え～と。

　現在時刻１５：０９。

　午前８時起床時点の室温１℃。

　ぎりぎりで、水道管凍結は、しておりませんでしたが……

　（＾＾；）

　めんどくさいので、経過報告は省略★

　（－－；）

　家中の蛇口が凍ってしまう
　　　（青森・むつ市（略）７８歳）

　わが家では水道は地下水を使っていますので、めったに凍ることはありません。先日、マイナス１１度に下がった日、不凍栓を閉めずに２日も留守にしたため、家中の蛇口が凍ってしまいました。
　暖かくなれば出るだろうけど、まだ当分は寒さが続きそうなので、業者にたのみました。Ｎさんがすぐ来てくれて、私の説明を聞くや、原因はポンプだといいます。
　そこで車庫内のポンプに案内。古セーターを着込んだポンプを見て笑いながら点検したと思ったら、「はい出してみて」と。
　蛇口をひねると、水が勢いよく出ました。「さすが本職、すぐ分かるんですね」と感心しました。
　ポンプが凍りかけたところに、２日間水を出さなかったので、モーターが作動しなかったとのこと。おまけにＮさんから「修理代はいらない」と言われました。
　いつものように水は出たし、ほっと心が温まった寒い日の出来事でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

＞先日、マイナス１１度に下がった日、

　……室温１℃（プラス）ぐらいで、音をあげて冬眠モードに入っちゃいかん……★
　（ーー；）”””””””

　戦争の実態　世界から発信
　「フォトガゼット」
　森住卓さんら電子雑誌創刊

　フリーランスのフォトジャーナリスト・森住卓さんらが編集長を努める新しい電子雑誌「フォトガゼット」が２月１５日に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）から刊行・配信されます。
　フォトガゼットは、エスペラント語を語源にした写真グラビア誌という意味。世界各地の戦地や災害被災地を撮影した写真や動画などをインターネット上で配信します。
　これに先立って、同協会は２８日、シンポジウム「電子書籍とジャーナリズム」を東京都内で開き、新しいメディアの在り方やフォトジャーナリズムの活性化を討論しました。
　無料の創刊準備号（８６ページ）は、大地震があったハイチなどの被災地の様子や軍事政権下のミャンマーの人たちの姿などの写真を掲載。パソコンやｉＰａｄなどでフォトガゼット・ホームページからダウンロードして閲覧できます。今月２０日までに約７００人から反響が寄せられたといいます。
　編集長はＪＶＪＡ会員から選出し、毎月交代。創刊号の編集長は森住卓さんと山本宗輔さんで、米軍に土地を強制的に取り上げられたことを伝える特別寄稿写真「人間の住んでいる島－沖縄伊江島土地闘争の記録」（阿波根昌鴻）や「沖縄・高江のヘリパッドと米軍演習」（森住卓）などの特集の掲載を予定しています。
　購読料（年４回発行）は年間２４００円。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

＞編集長はＪＶＪＡ会員から選出し、毎月交代。
＞購読料（年４回発行）は年間２４００円。

　……これはつまり、昔、私が「思想的に孤立」していたころに「夢で視ていた」仲間？たちが未来に？「実在していた」、ということで。

　どうしよう……（＾＾；）……
　お金、ないんだけど……（＾＾；）……

　購読、しておくべきかなぁ……？？？？

＞フォトガゼット・ホームページからダウンロードして閲覧
　http://www.fotgazet.com/index.html


＞「電子書籍とジャーナリズム」

　そろそろ。私も本気を……出して……
　「未来社会の現実」を、

　書かないと……。（－－；）☆
　http://info.booklog.jp/
　ねぇ……☆★


「情報にはベクトル」で、オマケ★
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/kor11013012010001-n1.htm

グーグル“帝国”に韓国当局が捜査の刃…浮んだストリートビューの盲点とは

2011.1.30 12:00
（1/5ページ）
　インターネット検索大手「グーグル」が６０万人分の個人情報を無断で収集したとして、韓国警察庁が米本社を立件したと発表した。街並みの映像を公開する「ストリートビュー」の作成過程で収集された情報で、日本を含む３０カ国以上で同様の問題が発生、各国が捜査していたが、立件は韓国が初めてという。グーグルが「誤って収集した」と故意性を否定する中、あえて立件に踏み切った理由は何か。世界中で起きたストリートビュー騒動の背景を探った。（桜井紀雄）


グーグルｖｓ韓国…食い違う言い分

　韓国の警察庁サイバーテロ対応センターは今月１３日、２００９年１０月から１０年５月にかけ、ストリートビューに使う情報を集める際、個人情報を収集・蓄積したとして、通信秘密保護法違反容疑で米グーグル本社を立件し、起訴に向けて刑事手続きに入ったと発表した。

　韓国・聯合ニュースなどによると、同センターは昨年８月、グーグルの韓国法人を家宅捜索し、ストリートビュー作成に使ったハードディスク７９台を押収、米本社のハードディスク１４５台の提供も受け、分析作業を進めるとともに、韓国法人支社長や米本社の担当者ら１０人を取り調べてきた。

　同様の問題は世界３０カ国以上に及び、米国やカナダ、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリアなど１６カ国で捜査が行われてきたが、「立件は韓国が初。暗号化されたハードディスクの解読に成功した結果だ」と韓国警察の捜査能力の高さを誇るかのように韓国メディアは大々的に立件を報じた。


（2/5ページ）
　これに対してグーグル本社の対外協力業務を総括するロス・ラジュネス氏が韓国のオフィシャルブログを通じ、「明白な失敗であり、非常に申し訳なく思う」と謝罪しながらも「グーグルはこのデータが必要だったわけではなく、製品やサービスに一度も活用したことはない」と故意性を否定。「グーグルは韓国の法律に違反していないと信じており、警察発表に対して遺憾に思う」と韓国警察庁の対応を批判した。

　暗号解読についても「警察が暗号を解く必要がないように、暗号を解いた上で（グーグル側が）提供した」と強調した。


発覚はドイツ…監視統制に敏感？

　ストリートビューは、グーグルの地図情報サービス「グーグルマップ」と連動し、通りに面した全方向の映像を閲覧できるサービス。０６年に米国でスタートし、０８年には、日本でも開始。韓国ではソウルや釜山でのサービス開始に向け、撮影作業を進めていた。

　グーグルによると、個人情報収集の原因はこうだ。カメラを積んだ撮影車で通りを撮影するとき、「ＷｉＦｉ（ワイファイ）スポット」と呼ばれるインターネットの無線ＬＡＮ用の中継機を通じて位置情報を収集してきたが、この際にＷｉＦｉスポットを経由していたセキュリティー措置のない別の情報も誤って収集したという。

　発覚は「ストリートビューの撮影で個人情報まで集めている」とドイツ政府が昨年５月に疑惑を提起したのがきっかけだった。これを受け、グーグルは、世界各地で同様の問題が起きていた事実を公表した。


（3/5ページ）
　ドイツでは「勝手に住居の映像を公開するな」とストリートビューへの反発が強く、２０万世帯以上から自宅の映像を掲載しないよう要求が出た。ドイツでは特にナチスや旧東独時代に監視統制を受けた経験からプライバシーに対して敏感だとの見方もある。

　「裸で日光浴していた映像が掲載された」などとストリートビューをめぐってはサービスが始まった国々で反発を巻き起こした。

　今回の個人情報収集でも米国など多数の国で即座に調査に着手したが、米当局は昨年１０月、処分の見送りを発表した。グーグルが主張した通り、「収集したデータを利用しておらず、今後も使わないことを確約したため、消費者に被害が出る恐れは薄れた」（米連邦取引委員会）ことを理由に挙げた。


韓国で張り巡らされた無線ＬＡＮ網…便利さの裏の弱さ露呈


　そんな中、あえて韓国が立件に踏み切った理由はどこにあるのか。

　グーグルは当初、「収集したデータは断片的で解読は不可能だ」としてきたにもかかわらず、韓国警察庁が分析した結果、メールアドレスや、やり取りした内容、ネットのログインＩＤやパスワード、クレジットカード情報など、完全な形で読み取れる情報が多く含まれていたことが立件の大きな判断材料となったようだ。

　韓国のネット状況に詳しい斎藤裕弁護士は「韓国では住民登録番号を使ってネット上のかなりの取引が行われている。一つの個人情報が流れただけで芋づる式に別の情報も漏れることになり、影響が大きい」と指摘する。


（4/5ページ）
　韓国では全国民に住民番号の登録が義務付けられており、ショッピングサイトなど、多くのサイトで住民登録番号の入力が必要。半面、番号さえ分かれば自由にログインでき、番号を悪用し、他人になりすましてアクセスする事件も頻発している。「日本では断片に過ぎないとされる情報でもシビアにならざるを得ない」（斎藤弁護士）

　ネット利用の幅が増えた次世代携帯電話「スマートフォン」の爆発的ヒットも背景にあるようだ。日本ではＷｉＦｉスポットの存在はそれほど注目されていないが、韓国では、ＷｉＦｉスポットの設置が進み、スマートフォン利用者の多くがスポットを経由して無料でネットに接続し、商取引などを行っている。ただ、セキュリティーが施されていないケースも多く、ＷｉＦｉデータの流出は致命傷になりかねないのだ。


日本では別の事情が…軒先を映すのは違法？

　日本でも韓国のような立件が可能なのか。甲南大法科大学院の園田寿教授は「偶然入ってきた情報を収集しただけでは犯罪にならない」と指摘する。情報の盗みだしに適合した法律はなく、ネット情報の流用でもアクセスの違法性を問う不正アクセス防止法を適用するケースが大半だ。

　今回の個人情報収集問題でも日本では、ドイツや韓国のように大きな騒ぎにはなっていないが、ストリートビューをめぐっては、別の批判が巻き起こった。「他人の家の軒先を勝手に映すな」との反発だ。


（5/5ページ）
　ストリートビューでは、人の顔を正面からとらえないように撮影するカメラを２・４５メートルに設定していたが、日本ではこの高さが裏目に出た。住宅が公道に接し、塀が高くない日本では、塀越しに軒先の洗濯物まで写り込むケースが頻発した。

　「プライバシーの侵害だ」として、国にストリートビューの規制を求める意見書を採択する地方議会が相次ぎ、グーグルは撮影位置を４０センチ下げる措置を取った。

　この問題を審議した総務省の作業部会では「写り込んだ人や表札は個人情報保護法で保護すべき情報には当たらず、プライバシーや肖像権の侵害になるケースも限られるため、サービスを停止すべき重大な問題があるとはいえない」と結論付けた。

　だが、斎藤弁護士は「観光地や商業地だけでなく、住宅地一帯も漫然と写しており、一つひとつの映像にどれだけ必要性があるか疑問だ」と話す。園田教授も「収集される情報は単なる地図情報ではなく、洗濯物や所有する乗用車など個人の生活情報そのもの。映像から個人が特定されるケースもある」と懸念を示す。

　グーグルは個人の要請で映像の削除も行っているが、クレームで削除された映像だけを保存し、公開するサイトまで出現しているという。昨年末には、ストリートビューを見て「狙う店の目星を付けた」と供述した窃盗犯が逮捕される事件も起きた。

　「ストリートビューは確かに便利だが、日本ではまだ利便性とプライバシーのバランスについての根本的な議論が尽くされていない」。園田教授はこう指摘している。


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最高指導部が攻撃指示か　中国、グーグル撤退絡み
中国、ネット地図も検閲　グーグル狙い撃ち

（2011.01.31.01:21～入力）

　児童養護施設の定員
　１部屋４人以下に
　検討委　厚労省が素案示す

　厚生労働省は２８日、児童擁護施策の見直しに関する検討委員会の初会合を開き、虐待を受けた子どもなどが暮らす児童養護施設について、１部屋当たりの定員を４人以下（未就学児は６人以下）とする省令改正素案を示しました。現行の１５人以下から大きく引き下げられます。定員見直しは実現すれば６３年ぶり。
　また、現行で１人当たり３．３平方メートル以上となっている部屋の面積基準を、小学生以上は同９．４５平方メートル以上に広げる方針です。
　現行の定員や面積基準は思春期の子どもが快適に過ごすのに十分とは言えず、施設側が改善を求めていました。
　同省はこのほか、子どもが家庭的な雰囲気で過ごせるよう、施設入所よりも里親委託を優先的に検討するためのガイドライン案を提示。新生児期からの委託や、施設入所時の定期的な受け入れを進めるべきだとしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

＞定員見直しは実現すれば６３年ぶり。

　６３年間、放置していた、国家（政府）の冷酷さを見よ……
　（＝＝＃）

＞定員や面積基準
＞施設入所よりも里親委託を優先的に

　……「Ｔさんネタ」でも、あるなぁ……（おもいっきり★）

　虐待の体験　「あり」　５％
　厚労省研究班調査

　児童虐待を受けた経験を持つ人が５％に上ることが、厚生労働省研究班の「男女の生活と意識に関する調査」で分かりました。虐待経験のある人は、初の性交渉を否定的に捉える傾向が強いなど、成長後への影響もうかがえました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

　５％ね……
　（－－；）＜含有。

　それは、多いのかな、少ないのかな……

　「非行少年」にもっと
　国選弁護士付添人を
　日弁連がシンポ
　井上議員あいさつ

　日本弁護士連合会は「『非行少年』に、もっと弁護士を！　全面的国選付添人制度の実現をめざして」と題したシンポジウムを２９日、東京都内で開きました。
　家庭裁判所で審判を受ける少年に国費で弁護士付添人を選任する国選付添人制度は、対象となる事件が限られ、少年鑑別所に収容される少年の約６％しか対象になりません。
　日弁連は会費を徴収して付添人費用を援助しています。それでも弁護士付添人がつくのは、少年鑑別所に収容された少年の５５％です。
　日弁連の宇都宮健児会長は、少年をえん罪から守るのも付添人の役割だとして、「少年鑑別所に収容されたすべての少年に国選付添人がつけられるべきだ」と訴えました。
　虚偽の自白で逮捕され、その後、無罪が確定した少年＝当時（１４）＝がビデオ出演し、「やってないと何回いっても警察に殴られたり、首をしめられ、あきらめて『やりました』といってしまった」と証言。「絶対に君の味方や」と励ます弁護士に会って初めて「やってない」といえたと語りました。
　東京弁護士会の弁護士と子どもたちによる劇「もがれた翼－扉をひらいて」の特別公演がありました。
　日本共産党の井上哲士参院議員が「超党派で制度を実現させるため全力を尽くしたい」とあいさつしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

＞「やってないと何回いっても警察に殴られたり、首をしめられ、あきらめて

　……（＝＝＃）……
　情報には、ベクトル……★★

（2011.01.31.01:20～入力）

　日野自閉鎖で申し入れ
　党日野市議団　対応を市ぐるみで
　東京

　日本共産党日野市議団（中谷好幸団長、５人）は２８日、市内にある日野自動車本社工場の移転・閉鎖について、市長を先頭に対策協議会を設置するなど市民ぐるみの対応を求める申し入れ書を市長あてに提出しました。
　日野自は２０日、本社工場を２０２０年までに閉鎖し、茨城県古河市の新工場（１２年春稼働）に移転すると発表しました。
　本社工場は会社設立の１９４２年に稼働し、従業員は正社員約２０００人、期間工約３００人にのぼります。多摩地域に関連産業が幅広くあり、深刻な影響が懸念されます。
　党市議団は申し入れで、日野自には従業員の雇用責任、地域経済の振興など社会的責任があると示した上で、「閉鎖による日野市の将来と市民生活への影響は計り知れない」と指摘。まちづくりにかかわる重大問題だとして、市をあげた取り組みを求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

　独ダイムラーが特別賞与
　１年以上勤務の従業員に

【フランクフルト＝時事】独自動車大手ダイムラーは２８日までに、好業績と操業１２５周年を記念して、全世界の従業員に合計１億２５００万ユーロ（約１４０億円）、１人当たり最大１０００ユーロ（約１１万３０００円）の特別賞与を２月末に支給すると発表しました。
　対象は１年以上勤務するすべての従業員で、日本を含む世界の従業員２６万人のほぼ全員が該当します。さらに、ドイツ国内の従業員１３万５０００人には１人当たり３１５０ユーロの賞与も支給します。
　同社は新興国での需要増などを追い風に昨年７～９月期決算で大幅増益を達成、通年でも好業績が予想されています。ツェッチェ社長は「従業員の大きな貢献に報いるため、賞与支給を決めた」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

＞ツェッチェ社長は「従業員の大きな貢献に報いるため、賞与支給を決めた」としています。

　……情報には、ベクトル……
　　　……（＝＝＃）……

　『デンマークの光と陰
　福祉社会とネオリベラリズム』
　鈴木優美さん（リベルタ出版・１８００円）
　格差生み出す現実紹介

　「バラ色の福祉国家」のイメージが強いデンマークで、１９９０年代以降進行しているのは、新自由主義的変化です。教育の分野で国際標準化、国際競争力といった指標による成果主義的な学問評価と評価にあわせた補助金の削減。医療の分野では貧富の差が「健康」の領域に直結して格差を生み出している現実などあまり知られていないデンマークの姿を紹介します。
　著者は単純な日本との比較はできないと言います。例えば、デンマークでは基本的に医療費は無料。専門的な治療は基本的に公立病院ですが、慢性的な医師不足のため、何週間も待たなければなりません。待機する必要のない民間医療機関がありますが、有料で民間の医療保険に加入していなければ多額の医療費がかかります。「だれがアクセスできるか。大きな企業の従業員は会ｙさで民間医療保険に加入しているため民間医療機関にかかれるでしょうが、学生や年金生活の人たちは無理でしょうね」
　デンマークから学ぶべき点として、「ストレスなどのために長期に休んでいる人たちについても、症状が悪化すると障害年金を受給することになり、結局国の負担が増えます。そうならないようにサイコロジスト（心理学者）をつける、いち早く休暇を認めるなどをやるのです」。デンマークでは、国民の健康は国民が責任を持つという合意があるといいます。（略）

（若林　明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.30.）