職場の受動喫煙　①

　他人の吸ったたばこの煙を吸わされる受動喫煙。「くさい。迷惑」だけではすまない現実があります。職場の受動喫煙の実態や防止に向けた国内外の動きを、４回で紹介します。


　“名ばかり分煙”　で退職

　「受動喫煙さえなければ、職場をやめずにすんだ。他人の喫煙で病気になったことが悔しい」
　千葉県市川市の（略）さんはこう言います。職場でヘビースモーカーに囲まれ健康が悪化。入社５年で退職を余儀なくされました。
　２０００年４月の入社１年半後ぐらいから、頭痛、鼻づまり、吐き気、目の痛みが始まりました。３年目には受動喫煙による鼻水やせきが慢性化。その後は、ごく少量の受動喫煙でも症状が出る化学物質過敏症の症状へと移行していきました。
　０３年８月に喫煙室が設置されたものの、ドアの開閉のたび事務所に煙が流れだし、空調を通じたたばこ煙拡散もありました。会議中の喫煙も黙認され、喫煙室以外での隠れ喫煙もありました。「受動喫煙を防げない“名ばかり”分煙でした」と（略）さんは指摘します。


　命にかかわる

　「受動喫煙で被害にあったという相談のうち、半数が職場の受動喫煙です」。第二東京弁護士会・受動喫煙防止部会長の岡本光樹弁護士（２８）は話します。岡本さんは年間で約５０人から受動喫煙被害の相談を受けています。多いのはぜんそく、せき、頭痛、目やのどの痛み、めまいなどの急性症状。中には喉頭（こうとう）がんや肺がん、狭心症といった命にかかわる病気もあります。
　厚労省の調査では７割近くの労働者が「他人の煙を吸引する」と回答しています。
　受動喫煙が命にかかわることは、数字的にも明らかになってきました。
　１０年９月、厚生労働省研究班が発表した受動喫煙による死亡者数（推計）は年間約６８００人。うち女性は４６００人、職場での受動喫煙による死者は３６００人にのぼります。世界保健機構（ＷＨＯ）研究チームは１１月、世界全体で６０万人が死亡という推計を発表しました。


　被害者声あげ

　深刻な受動喫煙被害の実態をふまえ、ＷＨＯは受動喫煙が重大な被害を生むこと、その防止のための対策を繰り返し勧告しています。
　国内でも、健康増進法（０３年施行）などで受動喫煙防止措置を求めていますが、「努力義務」にとどまっているため、十分実行されていないのが現状です。
　そうしたなか、受動喫煙で被害を受けた人が声をあげ、禁煙が一気に進む経験が生まれています。タクシー内禁煙は、０４年に乗務員らが起こした訴訟がきっかけとなり、数年間で２県を除き実施されるまでに変化。今年中には全都道府県で実施される予定です。
　「たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されている」（たばこ規制枠組み条約第８条１項抜粋）。この認識に立った、一刻も早い受動喫煙対策をＷＨＯは求めています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　飲食店は全面禁煙
　スペイン

【マドリード＝ＡＦＰ時事】スペインで２日、厳格化された禁煙法が施行されました。同国では２００６年にも禁煙法が施行され、職場などの喫煙は禁じられましたが、飲食店では店主の裁量に任せたため、たばこを認める店が続出。反喫煙団体は「年間５万人が喫煙に絡んで死んでいる」と反発し、新法では飲食店を含むあらゆる公共の場での喫煙を禁じました。
　マドリード中心部の飲食店で働く喫煙者エレナ・デルシアさん（２２）は、「健康問題は認めるが、最低限の一角くらい残してくれてもいい」とやや不満そう。一方、同僚の非喫煙者クリスティナ・マドリードさん（２２）は受動喫煙者として新法は大歓迎です。
　新法施行で、レストランで５％、バーで１０％、ナイトクラブで１５％の売り上げ減が懸念されます。しかし、マドリード中心部の酒場で働くフアン・マヌエル・カサド氏（６０）は「イタリアやギリシャ、アイルランドと同じ。そのうちみんな慣れる」と達観しています。勤務先では既に全員が禁煙に成功したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　「あきらめない」 青年が労組結成
　職場が変わり始めた
　愛媛県大洲市の化粧品工場

　あきらめずに職場を変えようと、愛媛県大洲市で青年たちが労働組合を結成しました。団体交渉で初めて会社と対等に話し合いました。要求を実現し、職場は変わり始めています。


　背中押され本気に

　昨年８月中旬、市内のハローワーク。有給休暇をとって訪れた（略）さん（３２）は退職する覚悟でした。
　「もう会社には何を言っても無駄だ」。正社員で約１年勤めた職場に見切りをつけ、気になっている求人先を紹介してもらうつもりでした。
　応対した職員に、「何があったの？」辞める事情を問われ、一方的に賃下げされたと訴えました。「労働組合が力になってくれるよ。辞めずに、もう少し頑張ってみてはどうですか」
　想定外の展開でした。
　ただ、あきらめることはないと気付きました。以前、聞いたことがあった「全労連」をインターネットで検索。愛媛労連の労働相談センターにたどりつき、その日に電話しました。労働組合に連絡するのは初めてでした。
　「職場に残るなら、労働条件を改善していける。信頼できる仲間に呼びかけてみなさいや」。電話を受けた愛媛一般労働組合の井伊和武委員長（６３）は、職場に労働組合をつくって要求を実現しようと提案しました。「僕の話に、『おかしいね』『許せないよ』と共感してくれた」と（略）さん。数人の同僚を集めれば、地元まで説明に来てくれるという井伊さんの熱意に、背中を押されました。「なんだか本気で労働組合をつくってみようと思いました」


　突然、２割の賃下げ

　職場は、伊予灘に面した市内の工業団地で、２００９年７月に操業した化粧品の製造工場（本社・松山市）。パートを含め、工場の従業員約６０人のほとんどが地元から新規採用されました。
　（略）さんは地元の高校を卒業後、石川県内の半導体工場などで１０年ほど働いていました。親から地元に工場ができると聞き、「戻ってきてほしい」と期待されました。４人きょうだいは全員、県外で就職。「地元で働き、家庭を持ちたい」と帰郷し、入社しました。
　工場の生産が軌道にのるまでの数カ月は連日、深夜まで残業しました。工場を立ち上げてきたという誇りがありました。働きぶりを評価されていると思っていました。
　しかし、入社して約１年がたった昨年７月。突然、平均２割もの賃下げ方針が出てきました。これまでも、月の手取りは約１６万円（基本給は１２万円）と低く、賃上げもなし。賃下げの理由を聞いても、納得のいく回答はありませんでした。
　さらに、個別に同意書の提出を求められ、抵抗して最後まで提出しなかった（略）さんら４人は、退職に追い込まれかねない事態でした。


　２桁の組合員で結成

　電話での相談から数日後の平日夜。市内の喫茶店の一室で、労働組合の説明会が開かれました。
　青年を中心に、予想を上回る１０人の同僚が参加。「みんな目つきが違っていた。熱かった」と（略）さん。
　初めて職場の問題を語り、労働組合を知りました。「自分たちは間違っていなかった」「“労働組合が会社をつぶす”とは偏見だった」が確信に。その場で加入を決意した青年もいました。
　その８月下旬、２桁の仲間が集まり、愛媛一般の支部を結成しました。組合員の平均年齢は２９歳。（略）さんはその委員長です。
　これまでは、会社に不満があっても愚痴るだけでした。もう黙ってはいません。「上司と部下の関係では、話も聞いてもらえない。僕らは会社と対等に話し合いたかった」。組合員は口をそろえます。
　団体交渉は緊張しました。「会社が重い腰を上げて交渉の場に出てきた。組合をつくらなかったらあり得なかった」
　賃金を改悪前に戻せと要求しています。有給休暇は、事前に申請して許可を取るやり方をやめさせました。


　４月　広がる期待

　組合活動を始めて４カ月、職場の指示と期待は広がっています。
　１２月に実施された会社の従業員代表選挙。その結果に、みんなが驚きました。立候補した支部委員長の（略）さんが、会社側の推す候補を相手に当選。しかも、票数は５２対３の圧勝でした。
　組合は、初めて一時金などの要求アンケートに取り組み、職場の意見をくみ上げてきました。アンケートは７割を超える従業員が応じてくれ、「組合、頑張れ」との書き込みもありました。


　「組合は僕らの希望」

　（略）さんら支部組合員の学ぶ意欲は旺盛です。井伊さんが彼らの集まりに行くと、必ず「これはどうなっとるんじゃろうか？」と質問攻めにあい、閉会後まで彼らに囲まれます。
　各地で組合結成を支援してきた井伊さんは、「非常に熱心。若い人のエネルギーだ」と評しました。
　（略）さんは昨年１０月、全労連が仙台市内で開いた初級教育講座に参加しました。「組合員のためにも勉強したい。質問され、いつまでも『わからん』と答えていると、みんなの信用をなくしてしまう」と照れました。
　（略）さんは言います。「もうあきらめることはありません。ここには労働組合がある。組合は僕らの希望です」

（明日をめざして　立ち上がる労働者たち）
（酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

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