おはようございます。（ぎりぎり）
　ＰＣつないだのは１０：４４でした。
　ＭＳＮニュースで、各地で鳥類の大量死（理由はそれぞれ）が相次いでいる……（＞＜；）……とかいうのにひっかかってて、現在は、１０：５５の１分前です。
　（＾＾；）
　昨日は、なにも記事を書かなかったのに、アクセス数が２９３とかでした……。

　多分おおらく、mixi経由で「生活相談」を読みに来て下さったかたの件数だと思います。

　……（－－；）……””
　素直に喜べませんね……☆★

（昨日のいいわけは昨日の日付んところに入れておきま～す……☆）

　さて、いくつ入れられますかね☆

　潮流

　なんといっても、民主党と自民党の議員は多い。周辺にいる党や無所属の人を含め、けっこうな市場だ。新しい商売の相手になるかもしれない…
　名づけて、「再チャレンジ応援保険」。自民・民主を中心に、選挙に立候補する人に入ってもらい、落選すれば保険金がおりるようにする。ちょっくら勧誘にいってくるか…と、社長みずから出かけて－
　これは架空の話ですが、第一生命の現社長は一昨年の総選挙の最中、全国をかけ巡り民主や自民などの候補の選挙区を訪れました。北海道から鹿児島まで２８人。保険の勧誘ではなく、危険を感じている保険会社が自分の安全のために“保険”をかける行脚でした。
　危険とは、生命保険の不払いに対する世間や政界からの風当たりです。不払いは、分かっているだけで３７社１８５万件、約９７３億円。「自殺」と決めつけ保険金を払わない。払って当然の入院患者なのにみてみぬふりをする…
　保険会社は、隠し立てし、金融族の政治家にはパーティー券を買ってやったり高級料亭で接待したり。手心を加えてもらう工作は、功を奏しました。不払い額最多の第一生命も、確実とみられた「業務停止」を免れたのですから。
　現社長の選挙区巡りは、「今後いっそうよろしく」と“保険”をかける選挙応援でした。背筋が冷たくなります。業界団体トップも兼ねる社長、いったい不払いをなくす気があるのやら。
　庶民にしてみれば、業界と癒着する議員を落選させることが、“保険”かもしれません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

＞選挙に立候補する人に入ってもらい、落選すれば保険金がおりるようにする

　いや、これが喉から手が出るほど切実に欲しいのは、
「落選続きの」日本共産党でしょ……☆（ーー；）★

　生保４社　与野党８５候補応援
　０９年総選挙時

　第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）した００９年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者８５人を応援していたことが５日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。


　自・民などの幹部や金融族
　動員や名簿の提出も

　関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党６７人、民主党１３人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計８５人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。
　８５人の候補を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に格付け。各社や４社合同で対応していました。
　そのうち６６人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会にそれぞれ担当が割り振られました。
　支援内容は、集会への動員や後援会に入る人の名簿提出や営業所で社員に候補者があいさつできるよう手配するなど、多岐にわたります。ある生保業界関係者は「候補者のビラを大量にもらってきて、支社や営業所内で配ることもあった」と証言します。
　支援のランクが「Ｃ」とされたのは自民党の山本明彦前金融担当副大臣（当時、落選）です。
　公示目前の８月４日に生保大手４社の専務や執行役員、調査部部長などが、山本氏の選挙区である愛知県豊橋市を訪問。山本氏に同行して、市内の営業所十数カ所を回っていました。（略）


　献金以上の政治家買収
　株主オンブズマン代表で関西大学教授の森岡孝二さん

　企業の政治献金を正当化する口実に「政治献金は社会貢献」というものがあります。しかし、企業が選挙応援をすることは社会貢献どころか、献金以上に露骨な特定政党への利益供与、あるいは政治家の買収だと思います。
　特に生命保険会社が選挙応援をするのは、大きな問題です。なぜなら大手４社で、３千万人超の保険契約者がおり、契約者は多様な政治信条と支持政党を持っているからです。
　この点で幹部らの選挙応援は、契約者の総意を反映したものではあり得ず、契約者にはとうてい納得しがたい行為です。
　当時の状況としては保険金の不払いが問題化していました。パーティー券購入と接待も含めた工作を通じて、責任追及を免れたい思惑が見え見えの露骨な行為だと思います。

（生保「不正」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

＞第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）

　ごめん。まだアップしてないので、ちょっと待ってて☆
　★（＾＾；）☆

＞４社合同
＞日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、

　……これから保険に入ろうかと検討中の皆さん……

　どうか、この「４社“以外”」で、よろしくお願いしますよ!!
　★o（＞＜＃）o★


＞山本氏に同行して、市内の営業所十数カ所を回っていました。

　ってことで、現場（営業所）の営業員にしてみれば、「自分たちが営業（集客）しづらくなって、営業成績が下がって、生活に響いているのは……誰の、どういう仕業のせいなのか★（＝＝＃）★」を、とことん、身に凍みて、よく解っていらっしゃるでしょうから……
（現に、私の出張整体のお客様（元・常連さん）も、保険の営業ウーマンで……★（＞＜；）★この問題発覚以来、「お客さんが全然入ってくれない……」と嘆き悲しみ、収入激減のため、私の出張整体の仕事までが、なくなってしまいました……★（ＴＴ；）★）


＞自民党の山本明彦前金融担当副大臣（当時、落選）

　はい。恨み骨髄の営業ウーマンの皆様！

　よくぞ「落選」させてくれました……！♪

　「保険」つながりで。

　受給者の立場で考える
　厚生年金掛け捨て問題

　６０歳から６５歳まで払った年金保険料が掛け捨てになるケースがある－厚生年金をめぐって、こんな問題が浮上し、反響が広がっています。１９８６年に構築されたオンラインシステムの欠陥だ、との指摘を独立行政法人・日本年金機構は否定しません。どういう問題なのか、年金受給者の立場から考えました。


　「システム欠陥は明白」

　東京都町田市在住の（略）さん（６５）は、６５歳を目前にした２０１０年２月２７日に退職。前年の１１月、年金相談センターに年金見込み額を出してもらいました。その額は、加入期間４７０カ月で約２０４万円（年）。ところが退職後のことし４月に届いた年金決定通知書は、同４１１カ月で約１７９万円。加入期間５９カ月分をカットし、約２５万円も少ない額でした。
　「なぜか」。この問いに、年金機構側は、繰り返し「間違いだった。改定する」と（略）さんに回答してきました。ところが、１０月になって突然、「間違いではなかった」と理由も示さず、それまでの回答を１８０度変えました。これが、問題の出発点です。
　　　　　◆
　年金見込額や決定額を算出する同機構のオンラインシステムは、同様のデータを前提に計算します。見込み額も決定額もほぼ同額のはず。違っても、納付保険料と推定保険料との違いなどによるわずかな額です。
　にもかかわらず、２５万円も違う年金額が出るのは、「システムに誤りがある」（略さん）からです。つまり、オンラインシステムの欠陥以外考えられないということです。
　　　　　◆
　問題を複雑にしているのが、「退職改定」という制度。（略）さんは２月２７日に退職した時点で、６０歳から６５歳まで支払われる、特別支給の老齢厚生年金を受給しようとしました。この年金は、在職している６０歳以降の加入期間が、年金額に反映されません。退職すると、１カ月の経過観察を経て、在職していないことが確定すると、１カ月前にさかのぼって６０歳以降の加入期間も年金額に算入します。これが退職改定です。
　これまでは、（略）さんのようなケースでは、「特別支給の老齢厚生年金」の受給権を認め、退職改定してきました。社会保険庁時代のパンフレットでも「退職して再就職することなく１カ月が過ぎたときは、退職までの期間を含めて年金額が自動的に改定されます」と退職改定を認めています。いまのオンラインシステムでも年金見込み額は、退職改定された年金額が出てきます。
　ところが、年金機構側は、（略）さんは３月に６５歳になった時点で老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格を得て、特別支給の老齢厚生年金の受給権は失効するため退職改定はしない、としています。
　（略）さんは「オンラインシステムの欠陥が明らかになることを恐れて、それを隠すために、退職改定をしない年金決定額は正しいという解釈を押し通そうという意図を感じる。しかし、一方で現在も見込み額は退職改定をした年金額となっている。システムの欠陥は明白だ」と話しています。
　　　　　◆
　（略）さんのように、６５歳を前にして退職し、１カ月以内に６５歳になるという人は、数多くいます。しかも、年金機構によると、現在のコンピューターシステムが作られたのが１９８６年。過去２４年間、そして今も掛け捨てという事態が繰り返されていることになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

＞過去２４年間、そして今も

　……あ～……★

　ウチ（実家）の愚母も、多分、これだ……★（＝＝；）……★

（長いので二つに分けました☆そのいち。）
（※同じのを２回読む羽目になったかた、ごめんなさい☆）


　更にもう一個、「年金」つながりで……。
（ていうか……みなさん、

「公的保険が破壊され続けているのは、
　民間保険会社がもっともっと、
　儲けられるようにしてやるため」の、

「金融族の政治家」たちによる陰謀だって……
　わかって、ますか？？）

　社保庁職員の分限免職

　一昨年の２００９年１２月末、社会保険庁の廃止・解体により、職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年がたちました。各地で解雇撤回を求めるたたかいが広がっており、京都では解雇された当事者１５人が裁判をたたかっています。


　京都　撤回求め１５人が提訴
　“年金守る経験生かしたい”

　「なんで私たちがクビにならないといけないのか」－。昨年７月２３日、解雇撤回を求めて京都地裁に提訴した原告たちの思いです。
　社保庁解体にあわせて発足した日本年金機構には年金業務、「消えた年金」問題の解決がそのまま引き継がれました。
　「年金は人生の集大成ですし、老後の生活の基盤です」。こう語るのは、全厚生不当解雇撤回闘争団事務局長で、京都争議団長の（略）さん（４９）。「解雇された多くの職員は、その大事な年金で起こった年金記録問題を解決するために、２年ちかく深夜まで残業し、連続で土日出勤もしてきました」
　しかし、国は問題が山積しているにもかかわらず、（略）さんら知識と経験をもった職員の雇用を継続しませんでした。解雇にあたって、国は処分歴の有無を「基準」の一つとしましたが、５２５人の半数以上が懲戒処分を受けたことがありません。
　京都でも懲戒処分がない人、病気休職中だった人が解雇されています。処分歴があっても正当な組合活動で処分されて係争中の人、ＩＤカードを他人に使われて目的外閲覧で処分された人たちです。


　民間から１０００人

　解雇の理由や「基準」が不明なまま強行されたのです。
　一方、年金機構では、発足当初から欠員が発生。民間から１０００人以上の職員を採用しましたが、年金業務を熟知した職員が減ったことから現場は混乱しています。未経験の職員や非正規雇用労働者が携わっているため、年金記録問題の処理件数は激減し、解決のめどがたっていません。
　原告の（略）さん（５２）は、解雇された年明けも引き継ぎのために出勤しました。「後任からは、いまでも“仕事を教えてほしい”と電話がきます」
　国家公務員はこれまで、公務の安定的な運営が求められることから、その身分が保障されてきました。国の行政機関などの改廃や再編では、他省庁への人員配置を行うなど雇用を継続してきました。
　しかし今回、国は年金機構が業務を継承しているうにもかかわらず、解雇回避にむけたまともな措置をとりませんでした。凡例で確立している「整理解雇の４要件」（①解雇による人員削減がどうしても必要であること②希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと③解雇者の人選が客観的、合理的であること④解雇手続きが妥当であること）にてらして不当なものです。
　国家公務員は身分保障がされていたことから、雇用保険に加入しておらず、失業保険がなく、将来の生活への不安が広がっています。


　長い経験必要

　夫婦で解雇された（略）さん（４２）はいま、これまでの貯蓄で生活しています。（略）さんは、「厚生労働省は労働者の生活と権利を守らないといけない省庁です。今回の解雇は理不尽です。解雇を撤回させたい」。
　また原告の多くが、主たる生計者として家計を支えてきました。しかし、再就職にあたっては、社保庁職員であったことを理由に採用差別にある事例も多々あります。
　これら生活実態にてらしても、一刻も早い解決が求められます。
　（略）さんは語ります。「年金記録問題を解決する仕事には、職員に豊富な知識と長い経験が必要です。解雇された人の多くは年金記録問題のプロです。解雇撤回を勝ち取ることは、国民の年金を守ることに直結します。公務員を自由に解雇できるようにすることは、公共的な仕事を解体することにもつながります。その怒りをもってたたかいたい」

（行沢寛史）
（明日をめざして　立ち上がる労働者たち）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

＞年金は人生の集大成
＞非正規雇用労働者が携わっている

　明日をもしれぬ不安定な立場で、身元も不確かである非正規雇用の人たちに、究極の個人情報の集積体である年金情報（※その気になれば、愉快犯で亡いよう改竄とか、知り得た情報をもとに脅迫とか恐喝とか、もありえる……★）を、
　安易に扱わせちゃって、いいのか？？

＞国家公務員はこれまで、公務の安定的な運営が求められることから、その身分が保障されてきました。

　これは、何のためだったと、思ってる？？？？
　ｈ（＝＝＃）
（※「郵便配達屋さん」も、同じく!!!!）

＞公務員を自由に解雇できるようにすることは、公共的な仕事を解体することにもつながります。

　もういちど書きますよ……。

「公的保険が破壊され続けているのは、
　民間保険会社（私企業）が、
　もっともっと、儲けられるようにしてやるため」の、
「金融族の政治家たち」（含む・民主党議員！）による、
　陰謀です……。



　そうそう。「公務員は無駄だから減らせ！」とかとか、他者の人生の迷惑を顧みもせずこうした妄言の数々を
　http://hitoyomi.diarynote.jp/201011212225304571/
　書き散らしている無責任かつ超大迷惑なバカどもの、せいでもありますね……☆★

　小沢のどこが、シロなんだ？？
　「情報にベクトル」かけるのも、い～加減にしろっ★★）
　（＝＝＃）

（二つに分けました☆そのに。）

　前項、
＞業務を熟知した職員が減ったことから現場は混乱しています。

　日航の整理解雇
　「熟練者をまっ先に」
　世界では異常

　台湾の台北市労働局は昨年１２月２３日、日本航空台湾支店が夏に１８人の客室乗務員を解雇した際、「職歴が長く、年齢が高い乗務員を恣意（しい）的に解雇しようとしたのは、年齢差別を禁止する就業サービス法の規定違反にあたる」などとして、罰金６０万台湾ドル（約１７０万円）を支払うよう命じる行政処分をおこないました。


　先任制度の原則

　年齢差別禁止は、国際人権規約やＩＬＯ（国際労働機関）条約・勧告、ＥＵ（ヨーロッパ連合）指令などで定められている国際基準です。米国にも年齢差別禁止法があり、台湾でも禁止されているように、解雇を含め雇用のすべての段階で年齢差別を禁止するのは、世界であたり前の原則です。
　年齢を理由とする解雇をきびしく規制するのは、それが人間の尊厳や平等という普遍的価値に反するからです。同時に重要なのは、長年働き技能を身につけた熟練労働者を大切にするという考え方が土台にすえられていることです。労働者をコストではなく財産と考え、技能を継承してこそ企業それ自体の発展があるという考え方です
ＩＬＯが近年提唱している「持続可能な企業」もこうした立場に立ったものです。
　この考え方を具体化した原則が「先任制度」です。国際的には、「ラスト・イン、ファースト・アウト」とも呼ばれています。解雇に合理的理由があり、どうしても解雇しなければならないときは、新しく入った労働者から解雇の対象とし、長く働き技能をもつ熟練労働者は、最後に解雇対象にするという原則です。


　安全考えるなら

　イギリスやイタリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ポルトガルなど欧州の多くの国で、この「先任制度」が法律や労働協約で定められていたり、実践されています。独ルフトハンザ航空は、労働協約で「先任制度」を採用しています。米国でも慣行になっています。
　世界で確立しているこの原則に照らして、日本航空が利潤第一主義の立場から労働者をコストと考え、熟練労働者をまっ先に解雇するのは、絶対に許されない行為です。安全を最優先に考えなければならない航空会社が経験と技能のある熟練労働者を強制解雇するようでは、日本航空の「再生」はありえません。

（党国民運動委員会・筒井晴彦）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　派遣４００人正社員採用
　トヨタ自動車　事務系業務部門

　トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を４月１日付で新たに４００人採用することが５日、分かりました。
　現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れます。
　専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化をすすめる、としています。
　派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　……おやおや……☆★

　製造部門でも、ぜひ正社員化を!!!!

（2010.01.07.0:07～入力）
　菅ばかがまたぞろ消費税増税について云々しているそうですが……★

　「富裕層に増税」６１％
　財政赤字で米世論調査
　国防支出削れ　２０％

　米国民の多くが国の財政赤字は富裕層への課税や軍事費の削減で解消すべきだと考えていることが、３日公表された米メディアの世論調査結果で明らかになりました。
　米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」と米誌『バニティ・フェア』の合同世論調査で、「国家予算の収支バランスを図るために真っ先にやるべきことは何か」との質問に、６１％が「富裕層の税金を増やす」との回答を選びました。
　続いて「国防支出を削減する」が２０％にのぼりました。高齢者医療保険や社会保障年金の削減を選んだ人はそれぞれ数パーセントにとどまっています。
　また「世界のどの地域を立て直すべきか」との質問には、米国の首都ワシントンＤＣをあげた人が最も多く３６％。以下、中東２３％、ハイチ１４％、サハラ以南のアフリカ１２％などとなっています。
　調査は昨年１１月から１２月にかけて、約１０００人の米国民を対象に行われました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

＞高齢者医療保険や社会保障年金の削減を選んだ人はそれぞれ数パーセントにとどまっています。

　傲慢政府によって身ぐるみ剥がれて着の身着のまま路上に追い出されるような赤貧なのに、それでもまだ、よろこんで政府に税金を払い続け、金持ち（だけ）への大幅減税は、おおらかに見逃し続けているがごとき、「政治的思考能力の貧困」国家は……

　どこだ？？（＝＝；）★


（保険や年金が削られている本当の理由……

　まだ、解らないのかな？？？？）