ヘリパッド反対のテント破壊事件
　沖縄地元紙　米軍を批判
　「威圧行為なら重大犯罪」

　沖縄県東村高江で２３日、米軍ヘリパッド建設に抗議し座り込みを続ける住民のテントが、米軍ヘリのホバリング（空中静止飛行）によって破壊された事件について、琉球新報は２５日付社説で「反対運動を威圧するため故意にやったのであれば重大な犯罪行為」と厳しく批判しています。
　社説は、テントが県道沿いにあることから「民間地での米軍ヘリによる低空飛行は、そもそも許されているのか。事態は県民の命を危険にさらす重大な事案だ」とし、米軍、政府、県警が真相を徹底調査し、法にのっとって毅然（きぜん）と対応することを強く求めています。
　さらに、建設予定地に絶滅危惧種が１７７種も生息していることをあげ、「貴重な環境を破壊してまで必要な施設なのか」と疑問を呈し、オスプレイの配備や飛行ルート、周辺の騒音対策など「住民の疑問に政府は誠実に答える必要がある」と指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　沖縄脅す閣僚発言に県民怒り
　学校・病院移す
　普天間は継続」

　前原誠司外相が２１日に沖縄県を訪れ、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」が実現するまで同基地の「継続使用」と、「危険性除去」のため学校や病院など周辺施設の移転検討に言及、仙谷由人官房長官がこれを追認しました。県民の新たな怒りを呼んでいます。


　住民に　「どけ」　は通用しない
　安全基準守れ
　撤去こそ解決

　宜野湾市の安里猛市長は「もし辺野古に新たな基地ができなければ継続しようする、固定化するというのは脅しのように聞こえます」と不快感を示すとともに、「クリアゾーンの危険地域には３６００人もが居住しており、学校や病院を移すだけでは『危険性の除去』になりません」といいます。
　同市によると、基地周辺には市民９万人以上が居住し、１２０カ所以上の公共施設などがあります。フェンス１枚をはさんで、基地周辺には市民の日常の暮らしがあるのです。


　協定は形骸化

　米軍は、滑走路先端と延長線上の部分を、とくに危険だとして区域内の使用を禁じるクリアゾーンに設定しています。しかし、クリアゾーンには普天間第二小学校などの学校や保育所、病院など１８もの公共施設、約８００棟の住宅や民間施設があります。
　安里市長は「『危険性の除去』というのであれば、まずは安全基準を守る。これまで取り決めた騒音防止協定（１９９６年）や飛行ルートを守ることが先決ではないか」と話します。（略）
　無法状態を放置しておいて、前原外相は２１日の記者会見で「住民に『どけ』ということで、県民の理解を得られるのか」と質問され激高しましたが、理解など得られるはずがありません。（略）
「２００４年、沖国大に米軍ヘリが墜落・炎上したときも、『基地のそばに大学をつくった方がおかし』という倒錯した議論がありました。基地を前提にした発想です。危険な状況をつくり出したのは日米政府なのに、それを棚上げして、あたかも学校の方が悪いと言わんばかりの逆転した議論だ。子どもたちの学ぶ権利など眼中にない」


　実験の結果は

　「危険性の除去」を名目に、普天間第二小学校を移転しようとする動きは、３０年前からありました。
　１９７７年に革新市政を倒して誕生した保守市政の時代。学校跡地を米軍が接収するとの条件で米軍住宅地への移転案まで出ましたが、結局破たんしました。移転先は大きな段差があり、用地買収に約３０億円もかかることが分かりました。
　「米軍基地が集中する宜野湾市で、移転など、そもそもできない話です」。（略）「だからこそ撤去なのです。“二十数年前の実験”で不可能が証明されているにもかかわらず、再び持ち出してくる菅直人政権のやり方は、『新しい基地を造らせない』という沖縄の総意を踏みにじる暴挙以外の何物でもない」
　このとき、市議会は自民党など保守勢力も含む全会一致で現在地での建て替えを決議。しかも、市民は文部省通達の３分の１しか学校用地がない現状を打開するため、米軍に迫り、基地用地を開放させたのです。「『危険性除去』の唯一、現実的な解決策が、市民側の移転などではなく、米軍基地の整理・縮小、撤去へと向かう道だということは“二十数年前の実験”で証明されています」（略）
　「前原発言は一大臣の思いつきなどではありません。少なくとも今年８月には、本土マスコミを巻き込んで“危険性除去のために移転すべき”だとのキャンペーンが展開されていました。
　民主党政権による日米同盟強化のキャンペーンの一環なのは明らかです」

（青野圭）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　試写室２０１０　戦争を描く

　戦争を題材にしたすぐれた作品がいくつもつくられた一年であった。それはかつての戦争の中身を国家が検証も反省もしていない、ということでもある。
　「１５歳の志願兵」（ＮＨＫ）は、旧制中学校の生徒が軍部の意向によって戦争に誘導されていく姿を探った作品。引き裂かれていく青春の苦悩が叙情ゆたかに描かれた佳作だ。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　米原潜　入港やめよ
　神奈川　原水協・県平和委が抗議

　神奈川県と横須賀市、鎌倉市の原水協と県平和委員会は２５日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「パサデナ」の横須賀基地入港（２３日）に抗議しました。
　米海軍原子力艦船の同港入港は、今年２５回、通算で８２６回となりました。
　抗議文は、原潜入港の急増で現在、同基地に原子力空母ジョージ・ワシントン（原子炉２基）と原潜の計三つの軍事用原子炉が存在していることを指摘。「横須賀を原潜の作戦基地として使用するな」と訴え、原潜による作戦行動や同港入港を中止するよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　アナログ停波２００日
　崖っぷちの地デジ　①

　観光客に人気の「東京スカイツリー」（東京都墨田区）。電波塔としては世界一高い６３４メートルに達し、２０１２年春に開業する予定です。本来の役割は、地上デジタル放送を首都圏に送信するテレビ塔だということをご存じでしょうか。


　スカイツリー
　建設遅れムダな出費に

　現在の東京タワー（港区、３３３メートル）に替わって、新たにタワーをつくる理由は何か。スカイツリーのホームページでは、「都心部に林立する２００メートル級超高層ビルの影響を低減できる」「『ワンセグ』のエリア拡大」と解説しています。
　問題なのが、実際にスカイツリーから本格的に地デジ電波が発射される時期。当初の予定では、来年７月の地デジ完全移行に間に合う予定でしたが、計画の遅れで本放送が始まるのは早くても１２年冬以降。アナログ停波から１年半も遅れる“時間差”が、思わぬ波紋を呼んでいます。
　東京都内で電器店を経営していた（略）さん（７７）は「送信点が東京タワーからスカイツリーに替わると、アンテナの向きを変える必要が出てきたり、新たに難視聴になってしまう家が必ず出る」と懸念します。（略）


　あわてずとも

　地デジ問題に詳しい砂川浩慶・立教大学准教授は、「スカイツリーの建設が遅れたことで、これまで東京タワーの電波で行ってきたアンテナ調整や、ビル陰難視聴対策がムダな投資になってしまいます」と指摘します。
　実際、地域住民にムダな地デジ投資をしないよう、「学習会」を開いて呼びかけているのが、日本共産党台東区議団。杉山光男区議は、地デジテレビのアンテナ端子に針金を巻きつけるだけでもテレビが映る“実験”をして、参加者を驚かせます。
　「地デジの電波は強力です。東京タワーからの電波でも、少なくない家庭で値段の安い室内アンテナで十分受信できます。スカイツリーができればさらに電波の条件がよくなる。あわててケーブルテレビに加入したり、高いお金を払って準備する必要はありません」


　政策に大問題

　党区議団が地デジ学習会を開いてきたのは、区民からの地デジ相談が相次いだためでした。代表的な事例が、簡易なアンテナでも十分受信できるのに、業者から月額料金の高いケーブルテレビへの加入を迫られたり、高額なアンテナ工事代を請求されたというもの。ビル陰共聴施設の改修に数百万円をかけたマンションのオーナーの例もありました。
　相談を受けてきた、はしづめ高志区議は「アナログ停波とスカイツリー開業の順序が逆です。“来年７月までに地デジの準備をしろ”と脅して、地デジの知識のない人や高齢者に余分な負担を強いる国の政策は大問題」と怒ります。
　砂川さんも言います。「スカイツリー建設の計画が遅れたのなら、アナログ停波もそれに合わせて延期すればいいのです。その方がよけいな対策に税金を使わなくても済みます。延期するのに何の問題もありません」
　　　　　◇
　地デジに完全移行し、アナログ波を止める来年７月２４日まで、あと２００日余りと迫りました。しかし、低所得者層への地デジ受信機の普及や共聴施設の地デジ対応の遅れなど、課題は山積。ＮＨＫの内部試算では、受信契約数が約６０万～４４０万件減ると予測しました。事実上の「テレビ難民」です。
　崖っぷちに立たされた地デジの課題を探ります。

（つづく）
（佐藤研二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　「構造改革　うそ八百」
　東京ＭＸテレビ　大門議員が主張

　日本共産党の大門実紀史参院議員は２５日放送の東京ＭＸテレビのトーク番組「西部邁ゼミナール」に出演し、新自由主義の弊害について議論しました。大門氏のほか、評論家の西部邁氏、自民党の西田昌司参院議員らが出演しました。
　大門氏は初めて国会議員となった２００１年当時、小泉純一郎首相や経済財政担当相などを歴任した竹中平蔵氏らと論争したことにふれ、「大企業の国際競争力を強めれば国民の暮らしが良くなるという『構造改革』論がまったくのうそ八百だったことが事実で明らかになった」と主張。また、新自由主義という言葉について「個人の自由を広げるのではなく、大企業が好き勝手に経済活動する自由だ。それでは社会格差が広がるばかりだ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　くらし応援、運動励ます
　「しんぶん赤旗」　ここが魅力　（上）

　「『赤旗』を読まないとわからない」「読んでいて得をした」－日本航空の「整理解雇」問題など、国民のたたかいを励まし、暮らしを応援し、生活に役立つ新聞が「赤旗」です。草の根から国民と結び付いた「国民共同の新聞」ならではの魅力です。


　草の根から国民と結び報道
　「現場の声わかる」と評判
　日航解雇に支援広がる

　最近、福岡県の男性から「しんぶん赤旗」の購読申し込みがありました。「日本航空の整理解雇問題が気になっているが、大手新聞、テレビでは報道されないので、『赤旗』の記事を読んでみたくなりました」というのです。
　「しんぶん赤旗」は働くものの労働条件、雇用の改善をとくに重視して報道しています。いま、日刊、日曜版ともに力をいれてキャンペーンしているのが日本航空の整理解雇問題です。
　経営が破綻し、会社更生法の適用を受けて再生中の日本航空が、大みそかの３１日付でパイロットと客室乗務員を２０２人も大量に解雇することを通告し、大問題になっています。商業メディアは会社の発表に沿って、企業再建のために解雇はやむをえないという記事を流しています。労働組合側の主張はほとんど無視です。
　「赤旗」は独自の取材で、希望退職の目標が超過達成して整理解雇の必要性がないこと、経営破綻の原因がアメリカいいなりのゆがんだ航空行政にあるｋとおなど、連日、解説や特集でキャンペーン。解雇対象者の思いや支援の広がりも伝えています。
　いま日航の職場や関係者のあいだで「日航問題は『赤旗』を読まないとわからない」「『赤旗』に本当のことが書いてある」と評判になっています。編集局にも「解雇の不当性がよくわかった。これは労働者、国民全体の問題だ」という声が寄せられています。


　障害者尊厳
　守る立場で

　日本の障害者施策はいま、大きな局面にあります。障害者自立支援法を廃止して、新しい法律や施策をつくる議論が、政府の「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」などで当事者らによって進んでいます。
　こうした議論を無視して、同法の「延命」法が民主、自民、公明、みんなの賛成で１２月３日に成立。新法移行を妨害する暴挙と批判し、同法案を廃案に追い込もうと障害者や関係者らは連日、黒海前に駆けつけました。
　「赤旗」はこうした取り組みに密着。「障害が重いほど負担が重く、障害者の尊厳を傷つける『応益負担』の骨組みを残したまま、軽減措置部分を『応能負担』だというごまかしは許さない」など障害者らの声を紹介し続けました。関係者からは「他紙が報道しない現場の声を報道してくれている」と慶ばれています。
　障害者の人間としての尊厳を守る立場で、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という願いに沿って、新法制定運動を報道しています。

（略）「世界と日本と生活を関連してとらえ、いま考えるべき軸は何かを示している」－「赤旗」の国際報道（略）これからも、いま大きく変わりつつある世界の政治や経済の仕組みをわかりやすく報じていきます。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　赤旗　電話相談
　年金　社会保険
　パートで働きはじめたが
　障害年金は止められないの？

　私は３１歳です。統合失調症で２年前から２級の障害基礎年金を受けています。ここ２カ月ぐらい週に３日、１日４時間ほどパートで働いています。収入があると障害年金が止められると聞き心配しています。どうなるのでしょうか。
（栃木県・Ｓ子）

　回答者　年金問題研究家
　原　一　さん

原　年金証書はお手元にありますか。

－　はい。

原　基礎年金番号の次に年金コードがあると思いますが、どうなっていますか。

－　年金コードは５３５０です。

原　年金コードが５３５０の障害基礎年金は２０歳以降、国民年金に加入した後に初診日のある年金ですから、収入による制限はありません。障害基礎年金を受けるためには保険料納付条件がありますが、それを満たしている年金だからです。
　２０歳前の障害基礎年金（年金コード６３５０）は、２０歳前の傷病が原因で障害を負った場合に受けられます。これは国民年金に加入する前で、保険料を納める必要のない年金ですので、その代わりに本人の所得による制限が設けられています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　過労死の文字
　頭に浮かんだ
　　　（千葉・大網白里町（略）６１歳）

　お歳暮の集中するこの時期、宅配業界で働く息子夫婦の帰りは毎日、日付が変わってからです。それから夕食を食べて寝て、数時間の睡眠でまた出勤です。
　先日はついに「おふくろ、今日の夕飯は卵がゆにしてくれ」と仕事先から電話がありました。疲れ果てて食欲もなくなっているのかと、ふっと “過労死” の文字が頭に浮かびました。
　最小限の人数で最大限の利益を得ようとする資本主義社会のひどさを、まざまざと見る思いです。聞けば、昼食もハンドルを握りながらおにぎりを食べられれば良い方で、コンビニに寄る時間さえない時は、自宅から持って出る缶コーヒーで済ませることさえあるようです。これで世界に輝く「日本国憲法」の“健康で文化的な生活”と言えるのでしょうか。
　ともあれ、労働条件はすぐにも変えられるわけもなし、自衛策として、１時間ほど早起きして、おにぎりと手でつまんで食べられる副菜を持たせることにしました。精いっぱい大切に育ててきた息子を会社に殺されるわけにはいきません。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　時の行路　－１１３－
　第六章　それぞれの選択　（２）

〈残業で毎月六、七万はあったのに、なくなって厳しいわ。千四百人もいなくなったのだから、だいじょうぶなんでしょ会社は。（略）残業させろって書いてよ〉
　奥さんは、ビラと福武の交互に目をやり、真剣な面持ちだった。減産はあるとしても、Ｆ工場では九百人を超えていなくなったために、過酷に働かされ追いつめられている。社内の応援で慣れない職場に動員され、つらい目にあっている人も多いのだ。
　非正規の人たちを解雇して、〈会社は大丈夫なんでしょ〉という奥さんの弁にそのまま同調するわけにはいかなかったが、（略）
〈ぼくらはね、今こそ、ためこんだ金を社員のために使えと主張しているんです。だんなさんにも、そういって声をあげるように伝えてください〉
　と、ビラのグラフを示しながらうったえたのだ。
〈会社はいまにも倒産するようなことを言ってるらしいけど、ほんとは、そんなことないんですよね〉
　奥さんはすぐに返してきた。
〈そうなんですよ。内部留保といってしっかり財布の中には持ってるんです。でも経済状況が悪いからといって、非正規の人たちを中途解雇しましたよね。追い出された期間や派遣社員の人たちは生活のめどが立たなくなって苦労してます。組合をたたかっている人たちもいます。このビラを読んでください〉（略）
〈奥さんや子どももいらっしゃるんでしょ。あたしたちは良かったけど、困ってるでしょうね。だんなはね、ああいうことやる会社だから、次はおれたちに来るかもって言ってたわ〉
〈だよね。ウチなんかね、いまから仕事探して、働くように準備しておけって言うのよ。そりゃあ安月給で厳しいし、あたしだって働きたいわ。でもね、この子をどうすればよいの。保育所なんて入れないでしょ〉（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　２９・３０日に緊急職業相談
　１１都道府県　ハローワーク１９カ所

　政府は２４日、失業者に対する年末緊急職業相談を２９、３０の両日、１１都道府県の１９カ所のハローワークで実施すると発表しました。完全失業率が５％台に高止まりするなど、雇用情勢が依然厳しいため。
　電話相談・紹介のほか、住居を失った失業者への住宅確保の相談にも応じます。
　また政府は、これらのハローワークが所在する自治体に協力を要請。住居・生活支援の対応などで、連携を図りたい考えです。一方、国が助成し、東京都が昨年末に臨時で設けた「公設派遣村」は、今年は設置しない見通しです。

　年末緊急相談は両日とも午前１０時から午後５時まで。窓口を設けるハローワークは次の通り。
〔北海道〕札幌
〔埼玉〕大宮
〔千葉〕千葉
〔東京〕飯田橋、品川、新宿、木場、府中
〔神奈川〕横浜、川崎
〔静岡〕浜松
〔愛知〕名古屋中
〔京都〕京都西陣
〔大阪〕梅田、大阪西、境
〔兵庫〕神戸
〔福岡〕福岡中央、小倉。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　弁護士ら年末相談会
　高知県労連など　「あったか村」実施

　高知県労連や民主団体などで実行委員会をつくる「くらしあったか村・年末相談会」が２５日、高知市で取り組まれました。グリーンロードの会場に豚汁やぜんざいなどが用意され、弁護士や司法書士などが相談に応じました。
　開村式で、（略）村長（クレジット・サラ金被害者の救済に取り組む高知うろこの会副会長）があいさつ。「今年、９０世帯以上の生活保護申請のお手伝いをしました。国民全体が貧困に陥っている状態です。こうした取り組みを通じて、貧困を解決する運動を広げよう」と呼びかけました。
　相談会は、生活や年金、労働、健康相談などのコーナーが設けられ、始まると同時に５人が訪れました。
　量販店で働いていたという男性（３９）は、契約期間が切れ、失業手当を受けて職業訓練所に通っていました。男性は失業手当が切れたうえ、保険証がなく健康に不安があるといい、「次の仕事が決まるまで生活保護を受けたい」と相談しました。
　応対した弁護士らは「生活保護を申請し、負債などの身辺整理を進めましょう」とアドバイスしていました。
　冬物衣料や布団などが用意され、必要な人に無料で提供されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　支援金制度できても
　子どもと「貧困」　（上）

　今年４月からの公立高校の授業料無料化と同時に私立高校生への修学支援金制度が導入されました。一方、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が今年おこなった９月末までの学費の滞納状況の調査によると、生徒たちの経済状況の厳しさは昨年までと変わりありません。就学支援金は「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため」（文部科学省のホームページから）になっているのでしょうか。


　学費払えない　私立校生

　「もう４カ月、長男の学費を滞納しています」と話すのは、冠婚葬祭業の営業をしていた（略）さん（４５）。高校３年生の長男と高校１年生の長女をもつシングルマザーです。長男は中学校のときからの不登校のため、公立への進学をあきらめ「一人ひとりの生徒を大切にしてくれる私学へ」と進学しました。長女は授業料が無料になった公立高校に進学できました。


　必死の思いで

　荒川さんは長男の毎月の学費を必死の思いで払ってきました。以前から県の制度で年収が３５０万円未満の世帯は授業料が全額助成されていますが、施設整備費などの学費は保護者負担です。（略）さんは今年度、毎月１万３２００円の学費負担があります。「それが、払えないんですよ」
　営業職のため、基本給は１０万円で、あとは出来高しだい。減給もあり、月収はいいときで１７万円。「引かれてしまって６万円だったこともある」といいます。市営住宅の家賃が５９００円。お風呂もなく、給湯も、エアコンもない。「仕事で必要な自動車を持っているために生活保護も受けられませんでした」と話します。
　１０月には無理なノルマを課せられ、自己都合で退職に追い込まれました。


　財政難の県は

　（略）さんに届けられた学校からの「授業料等の滞納に伴う措置について」という通知には、「正当な理由なくして授業料等の納入を延滞した者については、登校を停止することができる」との厳しい文言もあります。「でも、学校は私を信頼して待ってくれているんです」と（略）さん。「１２月に振り込まれる母子手当（児童扶養手当）で何とかします。１２月から失業手当も出ますから、それでやりくりして新しい仕事を見つけたい」
　（略）さんの住む県の私学では、平均すると授業料を上回る額の施設設備費の徴収がされています。就学支援金制度でもこの部分への助成はありません。年収３５０万円未満の世帯の学費負担は変わらなかったのです。
　この県の私学の施設設備費の負担は、生活保護世帯でも平均で年額２５万円を超えます。一番安い学校で１５万円以上、一番高い学校は３２万円を超える負担です。
「国の就学支援金が始まったから、財政難の県は授業料助成を削減する」と、県は私学助成の予算を大幅に切り詰めました。
「県の私学助成が昨年並みんら、国の就学支援金とあわせて年収５００万円未満の世帯はほぼ、授業料・施設設備費ともに無料にできただろう」と県の私学関係者は話します。

（つづく）
（荻野悦子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　読書　本と人と

　『ジュニアのための　貧困問題入門』
　人として生きるために
　久保田　貢（くぼた・みつぐ）さん（略）
（平和文化・１５００円）

　社会問題となっている貧困問題を、中学生、高校生、大学生向けにやさしく解説しています。高校生を主人公にした小説仕立て。物語を読み進むと非正規雇用の問題、生活保護などが自然とわかります。もし、子どもたちが、問題に直面したら、どういう公共機関が窓口となり、どんな手続きをするかも簡潔に書いています。
「２００６年に貧困問題が可視化しましたが、その後の学習指導要領改定では、貧困問題を扱うことにはなっていません。教科書に出てくるのは発展途上国の貧困だけです」
　学校で貧困問題を扱いにくい現状が、この本を作る動機の一つです。
　「子どもたちに読んでほしいのはもちろんですが、現場の先生に少しでも役立てばと思いました」（略）
「９０年代後半からの新自由主義的政策の広がりが、子どもや教師を苦しめています」（略）

（若林　明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　国立大交付金
　民主政権　２年連続減
　公約違反　「研究、教育危うく」

　２０１１年度予算案（２４日に閣議決定）の文部科学省予算で、国立大学の基盤となる国立大学運営費交付金は、１０年度費５８億円（０．５％）減額の１兆１５２８億円とされました。同交付金は０４年度の独立行政法人化以降、毎年約１％減、合計８３０億円がすでに削減されてきており、さらに追い打ちをかける削減です。「削減方針を見直す」とした民主党の政権公約にも反しており、民主党政権下で２年連続の削減になります。
　名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授（全国大学高専教職員組合委員長）は、国立大学運営交付金のさらなる削減について「大学運営の基盤を崩すもの」と批判します。
　さらに中嶋教授は、同交付金の中で、大学を研究大学と教育大学などに機能別に分化させるなどの国策にそった予算を新たに創設しているとし、「そのしわよせで大学を自主的に運営するための基盤的な部分がさらに減らされていると考えられる。地方大学への配分が減らされ、大学間の格差が広がるおそれがある」と指摘しています。
　日本の高等教育機関への公的財政支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は０．５％で、平均１％の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の半分しかなく、ＯＥＣＤでは最低レベルです。
　これまでの交付金削減で各大学は、「教員を３０人減らした」「付属学校の体育館の天井が壊れても修理ができない」（略）など厳しい運営を強いられています。
　国立大学協会や日本私立大学団体連合会は、「国の将来を危うくする致命的な施策」との声明を発表し、これ以上の削減をしないよう求めてきました。
　予算編成への国民の意見募集では、同交付金について７万件以上の意見が寄せられ、そのうち９７．７％が同交付金にもとづく事業実施を求める意見でした。政府は、この国民の声も大学関係者の声も無視し、１１年度予算案で減額としたのです。
　中嶋教授は「このままでは、大学における研究と教育を危うくする。大学が自律的に研究と教育を発展させられる予算の充実が必要だ」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　総務省が特例交付金

　２０１１年度の子ども手当は、支給額が３歳未満に限り月２万円、３歳から中学生が同１万３０００円に据え置かれます。給付費総額は２兆９３５６億円で、財源の内訳は国２兆２０７７億円、地方５５４９億円、事業主１７３１億円となりました。
　子ども手当への地方負担は自治体の反発が強かったため、従来の児童手当の負担より上回った分は、総務省が特例交付金２０３８億円を措置しました。支給対象となる子どもは約１７００万人で、うち３歳未満は同３００万人。
　また、厚生労働省は、子ども手当に合わせて、地方が独自の子育て支援施策や待機児童対策などに使える交付金を、従来の「次世代育成支援対策交付金」を改組して、新たに設けました。１７０億円を新たに積み増して５００億円としました。「待機児童解消プロジェクト」にこのうちの１００億円を充てるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　鳩山氏に１億３０００万円還付
　実母からの資金　贈与税、課税時効に

　鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税時効として還付したとみられます。
　鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、ｋ３４７０万円を納付していました。
　実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。
　鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もありえない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）