こんにちはですー☆
　１３：００にＰＣつなぎました☆

　昨晩は珍しく「オフな夜」だったので、珍しくＤＶＤ鑑賞。（ハリポタ２。）
　そのあとコレ入力して、その間ストーブつけっぱなしだったので、午前１時の就寝時点で室温１２℃超。
　だというのに、朝７時に目覚ましかけて起きたら、室温３℃まで低下していて、外はカンカンの凍結パリパリせんべい。
　おもわず布団に逆戻り。

　８時に再び布団からの脱出を試みるも……

　雨戸をあけたらどんより曇っていて朝日が拝めず、再び布団の国へ……

　（－－；）

　９時に意を決して起き出しはしたのですが……

　薄く冷たい雲が空一面に広がっていて、日射しが全くなくて、光源としてはともかく、「熱源」としての機能がまったく期待できなくて……

　１０時の時点でも、やっぱり、室温３℃のまま、そして、庭の水盆に張った分厚い氷が、１１時を過ぎても、溶けてません……（－－；）＜これ、南関東の平野部の南側では、めったに無いことです……☆★

　ストーブつけても、室温９℃から上がらず。
　ストーブのない北側の台所は、今もまだ、室温４℃のままです……

　★（－－；）☆

　冷たい水道管の水で顔を洗っただけでもガクブル状態なので、今日はもう、家事はなんにもしないぞーーーーーーーーっっ★




（夕方からバイトに出勤予定☆）

　このところの流れのいきおい？で、
「政治と貧困」の問題、いきましょうか……。

　“恐怖の取り立て”
　分納中に差し押さえ　＞　納屋住まいも
　前橋市　塩川議員が調査

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、前橋市で市民税などの滞納整理・差し押さえなど実態を調査しました。（略）
　同市の２００９年度の市税・国保税の滞納繰越額は４８億円で０５年度の９７億円から半減しました。その一方滞納者への差し押さえ件数は８９９２件と県内でも突出しています。
　党市議団には、生活や営業実態を無視した無理な分割納入を強いられたり、差し押さえを受けたりした市民から相談が相次いでいます。
　塩川氏らは、差し押さえを受けた市民や、税滞納問題に取り組む前橋民商の役員から実態を聞きました。
　自営業の５０代ｎ女性は、国保税や固定資産税を滞納し、分納で返済していましたが、従業員に支払う給与や生活費を含めた預金を２度にわたり全額差し押さえられました。滞納返済にあてるため自宅を手放したものの、アパートを借りるお金もなく、３カ月間農家の納屋で生活したこともあったといいます。
　「市役所に相談に行くと、いつまでにいくら払うのかという話しばかりで滞納した理由は一度も聞いてもらえず、『悪質滞納者』と面と向かって言われるなど威圧的な対応で恐怖を感じた。市役所の屋上から飛び降りようかと何度思ったか。『払える額でいいから』と言ってくれる行政であってほしい」と涙ながらに訴えました。
　市では、福田清和財務部長、塚越一博財務部収納課長が滞納調査につちえ、
①初期段階での訪問・調査等で生活・営業実態を把握し納税相談の機会を増やす
②早期の滞納整理で収納率向上を図っている
－などと説明しました。
　給食費や保育料、市営住宅家賃など約５０種類の税外収入の徴収強化を目的に昨年末に公布された「債権の管理に関する条例」の制定経過や運用について、清水和彦債権回収指導室長から説明を受けました。
　塩川氏は調査後、「市民の暮らしを支え応援するのが本来の行政の仕事であり、生活実態を十分把握しないまま差し押さえを強化する行政は間違っている。シナリオを書いて徴収強化の号令をかけている国の責任も改めて告発していきたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞滞納返済にあてるため自宅を手放したものの、アパートを借りるお金もなく、３カ月間農家の納屋で生活したこともあった
＞滞納した理由は一度も聞いてもらえず、『悪質滞納者』と

「市民」税とは、はたして、
　市民を「ホームレス」に墜として
（住民票のとれない身分にして）まで、

　取り立てるべき、ものなのか……？？？？

　高額所得者に対しては億円単位の「減税」を行う
　http://85358.diarynote.jp/201012192253149901/
　ことにした、民主党政権を、支持しているみなさんのご意見を、

　是非とも、拝聴してみたい。
（んですけど、ねぇ……？？？？）


＞②早期の滞納整理で収納率向上を図っている

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101141240175239/
　「検挙率」や「事故（防止）件数」
（＝自分の「成績」！）のため（だけ）に、
　「お役所」が、なにをやらかすのか……

　よく、疑ってかかろう★（＝＝＃）

　橋下行革の現場を行く　４
　府営住宅半減
　ついの住み家を壊す

　大阪市淀川区の地下鉄東三国駅から１０分ほど歩くと、国道４２３号沿いに１１階建ての東三国住宅（３６６戸）が夕闇に浮かび上がってきました。（略）
　東三国住宅は築４０年。耐震強度不足が指摘され、建て替えまたは耐震補強で対応するのが府の方針でした。
　橋下知事の就任後「高コスト」などを理由に２００９年春に廃止・取り壊しを決定。住民には２年をめどに退去するよう求めています。これほど大規模な府営住宅の廃止は初めてです。
　残っている居住者には、高齢者や家族に介護が必要な人が多く、不安がまん延しています。（略）
　「先に引っ越した年配の男性が、知り合いがいなくなって寂しいと団地の前をうろうろしていた。自然と足が向いちゃうって」（略）。
　東三国住宅の廃止決定後、自殺者や孤独死も出ています。
　子育てや、国道の騒音公害に反対した思い出が詰まった団地。（略）「荷物を整理していると昔の写真や文章が出てくる。ここで死ぬつもりだったのに涙がでてくる」と悔しがります。


　民間売却ねらう

　さらに、府が昨年だした「財政構造改革プラン」は、府営住宅の入居者と入居できない人との不公平感などを理由に、現在の府営住宅約１３万６０００戸を将来的に半分にすると明記しました。
　（略）府営住宅の入居資格者が６０万世帯に上ることや、０９年の平均応募倍率が１３倍になることをあげ、「不公平というなら、安くて住みよい公営住宅を６０万戸つくるのが正論だ」と批判。「府営住宅は０８年度は８１億円の黒字だし、耐震化は段階的にやっても間に合う。狙いは民間不動産への売却だ」（略）
　「大阪維新の会」が政治指針としている上山信一著『大阪維新』（角川ＳＳＣ新書）は、全国の公営住宅を民間に払い下げることや、府営住宅跡地を「企業に貸して、あとはすべて任せる」ことを提言しています。
　「低所得の入居者が増えると、滞納や減免で自治体の持ち出しが増える。都市間で資本や生産人口を奪い合うなか、低所得者を呼び込む府営住宅の削減競争が全国で起こる可能性がある。大阪府が半減をぶち上げた影響は大きい」
（略）府営住宅半減の背景に自公政権の「地方分権」、民主政権の「地域主権」のもとで進んだ都市間競争の原理が働いていると指摘します。
　さらに「公営住宅は福祉コストを増大させるというが、償還が終われば自治体の安定収入になるし、年金など福祉の代替機能も果たす。公営住宅を減らしてホームレスが増えれば、逆にコストが増える可能性だってある」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞ここで死ぬつもりだったのに涙がでてくる」

　これも一つの、「行政による府民の“ホームレス”化」だよね……★


＞府営住宅跡地を「企業に貸して、あとはすべて任せる」ことを提言しています。

　行政が、住民に対して何もやらずに、「仕事は私企業に丸投げする」と言うのなら。

　この項１個目の記事の、「住民税」。

　払う必要、無いよね……★（＝＝＃）★


＞低所得の入居者が増えると、滞納や減免で自治体の持ち出しが増える。都市間で資本や生産人口を奪い合うなか、低所得者を呼び込む府営住宅の削減競争が全国で起こる可能性がある。

　これは見方をちょっと換えると、ナチス・ドイツによる「優生思想（＝断種／「安楽死」思想）」と、同じ結果になります……★★

　大雪被害　全国初　漁船引き揚げに補助
　鳥取県　緊急支援で１５億円

　鳥取県の平井伸治知事は１４日の定例記者会見で、年末年始の大雪による被害を受けた農家や漁業者に対し、１５億円規模の緊急支援対策を行うと発表しました。
　全国初となる沈没した漁船の引き揚げや修復費への補助のほか、破損した農業施設の修理費補助などが柱。平井知事は「漁業者らの落胆は大きく、地域としてしっかり支援をする必要がある」と述べました。
　県内で２６３隻の漁船やプレジャーボートが雪の重みで沈没。これらの船の引き揚げ経費と２．８トン以上の漁船の修復費について、漁船保険の適用分を差し引いた自己負担分の３分の１を補助します。ビニールハウスや牛舎の修理や撤去費についても、同様の仕組みで同率を補助します。
　県が推計した大雪による県内の農林水産業の被害額は約１５億４０００万円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　……天候不順（異常気象）の問題はともあれ……



　なにかコトがあった時。

　あなたなら、群馬県前橋市と大阪府と鳥取県。

　どこに、住んでいたい、ですか……？？？？

　さて、こちらも同じく、「政治と貧困の問題」ですが……。

　中小企業の最賃引き上げ
　公正取引の実現必要
　厚労省調査

　厚生労働省がこのほどまとめた「中小企業における最低賃金の引き上げの円滑な実施のための調査」によると、回答のあった事業所の過半数に時給８００円未満の労働者がおり、そのうち家計を支えている労働者は約２割を占めることがわかりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　英語教育　業務委託の現場から　（中）
　直接雇用　こんな利点
　生徒の７割　「楽しい」

　千葉県市川市内の市立中学校。生徒全員が英語で歌をうたい授業がスタートしました。「次はビンゴゲーム！」。担任教師と外国語指導助手（ＡＬＴ）の絶妙な掛け合いが教室に響きます。（略）
　市川市教育委員会ではＡＬＴ１６人全員を非常勤講師として、直接雇用しています。採用するＡＬＴは、公立学校での英語指導経験者です。（略）


　脱法的な手法

　直接雇用と業務委託では、同じ仕事をしていても待遇がまったく違います。
　直接雇用していえる市川市のＡＬＴは年収約３６０万円。１年契約ですが、契約更新をするたびに、昇級があります。当然、社会保険などの各種保険に加入しています。
　有期雇用のため、直接雇用だからといって賃金や雇用が安定しているとはいえません。
　しかし、業務委託の場合だと、年収は１８０万～２８０万円ほどに下がります。昇給のない会社がほとんどで、それどころか市町村が実施する競争入札のたびに給料は下がっていきます。会社が競争入札で落札できなかった場合、ＡＬＴはクビをきられます。
　１日８時間、１週間に４０時間働いても、「実際に授業をしているのは１日あたり５．９時間、週２９．５時間以内だ」という理由で社会保険なども未加入の場合がほとんどだといいます。３０時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
　全国的にＡＬＴを派遣する株式会社インタラックはそんな会社のひとつです。同社で働くあるＡＬＴは、「年度初めに１カ月あたり５万円給与を減らすといわれた。日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。１日８時間働いても、社会保険などには加入させてもらえない」と話します。


　経験生かせず

　低賃金、不安定雇用のため、１年以内に退職するＡＬＴが後を絶ちません。
　あるＡＬＴはこう話します。「日本で英語を教えるのはもうたくさんだ。賃金は年々下がり、雇用も不安定。私たちが教師として積んだ経験なんてまったく評価されない」
　ＡＬＴが短期間で変わる中で教育の質をたもっていくのは難しいと英語科のベテラン教師は話します。
　子どもたちが、１年に何度も先生が変わる様子を小さいころからみていく異常な事態が今、学校で起こっています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞３０時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。

　余談？だが、最近すっかり定着している「希望による変動シフト制」勤務。

　あれ、「自分の希望が通る」から「都合がいい」と、「思いこまされている」人は……

　要注意。ｈ（－－；）★

　アレは「あなたの都合」に合わせてくれようというシステムではありません。雇用者側が、各種の「義務」を「負わないですむように」と、勝手にあなたの働きたい時間数を「制限」している……

　そういう、システムですよ★


＞年度初めに１カ月あたり５万円給与を減らすといわれた。

　違法です。（＝＝＃）


＞日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。

　……いや……★
　日本で働く日本人にも、無いですから★　労働法などの、知識……★★

（なんでそれを学校＝義務教育＝で教えておかないかっていうと……

　文科省は、経済界の、「鼻薬をかがされているから」さ……★★


＞低賃金、不安定雇用のため、１年以内に退職するＡＬＴが後を絶ちません。

　せっかく「親日派」で、日本という国で働くことに期待と希望をもって渡ってきてくれた人たちを不快なめに遭わせ、日本という国のシステムの非常識さに腹を立てさせ、日本を大嫌いにさせて、怒り狂い、失望して泣きながら、故郷へ逃げ帰らせてしまう……★

　国辱もの、で、
　恥ずかしい話。

　なんだよね……★（＝＝＃）
　このシステム★★★

（もしニッポンが本当に、「普通の国」の「仲間入り」を、したいのなら……

　まずせめて、この問題の、根本的解決を図ってくれるべきだと思う……★★）

　派遣への低賃金協約は無効
　独　労働裁判所が判決

　ドイツでは、労働裁判所が昨年末に出した判決をきっかけに、同一労働同一賃金実現へ向けて、派遣労働者の権利を確立する運動が進展しています。


　２８万人賃上げ可能性も
　最賃制確立が課題

　ベルリン労働裁判所は昨年１２月１４日、低賃金を容認したキリスト教系労組の労働協約に対し「同一労働同一賃金の原則からあまりにかけ離れている」と無効を宣言しました。
　ドイツでは、派遣労働者にも同一労働同一賃金を保障する法律が２００４年から施行されましたが、労働協約で別に定めた場合は例外となっています。
　この規定に基づいて派遣会社など使用者側は、全国中央組織のドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）と労働協約を締結。ところがＤＧＢに加盟していない、使用者寄りのキリスト教系労組がつくった派遣労働者組織（ＣＧＺＰ）が、不当な低賃金で労働協約を結んだ結果、同国全体で９０万人近くいる派遣労働者の低賃金が固定化されていました。
　報道によると清掃労働者の場合、最低賃金はＤＧＢの協約が時給８．５ユーロ（約９１４円）なのに対し、ＣＧＺＰの協約ではその６５％の５．５ユーロ（約５９１円）に過ぎませんでした。
　これをめぐり、統一サービス産業労組（ベルディ、２１８万人）などが労働裁判所に提訴。今回の判決の結果は、ＣＧＺＰと労働協約を結んでいた１６００社の２０万人を含む約２８万人の賃金に影響します。該当する労働者は、ＤＧＢの労働協約の水準まで追加支払いを要求できます。また給与増額に伴い、企業側が支払う社会保険料も増額されます。
　ベルディ、金属産業労組（ＩＧメタル、２３０万人）、ＤＧＢなどはいっせいに追加支払いを要求。これに対し使用者側は「２０万～３０万人の職が失われることになる」と、解雇の脅しをかけています。
　使用者側の強気の拝啓には、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟から７年の猶予期間を経て今年５月から、東欧諸国の労働者に対して域内移動自由の原則が適用されるという事情があります。
　ドイチェ・ウェレ（国外向け公共放送）の報道によると、最低賃金が時給１．８ユーロのポーランドからだけで、５０万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。その分、ドイツ人労働者が失業に追い込まれるという観測が強くなっています。
　このため労組側は、全国一律の最低賃金制や派遣労働者の法定最低賃金制の確立を政府に強く要求。ベルディのブジルスケ委員長は「法定最低賃金制度確立など国内労働者と外国からの労働者が同じ条件で働ける法律が必要だ」と強調しています。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞最低賃金が時給１．８ユーロのポーランドからだけで、５０万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。

　別件だけど……

　「ＴＰＰ推進賛成！　バスに乗り遅れるな!!」
　とか、マジで吼えてるバカどもには言っておく……

　ＴＰＰが導入された場合、「労働力の輸入」も、原則解禁。

　日本人の仕事なんて、あっというまに、一個も無くなるから。

　ね……？？？（＝＝＃）★


　オマケ。

　欧州事業から
　ダイハツ撤退
　１３年１月末

　ダイハツ工業は１４日、欧州市場での新車販売を２０１３年１月末で終了すると発表しました。その後も部品供給を含めたアフターサービスは当面続けますが、同社は事実上欧州事業から撤退することになります。
　欧州で強化されてきた二酸化炭素（ＣＯ2　）排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化しているためといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞欧州で強化されてきた二酸化炭素（ＣＯ2　）排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化している

　法人税減税だなんだかんだと、屁理屈をつけては、「国外逃亡」をほのめかす、ニッポン「売国」大企業各社サンですが……


　そもそもがまともな「国際競争力」なんぞ持ち合わせちゃおらず、イザ「ワタクシ、出て行かせていただきますッ★」とか叫んで世界の荒波」のなかで揉まれてみれば……

　あっというまに、泣いて実家（婚家か？）に、逃げ戻ってくる、と言う……☆★




　繰り返して言う。

　法人税減税の、必要なんか、無し！

　内部留保は、きっちり人件費に回せッッッッッ☆★