成果がありました。（略）
　同条例は、「安値入札競争」などによる労働環境悪化に歯止めをかけ、工事や業務の質の向上に向けて効果が上がると期待が高まっています。
　市内の中小企業は、全事業所数の９７％にのぼり、市内経済の「主役」です。不況の影響が広がるなか、市は融資策として「不況対策資金」を始めましたが、金利について、「１．９％は高い」と、利用者から市議団に訴えがありました。市議団は金利ゼロを要求し、０８年に１．８％、１０年には１．７％までの引き下げを実現しました。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞金利について、「１．９％は高い」

　……ん？　私の「カードで借金」は、年利１８％、取られるけど……？？？？
（これ小数点、誤植なんじゃないかな……☆★）

　（＾＾；）””””

（2011.01.19.未明入力）

　農業　「開国」
　高騰する食料価格が示す危険

　菅直人首相は新内閣を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で固め、改造後の初閣議で貿易自由化を政権運営の基本方針に定めるなど、ＴＰＰ参加を強行する意思を強く示しています。
　ＴＰＰ参加は農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、経済・労働の規制緩和で国民に犠牲を強い、国政のゆがみを加速します。広範な農・漁民団体や消費者団体などが反対を表明し、地方議会が次々に反対の決議をあげるなど、菅政権は追い込まれています。
　「乗り遅れるな」式の浮かれた「開国」論を打破するときです。


　交渉の入り口で

　先週開かれたＴＰＰでの初の日米実務レベル協議で、米側は従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも「高いレベルの自由化」をめざしていると表明しました。（略）
　日本は交渉の入り口で、コメを含む農産物の関税撤廃など、国境措置の廃止を迫られています。ＴＰＰ参加が強行されれば、対米従属が深まり、食料自給率「わずか１３％」が現実になりかねません。
　菅政権は、「国際競争力」ある農業をつくるとして、「開国」論に無理やり合わせて規模拡大を迫ります。日本の条件にあった農業のあり方や国民への食料供給をまともに考える姿勢はみられません。
　日本経済における農業の位置を、前原誠司外相はわずか「１．５％」、与謝野馨経済相は「８兆円産業」といい、取るに足りないとの印象をふりまいています。関連産業や地域経済への影響を踏まえない空論であるだけでなく、経済規模からしか見ない貧しい発想には、農業が豊かな食生活や地域社会、環境を支え、文化までも育んでいることが見えていません。
　安全で安心な食料を供給する基盤はどの社会にも不可欠です。世界では食料価格の高騰が大問題になっています。食料の国際価格は昨年１２月、「食料危機」のおそれが高まった２００８年の水準を超え、過去最高になりました。
　穀物などの生産国で干ばつや洪水など天候不順が続き、生産量が落ち込んだことが一因です。昨年の世界の気温は０５年と並んで過去最高になったと、米政府機関が発表しました。
　長期的には地球温暖化が食料生産に悪影響を与える可能性が強まっています。今回は穀物ばかりでなく、砂糖や食肉の価格も上がっています。食料需要が世界的に高まっていることも、価格高騰に拍車をかけています。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界的に食料生産を大幅に増加させることが重要だと警鐘を鳴らしています。各国が自国民のための食料生産に力を注ぐべきであり、国内農業をつぶしてまで貿易自由化を推進する菅政権の方針は、世界の流れにも逆行する異常なものです。


　食料主権の確立を

　食料主権の確立が必要であり、「開国」論を打ち破る筋道です。大国の干渉を受けずに、国民が自主的に食料・農業政策を決めるべきだとする食料主権は国連でも支持されています。その立場から、実効ある輸入規制や価格保障などの政策を実現することこそ、真の農業改革であり、国民に安定して食料を保障するカギです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）