おそおはようございます☆
（ＰＣつないだのは１１：００ジャストでした。）

　今日は昨日にくらべれば冷え込みは緩くて、朝８時の時点で室温４℃。もっともこれは、昨晩遅くまで私が起きていて、ストーブだのガスコンロだのの火を使って屋内を暖めていたせいもあるでしょう……外はあいかわらずのバリバリのパリパリ。
　カンカンに凍りついております……☆
　||（＠＠；）||


　しかしそれでも、冬至から約半月が経過して、日の出の時刻が、心持ち早まって来ました……！（＾＾）！

　日月の運行って、ほんとうに面白い（興趣深い）なぁ……☆☆
　☆　o（＠ｗ＠）o　☆

　ってことで……。

　私に天文学の初歩を教えてくれた「義務教育」に、
　感謝！　感謝！

　「正しい知識」をたくさん持つことほど、人生を豊かにしてくれるものはありません。

　えぇ。

　それが、「正しい知識」で、あるならば。

　ね………………★（＝＝；）☆


（という「前フリ」を置いて、次項へ続く……☆★）



　……あ。
　昨深夜に入れた、コレ、
　http://85358.diarynote.jp/201101090106223233/

　まだお読みいただいていないかたは、是非、どうぞ、ご覧になっておいてください……☆☆

（そしてこの「知識（＝正しい情報）」を！

　ご自分が困った時や、
　困っている人を見かけた時には、

　ぜひ、思い出して、活用して、生き延びて、くださいね……☆☆）

　５紙　「共同社説」　!?
　消費税・ＴＰＰ
　「有言実行」　迫る

　菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

　「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。
　各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を名言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
　日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。
　安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた事件を思い起こさせます。
　ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。
　自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。


　言論機関の自殺行為
　日本ジャーナリスト会議事務局長・阿部裕さんの話

　消費税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをめぐるこの間の「五大メディア」をはじめ主要メディアの論調は、国家権力への「追随」を超え、むしろ財界やアメリカの目線に立って権力を先導しあおるものとなっています。お互いに競い合い、ブレーキが利かなくなっている状態です。
　権力を監視するべき言論機関としては、自殺行為ともいうべき極めて危険な傾向です。地に足をつけた取材よりも、財界や政界の幹部との付き合いの中で、議論を組み立て、権力をサポートするような活動が重視されています。
　ＴＰＰをめぐっては、主要全国紙と地方紙の間の論調の乖離（かいり）も明らかになってきています。多くの地方紙は、農村の現場に足をつけ、そこから見える日本の食糧問題、環境や国土の保全という観点から、その問題性を指摘しています。
　哲学者の鶴見俊輔さんは、国が落ちていくとき、新聞も同じ早さでおかしくなっていくと指摘していますが、戦前・戦中、新聞が戦争協力に加担していった歴史の教訓が生かされていないといわざるを得ません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

＞「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101090217209042/
　★（＝＝＃）★

＞日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

　……ナチュラルに、
「荒涼」が泣くような、と変換されてしまいました……☆
　★（－－；）☆（確かに、
「荒廃」しまくっておりますねぇ……★★）


＞主要全国紙と地方紙の間の論調の乖離（かいり）

　これがなぜ起こるかと言うと。
　いわゆる「全国紙」は、集客合戦に手数料を取られるあまり、経営収入の主体を「広告主」からの出資に頼っているから、どうしても「広告主に都合のよい・広告を出してもらいやすい」紙面づくりになってしまう……★
　一方で、「地元密着」型の地方紙は、広告宣伝費よりも読者からもらう「新聞代」のほうがメインの収入源ですから、あくまでも、「読者が読みたがっている記事」を主眼において紙面を構成している……

　この、違いです。

（構うこたぁない！　中身の記事より広告と「提灯記事」（＝記事風広告）のほうが量が多いような「全国紙」なんかちゃっちゃと断っちまって、地元密着の、ほんとうに役に立つ情報が載ってる「地方紙」に……

　きっちり、切り替えようぜ!!

（首都圏在住のかたには、「東京新聞」が、オススメです……☆）（※「しんぶん赤旗」の、次にね☆）


＞哲学者の鶴見俊輔さんは、国が落ちていくとき、新聞も同じ早さでおかしくなっていくと指摘しています
＞安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた事件を思い起こさせます。
＞戦前・戦中、新聞が戦争協力に加担していった歴史の教訓

　今日はこんな記事もありました……★

　テレビ・ラジオ　きょう放送
　翼賛化のもと、外交なき政治

　ＮＨＫスペシャル
　日本人はなぜ戦争に向かったのか　①
　ＮＨＫテレビ　午後９：３０

　日本が１５年戦争への坂道を転げ落ちていった歴史の岐路で、天皇制国家の中枢を握る軍部と政府官僚は何を考え破滅の道へと舵（かじ）をきったのか－。東京裁判終了後、国策決定に関わった旧軍人や外交官らに、研究者が実施した膨大な聞き取り資料を解読した４部作。キャスターは松平定知。
　第１回は「“外交敗戦”　孤立への道」。１９３１年、関東軍による「満州事変」とカイライ国家成立。世界から非難を浴びての国際連盟脱退と日独伊防共協定締結、第二次世界大戦突入への道をたどる。裏では外務省と陸軍が“場当たり主義”の二重外交をすすめ、他国からは「内部の混乱」と映っていた。国際連盟脱退の主席全権松岡洋右の行動と腹中の考えとの違い、欧州各国に防共協定参加を誘う有田八郎外相、英国に中国への防共協定参加への口添えを依頼した吉田茂英国大使の動き。陸軍は外交上の領域にも勝手に踏み込み、外務省も追認する。
　政党政治は翼賛化され、国民は治安維持法を頂点とする弾圧体制下で口を塞（ふさ）がれている時代のことである。
　ひるがえって、外交なき政治は今も続くことがすかして見える。

（二葉　恵　ライター）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

＞政党政治は翼賛化され、国民は治安維持法を頂点とする弾圧体制下で口を塞（ふさ）がれている時代

　と、
　一個前（先頭）の記事より、

＞権力を監視するべき言論機関としては、自殺行為ともいうべき極めて危険な傾向
＞権力をサポートするような活動が重視されています。

　報道規制法　改善を示唆
　ハンガリー首相が会見

【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）議長国ハンガリーのオルバン首相は７日、ブタペストで、ＥＵの執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長と会談後、共同会見し、欧州各国が「報道の自由と両立しない」と批判する同国の「メディア法」について、状況により「改善する用意がある」と述べました。
　バローゾ委員長は、「問題があれば法改正検討の用意が首相にあるという事実を歓迎する」と述べました。また、「メディア法」が報道の自由と矛盾しないかどうかについて、欧州委員会が公的な調査を行う予定だと明らかにしました。
　首相は、「法の適用状況を見たうえで、（欧州の）政治的懸念が当たっていると判断すれば、改善する用意がある」と述べました。同時に、「ハンガリーのメディア担当当局の活動範囲は他国のそれより大きくない」「道理ある根拠が無ければ法改定はない」とも述べました。
　ハンガリーが半年輪番制のＥＵ議長国となった１日に、「メディア法」が施行されました。同法については、ルクセンブルクのアッセルボルン外相が「ＥＵ基本権憲章に反する」などと批判したのをはじめ、英仏独政府も懸念を表明していました。
　今回、オルバン首相は、メディア規制法の改善を約束したわけではなく、引き続き欧州委員会や他のＥＵ諸国との緊張関係が続きそうです。


＞ハンガリーのメディア規制法
　政府が新たに設けた国家メディア情報局が、報道機関の情報の扱い方などを管理する法律です。宗教や民族、個人、少数派・多数派を差別してはならないとし、「偏った」報道に対して、罰金を科すとしています。
　罰金額は、最高でテレビが２億フォリント（約７８００万円）となり、民主主義に反する報道規制だと国内外から批判があがっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

　新春随想
　書き初めの筆を握ると

　「希望の朝」、今年の娘（小５）の書き初めです。書き初めは、冬休みの宿題の最後の難関で、この数年、半日がかりで子ども２人の筆との格闘につきあってきました。
　筆にたっぷり墨汁をふくませすぎて、ぼてっとした字を書いてしまう娘。左利きのため、仕上げの「名前」で右手が震えてしまう息子。２人とも、書道が「好き」にはなれないようです。
　「ちょっと見ていてごらん」、見かねてついつい手を出してしまう私。小学生時代、毎週「お習字」に通っていたことを懐かしく思い出します。
　子どもたちの筆は学校であっせんし、一括購入した筆。「う～ん、この白毛の筆は腰が柔らかいな」、一筆書いて首をかしげてしまいました。
　私の実家は文房具の卸商です。子どもの頃、大小さまざまの筆が並んだショーケースを眺めるのが好きでした。習字を始めた頃は硬めの茶色の筆を使いました。「とめ」や「はね」で力が入りすぎても、筆の腰が力を吸収してくれるので大丈夫。筆に慣れて上達してくると、柔らかめの白毛の筆に「昇格」。筆の動きを楽しみながら書けるようになりました。
　自分にあった筆を選んで手になじませていれば、書き初めはもっと楽しくなるのに…。

　街の文房具屋さんを見かけることが少なくなり、筆は大型店の文具コーナーか１００円ショップで買う時代になってしまいました。筆を選ぼうにも選べないのです。大量生産、画一的な商品の大量流通、それで私たちの社会は本当に豊かになったといえるのか、考えてしまいます。

　「おかあ、もういいから筆を返して！　宿題が終わらないよ」
　－そうでした。冬休みの終わりはすぐにやってくるのです。

（参院議員　田村智子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

＞参院議員　田村智子

　……なんて、分かりやすくて、身近な話題から、「社会的なこと」へと、展開していく、柔らかい頭脳の持ち主なんでしょう……（しかも、「おかあ」としては、いささかならず平凡で凡庸らしい☆ｗ）

　この人が、「わたしの代議士」（＝私の代わりに、国会の場に立って、議論をたたかわせてくれる人）であることを……

　心から、誇りに思います♪

　o（＾ｗ＾）ｇ


＞　筆を選ぼうにも選べないのです。

　しんぶんは、選べますよ。まだ、今なら……

　ね!!!!　（今のうち？　……もう、手遅れ……？？？？）


＞　子どもたちの筆は学校であっせんし、一括購入した筆。
＞大量生産、画一的な商品の大量流通、それで私たちの社会は本当に豊かになったといえるのか、考えてしまいます。

　……次項と、次々項に続く……★（＝＝；）★

　前項、
＞子どもたちの筆は学校であっせんし、一括購入した筆。
　より……。

　旧正月の贈答やめます
　ベトナム慣習改め
　ハノイ市の共産党

【ハノイ＝面川誠】ベトナム共産党のハノイ市党委員会は、２月３日の旧正月（テト）の慣例となっている贈答をやめるよう市公務員に指示しました。
　ファム・クアン・ギー市党委書記は５日、２５００人の市公務員を前に演説し、「今年のテト休日には、贈り物をやめよう。同様に、贈り物を受け取らないようにしよう。責任ある地位にある者として、模範となろう」と呼び掛けました。
　ギー書記は、「公務員は賄賂をもらうことが仕事だ」と市民に思われていると述べ、多くの市高官が業務を適切にこなしていないと苦言を呈しました。
　日本の歳暮と同様、ベトナムでも旧正月を前にした贈答が慣例化しています。ギー書記は「異常な形で金持ちの公務員が増えている」と批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

　……もっとも、これには、「もらう立場の役人」さんたちだけでなく、

「ギフト商品」の製造・流通・販売業者の人たちからも、

　「え～……★」という声が、あがるでしょうけどね……☆★
　（－－；）☆

　第一生命　不払い４０億円の闇
　顧客を裏切り　政界工作に躍起

　保険金不払い問題で厳しい処分を逃れるための政界工作、４０億円以上といわれる不払い隠し…。
　生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（本社・東京都千代田区）をめぐる疑惑が噴出しています。浮かび上がったのは、不正がまかり通る生保業界のゆがんだ体質です。

　「第一生命社内で特定候補を支援するのは事実だ。各支社の支部長会議で『ＯＯ候補は生保業界に有利に働いてくれる人だ』と支社長が地元の自民党候補への投票を求めることがたびたびあった」（同社元社員の６０歳代の男性）
　生保業界の不正を追及する本紙に不払い問題や政界工作などの情報が、１月以降でも数十件も寄せられています。
　庶民の身近な存在である生命保険をめぐる不正への怒りと関心のあらわれです。
　２００５年に発覚した不払い問題。判明したのは約９７３億円という巨額なものでした。金融庁は０８年７月に生保１０社に業務改善命令を出し、「処分」しました。各社が不払いをすべて出し尽くしたとして、金融庁が“一件落着”をはかったからです。
　しかし、本紙が入手した第一生命の内部文書（表／略）は、解決どころか被害が拡大していることを示しています。


　不払い一覧

　文書は、同社の“金融庁に未報告の不払いリスト”と言うべきものです。文書の日付は処分直後の０８年７月２２日です。同社は処分直前の同年６月下旬に「第一生命　不払い調査で数万件除外」と報道されました。
　報道で指摘された不払いケース（表／略）について同社は、０１年度から０５年度分にさかのぼって、請求案内することを金融庁に約束しました。
　しかしその他（略）についても契約者に請求案内をすべきなのに、同社は放置。文書では、「（平成）１３～１７年度分」（０１年度～０５年度分）などの過去分が対象外にされています。
　しかも同様の不払いケースで、他社が対策をとったことを知りながら、あえて放置する“確信犯”なのです。
　ある生保業界関係者は、「リストにあるケースの不払い額は少なく見積もっても４０億円以上だ。同社は不払いを隠し、支払い部門の人員をろくに増強しなかった。そのために日々、寄せられる保険金請求対応に加え、過去分の請求案内で、職場はパンク状態だ」と指摘します。
　こうした同社をはじめとする生保業界の問題隠ぺいや政界工作は、日本共産党の大門実紀史参院議員やマスコミの追及を受けました。


　氷山の一角

　同社は不払い隠しの事実を否定してきましたが、昨年１１月末に０１年度から０５年度分の「別病院事案」と呼ばれる三つのケースなどで新たな不払いを公表せざるを得なくなりました。最大で６０００件、総額３億７５００万円にのぼると説明しますが、これも氷山の一角でしかありません。
　しかも新たな不払い問題では、契約者が請求できずにあきらめてしまう恐れも。保険金請求には医療機関のカルテが必要です。その保存期間は５年となっており、カルテが廃棄されている請求案件が多数存在するからです。


　渡辺氏自ら

　一方で、不払い発覚以降、際立つのは生命保険業界の政界工作の周到ぶりです。第一生命は０７年度だけで、自民、民主党の金融行政に影響力を持つ“族議員”を中心に４４国会議員のパーティー券１２００万円超を購入。また大手生保４社で国会議員を飲食接待し、選挙応援を組織的に行っていました。
　業界の政界工作の先頭に立ったといわれるのが第一生命です。その中でも中心を担ったのは、渡辺氏が部長を務めたこともある同社調査部。関係者によると調査部には、日常的に政界工作に専念する担当者がいるといいます。渡辺氏自身も山本明彦元金融担当副大臣に度々、陳情するなど、暗躍していました。
　こうした政界工作が、０７年５月の衆院財務金融委員会の参考人招致での質問時間短縮や第一生命への業務回線命令という軽い処分につながらなかったか、解明が求められます。


　情報をお寄せ下さい

　読者のみなさんの身近に起こった生命保険に関する不払いの情報をお寄せください。（略）
　メールアドレス（「社会部あて」と明記を）
　info＠jcp.or.jp

（生命保険 「不正」 取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

＞本紙が入手した第一生命の内部文書（表／略）

　余談ですが、
　ウィキリークスの暴露文書を日本語訳してくれてる人のサイトとか、
　http://isaomatsunami.blogspot.com/2011/01/wikileaks.html
　その他の関連情報とか……。
　http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/01/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%8D%95%E9%AF%A8%E8%88%B9%E5%81%B5%E5%AF%9F%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E3%81%A7%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%84%9F%E6%83%85%E6%82%AA%E5%8C%96%EF%BC%8D%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD/
　http://www.whaling.jp/qa.html
（情報　by　lister さんより☆）

　前々項、
＞大量生産、画一的な商品の大量流通、それで私たちの社会は本当に豊かになったといえるのか
　より★

　１１　新春インタビュー
　ＪＡ鹿児島中央会会長　川井田　幸一　さん
　力合わせＴＰＰ反対

　今年は国民のみなさんと力を合わせ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を阻止し、日本の食料・農業を守る新しい出発の年にしたいと思っています。
　菅政権がすすめるＴＰＰ参加は、アメリカ、オーストラリアなど食料輸出大国のいいなりに、関税を完全撤廃して農産物の輸入自由化をすすめるものです。それは、農業と地方経済を壊滅的な打撃にさらす道です。
　一部のメディアは、ＴＰＰを農業者の問題に特化していますが、それは違います。
　鹿児島県の試算でも県内の畜産、米作、その関連産業、地域経済への影響総額は５６６７億円に及びます。地方では農家は大きな消費者でもあります。農家にお金が回らなければ商店街も疲弊します。
　食料・農業問題は国の成り立ち、国民の命運にかかわる問題です。

　　　　　◇Ｏ……Ｏ◇

　菅直人首相は、「ＴＰＰと日本農業を両立させていける」といいますが、裏付けのない無責任なきれいごとです。前原誠司外務大臣に至っては、「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」といい放ちました。
　農林水産業のことをまったくわかっていない一部の輸出大企業の立場に立って農家に犠牲を強いるものです。
　ひと昔前の日本は、冬には麦踏み、春は菜の花が咲き乱れ、町々には製材所があたり前のようにありました。この風景が農林畜産品の自由化で変わってしまいました。
　農家は困難な中山間地にはいつくばって国土の保全、環境・景観の保持、文化の継承などの役割を果たしてきました。一度耕作放棄したら農地も農村もすぐに元には戻りません。外米を食べるようになってから国民に「ごめんなさい」ではすみませんよ。
　国民に自国の食料を供給できない国が発展しますか。この問題が理解できない政治家は政治家失格です。

　　　　　◇Ｏ……Ｏ◇

　いまや国民の命の糧である食料を最優先で守る食料主権が世界の流れです。
　私は１０年間、ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）交渉にかかわって、各国の代表が自国の国益と農産物を守るために激しく主張し交渉する場面をみてきました。それほど食料・農業は各国にとって死活問題なのです。
　日本政府は大企業の手先か、米国へのゴマすり外交かと思う場面が多い。これでは日本が外国から相手にされないはずです。
　ＪＡは、２００９年の第２５回全国大会で「農業者と消費者の連携・協同、自給力の強化など新たな国民的な協同の輪を広げる」ことと、すべての政党と対等にお付き合いする全方位の方針を決めました。
　志位和夫委員長には全中（全国農業協同組合中央会）の集会にも来ていただいています。いまの共産党は現場に近い政党、現場主義の政党ですね。志位さん、市田忠義さん（書記局長）が、「ＴＰＰは、国民のくらしと地方を崩壊させる」とハッキリいっていただくので心強い。
　大いに力を合わせていきましょう。

（聞き手・　鹿児島県・村山智）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.09.）

＞日本政府は大企業の手先か、米国へのゴマすり外交かと思う場面が多い。これでは日本が外国から相手にされないはずです。

　……え～……★

「外国から相手にされない」ような、無能で恥ずかしい集団を、
「政権」の座に着けちゃってきたのは……

　だれ？？（＾＾；）？？

（世界の観光業者に笑われる、日本の「農協サン」ご一行様では……？？？？）

＞ＪＡは、２００９年の第２５回全国大会で「農業者と消費者の連携・協同、自給力の強化など新たな国民的な協同の輪を広げる」ことと、すべての政党と対等にお付き合いする全方位の方針を決めました。
＞いまの共産党は現場に近い政党、現場主義の政党ですね。

　ま、今後の思考改善を、切に望むもので、あります……☆☆


＞＞「ＴＰＰは、国民のくらしと地方を崩壊させる」とハッキリいっていただくので心強い。
＞大いに力を合わせていきましょう。

　団結、ガンバロ～っっっ☆♪

　（＾ｗ＾）ｇ