年始　天気大荒れ
　気象庁　「警戒を」

　日本列島は大みそかの３１日、強い冬型の気圧配置の影響で全国的に大荒れの天気となり、日本海側と西日本を中心に大雪となりました。航空便の欠航や鉄道の遅れ、高速道路の通行止めが相次ぎ、鳥取・奥大山スキー場では４人が雪崩に巻き込まれました。気象庁は冬型の気圧配置が２日にかけて続くとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けました。
　３１日夕時点で、日本航空は３６便が欠航し、約２４００人に影響。全日空グループは４２便が欠航、約３０００人に影響しました。ＪＲは東海道・山陽新幹線の上下２２５本が最大２３分遅れ、約２２万人に影響。東北線や北陸線、山陰線、鹿児島線などでも連休や遅れがありました。高速道路は東北、名神、山陰、松山、九州などの一部区間が大雪で通行止めとなりました。
　日本付近の上空には強い寒気があるほか、日本の東海上を低気圧が発達しながら北上しました。北海道・襟裳岬では３１日午後４時４５分に最大瞬間風速が全国最強の３６．０メートルを観測。同日午後５時半までの２４時間降雪量は、雪崩事故のあった鳥取・大山が８０センチで全国最多でした。
　１日午後６時までの２４時間予想降雪量は、多い所で、中国が８０センチ、北陸が７０センチ、近畿が６０センチ、北海道と東北、九州北部が４０センチ、関東甲信と四国、九州南部が３０センチ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.01.

　「年越しＳＯＳ相談」
　携帯電話で３日まで

　仕事・住居を失っている人の年越し支援で、緊急を要する件に対応するため、「年越しＳＯＳ電話相談」の開催が３１日、発表されました。湯浅誠、清水康之の両内閣府参与と有志が明らかにしたもので、３日まで携帯電話３回線を用意して相談を受け、年越し支援を行います。
　支援の内容は、４日朝までの宿泊費・食費を支給するというものです。支給窓口に来所不可能な人には、適宜対応するとしています。原則として東京都内のみですが、地方にいる場合でも各地で支援を行っているＮＰＯを紹介するなどの対応も考えているとのことです。

　携帯電話の番号は次の通り。
　０８０（５９１７）０９９６～０９９８。
（時間は正午～午後６時）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.01.）

　「心も体もぬくもるわ」
　京都　路上生活者に炊き出し

　朝から降り続く雪で、この冬初めての積雪となった京都市で３１日、路上生活者や生活困窮者に温かい炊き出しや衣類などを提供する「連帯ひろば」がとりくまれました。（略）路上生活者らが足を運びやすい京都市中心部で開きました。（略）「大みそかにこそ開いて、希望ある新年を迎えてもらおう」と（略）さん（５０）の呼びかけで、この日の開催になりました。
　ボランティアから寄せられたおにぎりや韓国風スープをご飯にかけた「肉スープ丼」を振る舞ったほか、鴨川にかかる橋を巡り、橋の下に寝泊まりする人々に支援物資を配りました。
　「あーっ、心も体もぬくもるわぁ」と、どんぶりを食べた男性（６８）は、２年前まで路上生活を送っていました。「今は旅館の掃除の仕事をしながらアパートに住んでいます。でも生活はぎりぎりで、正月に食べ物の心配をせずにすむので、支援は本当にありがたい」と話していました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.01.）

　職場の受動喫煙　①

　他人の吸ったたばこの煙を吸わされる受動喫煙。「くさい。迷惑」だけではすまない現実があります。職場の受動喫煙の実態や防止に向けた国内外の動きを、４回で紹介します。


　“名ばかり分煙”　で退職

　「受動喫煙さえなければ、職場をやめずにすんだ。他人の喫煙で病気になったことが悔しい」
　千葉県市川市の（略）さんはこう言います。職場でヘビースモーカーに囲まれ健康が悪化。入社５年で退職を余儀なくされました。
　２０００年４月の入社１年半後ぐらいから、頭痛、鼻づまり、吐き気、目の痛みが始まりました。３年目には受動喫煙による鼻水やせきが慢性化。その後は、ごく少量の受動喫煙でも症状が出る化学物質過敏症の症状へと移行していきました。
　０３年８月に喫煙室が設置されたものの、ドアの開閉のたび事務所に煙が流れだし、空調を通じたたばこ煙拡散もありました。会議中の喫煙も黙認され、喫煙室以外での隠れ喫煙もありました。「受動喫煙を防げない“名ばかり”分煙でした」と（略）さんは指摘します。


　命にかかわる

　「受動喫煙で被害にあったという相談のうち、半数が職場の受動喫煙です」。第二東京弁護士会・受動喫煙防止部会長の岡本光樹弁護士（２８）は話します。岡本さんは年間で約５０人から受動喫煙被害の相談を受けています。多いのはぜんそく、せき、頭痛、目やのどの痛み、めまいなどの急性症状。中には喉頭（こうとう）がんや肺がん、狭心症といった命にかかわる病気もあります。
　厚労省の調査では７割近くの労働者が「他人の煙を吸引する」と回答しています。
　受動喫煙が命にかかわることは、数字的にも明らかになってきました。
　１０年９月、厚生労働省研究班が発表した受動喫煙による死亡者数（推計）は年間約６８００人。うち女性は４６００人、職場での受動喫煙による死者は３６００人にのぼります。世界保健機構（ＷＨＯ）研究チームは１１月、世界全体で６０万人が死亡という推計を発表しました。


　被害者声あげ

　深刻な受動喫煙被害の実態をふまえ、ＷＨＯは受動喫煙が重大な被害を生むこと、その防止のための対策を繰り返し勧告しています。
　国内でも、健康増進法（０３年施行）などで受動喫煙防止措置を求めていますが、「努力義務」にとどまっているため、十分実行されていないのが現状です。
　そうしたなか、受動喫煙で被害を受けた人が声をあげ、禁煙が一気に進む経験が生まれています。タクシー内禁煙は、０４年に乗務員らが起こした訴訟がきっかけとなり、数年間で２県を除き実施されるまでに変化。今年中には全都道府県で実施される予定です。
　「たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されている」（たばこ規制枠組み条約第８条１項抜粋）。この認識に立った、一刻も早い受動喫煙対策をＷＨＯは求めています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　飲食店は全面禁煙
　スペイン

【マドリード＝ＡＦＰ時事】スペインで２日、厳格化された禁煙法が施行されました。同国では２００６年にも禁煙法が施行され、職場などの喫煙は禁じられましたが、飲食店では店主の裁量に任せたため、たばこを認める店が続出。反喫煙団体は「年間５万人が喫煙に絡んで死んでいる」と反発し、新法では飲食店を含むあらゆる公共の場での喫煙を禁じました。
　マドリード中心部の飲食店で働く喫煙者エレナ・デルシアさん（２２）は、「健康問題は認めるが、最低限の一角くらい残してくれてもいい」とやや不満そう。一方、同僚の非喫煙者クリスティナ・マドリードさん（２２）は受動喫煙者として新法は大歓迎です。
　新法施行で、レストランで５％、バーで１０％、ナイトクラブで１５％の売り上げ減が懸念されます。しかし、マドリード中心部の酒場で働くフアン・マヌエル・カサド氏（６０）は「イタリアやギリシャ、アイルランドと同じ。そのうちみんな慣れる」と達観しています。勤務先では既に全員が禁煙に成功したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　「あきらめない」 青年が労組結成
　職場が変わり始めた
　愛媛県大洲市の化粧品工場

　あきらめずに職場を変えようと、愛媛県大洲市で青年たちが労働組合を結成しました。団体交渉で初めて会社と対等に話し合いました。要求を実現し、職場は変わり始めています。


　背中押され本気に

　昨年８月中旬、市内のハローワーク。有給休暇をとって訪れた（略）さん（３２）は退職する覚悟でした。
　「もう会社には何を言っても無駄だ」。正社員で約１年勤めた職場に見切りをつけ、気になっている求人先を紹介してもらうつもりでした。
　応対した職員に、「何があったの？」辞める事情を問われ、一方的に賃下げされたと訴えました。「労働組合が力になってくれるよ。辞めずに、もう少し頑張ってみてはどうですか」
　想定外の展開でした。
　ただ、あきらめることはないと気付きました。以前、聞いたことがあった「全労連」をインターネットで検索。愛媛労連の労働相談センターにたどりつき、その日に電話しました。労働組合に連絡するのは初めてでした。
　「職場に残るなら、労働条件を改善していける。信頼できる仲間に呼びかけてみなさいや」。電話を受けた愛媛一般労働組合の井伊和武委員長（６３）は、職場に労働組合をつくって要求を実現しようと提案しました。「僕の話に、『おかしいね』『許せないよ』と共感してくれた」と（略）さん。数人の同僚を集めれば、地元まで説明に来てくれるという井伊さんの熱意に、背中を押されました。「なんだか本気で労働組合をつくってみようと思いました」


　突然、２割の賃下げ

　職場は、伊予灘に面した市内の工業団地で、２００９年７月に操業した化粧品の製造工場（本社・松山市）。パートを含め、工場の従業員約６０人のほとんどが地元から新規採用されました。
　（略）さんは地元の高校を卒業後、石川県内の半導体工場などで１０年ほど働いていました。親から地元に工場ができると聞き、「戻ってきてほしい」と期待されました。４人きょうだいは全員、県外で就職。「地元で働き、家庭を持ちたい」と帰郷し、入社しました。
　工場の生産が軌道にのるまでの数カ月は連日、深夜まで残業しました。工場を立ち上げてきたという誇りがありました。働きぶりを評価されていると思っていました。
　しかし、入社して約１年がたった昨年７月。突然、平均２割もの賃下げ方針が出てきました。これまでも、月の手取りは約１６万円（基本給は１２万円）と低く、賃上げもなし。賃下げの理由を聞いても、納得のいく回答はありませんでした。
　さらに、個別に同意書の提出を求められ、抵抗して最後まで提出しなかった（略）さんら４人は、退職に追い込まれかねない事態でした。


　２桁の組合員で結成

　電話での相談から数日後の平日夜。市内の喫茶店の一室で、労働組合の説明会が開かれました。
　青年を中心に、予想を上回る１０人の同僚が参加。「みんな目つきが違っていた。熱かった」と（略）さん。
　初めて職場の問題を語り、労働組合を知りました。「自分たちは間違っていなかった」「“労働組合が会社をつぶす”とは偏見だった」が確信に。その場で加入を決意した青年もいました。
　その８月下旬、２桁の仲間が集まり、愛媛一般の支部を結成しました。組合員の平均年齢は２９歳。（略）さんはその委員長です。
　これまでは、会社に不満があっても愚痴るだけでした。もう黙ってはいません。「上司と部下の関係では、話も聞いてもらえない。僕らは会社と対等に話し合いたかった」。組合員は口をそろえます。
　団体交渉は緊張しました。「会社が重い腰を上げて交渉の場に出てきた。組合をつくらなかったらあり得なかった」
　賃金を改悪前に戻せと要求しています。有給休暇は、事前に申請して許可を取るやり方をやめさせました。


　４月　広がる期待

　組合活動を始めて４カ月、職場の指示と期待は広がっています。
　１２月に実施された会社の従業員代表選挙。その結果に、みんなが驚きました。立候補した支部委員長の（略）さんが、会社側の推す候補を相手に当選。しかも、票数は５２対３の圧勝でした。
　組合は、初めて一時金などの要求アンケートに取り組み、職場の意見をくみ上げてきました。アンケートは７割を超える従業員が応じてくれ、「組合、頑張れ」との書き込みもありました。


　「組合は僕らの希望」

　（略）さんら支部組合員の学ぶ意欲は旺盛です。井伊さんが彼らの集まりに行くと、必ず「これはどうなっとるんじゃろうか？」と質問攻めにあい、閉会後まで彼らに囲まれます。
　各地で組合結成を支援してきた井伊さんは、「非常に熱心。若い人のエネルギーだ」と評しました。
　（略）さんは昨年１０月、全労連が仙台市内で開いた初級教育講座に参加しました。「組合員のためにも勉強したい。質問され、いつまでも『わからん』と答えていると、みんなの信用をなくしてしまう」と照れました。
　（略）さんは言います。「もうあきらめることはありません。ここには労働組合がある。組合は僕らの希望です」

（明日をめざして　立ち上がる労働者たち）
（酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　労働・生活なんでも相談会
（無料）
　個人情報は守ります
　お気軽にどうぞ

　仕事の問題、生活の問題で一人でお悩みではありませんか。
　突然解雇されたり、職場で不当な扱いを受けていたり、仕事が無くもう生活が成り立たないなど、仕事、雇用、生活のお悩みについて、弁護士、労働問題や生活問題の専門家がご相談に応じます。

　日時　１月１０日（月・祝）午後１時～午後５時
　場所　日野市民共同事務所（ＪＲ中央線　日野駅から徒歩５分）（略）

　主催：　労働・生活相談実行委員会（略）

　実行委員会構成団体連絡先（順不同）
　日野労働組合総連合（略）
　日野生活と健康を守る会（略）
　年金者組合日野支部（略）
　電機ユニオン（略）
　新日本婦人の会日野支部（略）
　東京都教職員組合南多摩支部日野地区協議会（略）
　三多摩健康友の会日野支部（略）
　日野市民法律事務所
　八王子合同法律事務所
　日本共産党市議会議員団

　潮流

　なんといっても、民主党と自民党の議員は多い。周辺にいる党や無所属の人を含め、けっこうな市場だ。新しい商売の相手になるかもしれない…
　名づけて、「再チャレンジ応援保険」。自民・民主を中心に、選挙に立候補する人に入ってもらい、落選すれば保険金がおりるようにする。ちょっくら勧誘にいってくるか…と、社長みずから出かけて－
　これは架空の話ですが、第一生命の現社長は一昨年の総選挙の最中、全国をかけ巡り民主や自民などの候補の選挙区を訪れました。北海道から鹿児島まで２８人。保険の勧誘ではなく、危険を感じている保険会社が自分の安全のために“保険”をかける行脚でした。
　危険とは、生命保険の不払いに対する世間や政界からの風当たりです。不払いは、分かっているだけで３７社１８５万件、約９７３億円。「自殺」と決めつけ保険金を払わない。払って当然の入院患者なのにみてみぬふりをする…
　保険会社は、隠し立てし、金融族の政治家にはパーティー券を買ってやったり高級料亭で接待したり。手心を加えてもらう工作は、功を奏しました。不払い額最多の第一生命も、確実とみられた「業務停止」を免れたのですから。
　現社長の選挙区巡りは、「今後いっそうよろしく」と“保険”をかける選挙応援でした。背筋が冷たくなります。業界団体トップも兼ねる社長、いったい不払いをなくす気があるのやら。
　庶民にしてみれば、業界と癒着する議員を落選させることが、“保険”かもしれません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　生保４社　与野党８５候補応援
　０９年総選挙時

　第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）した００９年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者８５人を応援していたことが５日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。


　自・民などの幹部や金融族
　動員や名簿の提出も

　関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党６７人、民主党１３人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計８５人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。
　８５人の候補を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に格付け。各社や４社合同で対応していました。
　そのうち６６人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会にそれぞれ担当が割り振られました。
　支援内容は、集会への動員や後援会に入る人の名簿提出や営業所で社員に候補者があいさつできるよう手配するなど、多岐にわたります。ある生保業界関係者は「候補者のビラを大量にもらってきて、支社や営業所内で配ることもあった」と証言します。
　支援のランクが「Ｃ」とされたのは自民党の山本明彦前金融担当副大臣（当時、落選）です。
　公示目前の８月４日に生保大手４社の専務や執行役員、調査部部長などが、山本氏の選挙区である愛知県豊橋市を訪問。山本氏に同行して、市内の営業所十数カ所を回っていました。（略）


　献金以上の政治家買収
　株主オンブズマン代表で関西大学教授の森岡孝二さん

　企業の政治献金を正当化する口実に「政治献金は社会貢献」というものがあります。しかし、企業が選挙応援をすることは社会貢献どころか、献金以上に露骨な特定政党への利益供与、あるいは政治家の買収だと思います。
　特に生命保険会社が選挙応援をするのは、大きな問題です。なぜなら大手４社で、３千万人超の保険契約者がおり、契約者は多様な政治信条と支持政党を持っているからです。
　この点で幹部らの選挙応援は、契約者の総意を反映したものではあり得ず、契約者にはとうてい納得しがたい行為です。
　当時の状況としては保険金の不払いが問題化していました。パーティー券購入と接待も含めた工作を通じて、責任追及を免れたい思惑が見え見えの露骨な行為だと思います。

（生保「不正」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　受給者の立場で考える
　厚生年金掛け捨て問題

　６０歳から６５歳まで払った年金保険料が掛け捨てになるケースがある－厚生年金をめぐって、こんな問題が浮上し、反響が広がっています。１９８６年に構築されたオンラインシステムの欠陥だ、との指摘を独立行政法人・日本年金機構は否定しません。どういう問題なのか、年金受給者の立場から考えました。


　「システム欠陥は明白」

　東京都町田市在住の（略）さん（６５）は、６５歳を目前にした２０１０年２月２７日に退職。前年の１１月、年金相談センターに年金見込み額を出してもらいました。その額は、加入期間４７０カ月で約２０４万円（年）。ところが退職後のことし４月に届いた年金決定通知書は、同４１１カ月で約１７９万円。加入期間５９カ月分をカットし、約２５万円も少ない額でした。
　「なぜか」。この問いに、年金機構側は、繰り返し「間違いだった。改定する」と（略）さんに回答してきました。ところが、１０月になって突然、「間違いではなかった」と理由も示さず、それまでの回答を１８０度変えました。これが、問題の出発点です。
　　　　　◆
　年金見込額や決定額を算出する同機構のオンラインシステムは、同様のデータを前提に計算します。見込み額も決定額もほぼ同額のはず。違っても、納付保険料と推定保険料との違いなどによるわずかな額です。
　にもかかわらず、２５万円も違う年金額が出るのは、「システムに誤りがある」（略さん）からです。つまり、オンラインシステムの欠陥以外考えられないということです。
　　　　　◆
　問題を複雑にしているのが、「退職改定」という制度。（略）さんは２月２７日に退職した時点で、６０歳から６５歳まで支払われる、特別支給の老齢厚生年金を受給しようとしました。この年金は、在職している６０歳以降の加入期間が、年金額に反映されません。退職すると、１カ月の経過観察を経て、在職していないことが確定すると、１カ月前にさかのぼって６０歳以降の加入期間も年金額に算入します。これが退職改定です。
　これまでは、（略）さんのようなケースでは、「特別支給の老齢厚生年金」の受給権を認め、退職改定してきました。社会保険庁時代のパンフレットでも「退職して再就職することなく１カ月が過ぎたときは、退職までの期間を含めて年金額が自動的に改定されます」と退職改定を認めています。いまのオンラインシステムでも年金見込み額は、退職改定された年金額が出てきます。
　ところが、年金機構側は、（略）さんは３月に６５歳になった時点で老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格を得て、特別支給の老齢厚生年金の受給権は失効するため退職改定はしない、としています。
　（略）さんは「オンラインシステムの欠陥が明らかになることを恐れて、それを隠すために、退職改定をしない年金決定額は正しいという解釈を押し通そうという意図を感じる。しかし、一方で現在も見込み額は退職改定をした年金額となっている。システムの欠陥は明白だ」と話しています。
　　　　　◆
　（略）さんのように、６５歳を前にして退職し、１カ月以内に６５歳になるという人は、数多くいます。しかも、年金機構によると、現在のコンピューターシステムが作られたのが１９８６年。過去２４年間、そして今も掛け捨てという事態が繰り返されていることになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　社保庁職員の分限免職

　一昨年の２００９年１２月末、社会保険庁の廃止・解体により、職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年がたちました。各地で解雇撤回を求めるたたかいが広がっており、京都では解雇された当事者１５人が裁判をたたかっています。


　京都　撤回求め１５人が提訴
　“年金守る経験生かしたい”

　「なんで私たちがクビにならないといけないのか」－。昨年７月２３日、解雇撤回を求めて京都地裁に提訴した原告たちの思いです。
　社保庁解体にあわせて発足した日本年金機構には年金業務、「消えた年金」問題の解決がそのまま引き継がれました。
　「年金は人生の集大成ですし、老後の生活の基盤です」。こう語るのは、全厚生不当解雇撤回闘争団事務局長で、京都争議団長の（略）さん（４９）。「解雇された多くの職員は、その大事な年金で起こった年金記録問題を解決するために、２年ちかく深夜まで残業し、連続で土日出勤もしてきました」
　しかし、国は問題が山積しているにもかかわらず、（略）さんら知識と経験をもった職員の雇用を継続しませんでした。解雇にあたって、国は処分歴の有無を「基準」の一つとしましたが、５２５人の半数以上が懲戒処分を受けたことがありません。
　京都でも懲戒処分がない人、病気休職中だった人が解雇されています。処分歴があっても正当な組合活動で処分されて係争中の人、ＩＤカードを他人に使われて目的外閲覧で処分された人たちです。


　民間から１０００人

　解雇の理由や「基準」が不明なまま強行されたのです。
　一方、年金機構では、発足当初から欠員が発生。民間から１０００人以上の職員を採用しましたが、年金業務を熟知した職員が減ったことから現場は混乱しています。未経験の職員や非正規雇用労働者が携わっているため、年金記録問題の処理件数は激減し、解決のめどがたっていません。
　原告の（略）さん（５２）は、解雇された年明けも引き継ぎのために出勤しました。「後任からは、いまでも“仕事を教えてほしい”と電話がきます」
　国家公務員はこれまで、公務の安定的な運営が求められることから、その身分が保障されてきました。国の行政機関などの改廃や再編では、他省庁への人員配置を行うなど雇用を継続してきました。
　しかし今回、国は年金機構が業務を継承しているうにもかかわらず、解雇回避にむけたまともな措置をとりませんでした。凡例で確立している「整理解雇の４要件」（①解雇による人員削減がどうしても必要であること②希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと③解雇者の人選が客観的、合理的であること④解雇手続きが妥当であること）にてらして不当なものです。
　国家公務員は身分保障がされていたことから、雇用保険に加入しておらず、失業保険がなく、将来の生活への不安が広がっています。


　長い経験必要

　夫婦で解雇された（略）さん（４２）はいま、これまでの貯蓄で生活しています。（略）さんは、「厚生労働省は労働者の生活と権利を守らないといけない省庁です。今回の解雇は理不尽です。解雇を撤回させたい」。
　また原告の多くが、主たる生計者として家計を支えてきました。しかし、再就職にあたっては、社保庁職員であったことを理由に採用差別にある事例も多々あります。
　これら生活実態にてらしても、一刻も早い解決が求められます。
　（略）さんは語ります。「年金記録問題を解決する仕事には、職員に豊富な知識と長い経験が必要です。解雇された人の多くは年金記録問題のプロです。解雇撤回を勝ち取ることは、国民の年金を守ることに直結します。公務員を自由に解雇できるようにすることは、公共的な仕事を解体することにもつながります。その怒りをもってたたかいたい」

（行沢寛史）
（明日をめざして　立ち上がる労働者たち）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　日航の整理解雇
　「熟練者をまっ先に」
　世界では異常

　台湾の台北市労働局は昨年１２月２３日、日本航空台湾支店が夏に１８人の客室乗務員を解雇した際、「職歴が長く、年齢が高い乗務員を恣意（しい）的に解雇しようとしたのは、年齢差別を禁止する就業サービス法の規定違反にあたる」などとして、罰金６０万台湾ドル（約１７０万円）を支払うよう命じる行政処分をおこないました。


　先任制度の原則

　年齢差別禁止は、国際人権規約やＩＬＯ（国際労働機関）条約・勧告、ＥＵ（ヨーロッパ連合）指令などで定められている国際基準です。米国にも年齢差別禁止法があり、台湾でも禁止されているように、解雇を含め雇用のすべての段階で年齢差別を禁止するのは、世界であたり前の原則です。
　年齢を理由とする解雇をきびしく規制するのは、それが人間の尊厳や平等という普遍的価値に反するからです。同時に重要なのは、長年働き技能を身につけた熟練労働者を大切にするという考え方が土台にすえられていることです。労働者をコストではなく財産と考え、技能を継承してこそ企業それ自体の発展があるという考え方です
ＩＬＯが近年提唱している「持続可能な企業」もこうした立場に立ったものです。
　この考え方を具体化した原則が「先任制度」です。国際的には、「ラスト・イン、ファースト・アウト」とも呼ばれています。解雇に合理的理由があり、どうしても解雇しなければならないときは、新しく入った労働者から解雇の対象とし、長く働き技能をもつ熟練労働者は、最後に解雇対象にするという原則です。


　安全考えるなら

　イギリスやイタリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ポルトガルなど欧州の多くの国で、この「先任制度」が法律や労働協約で定められていたり、実践されています。独ルフトハンザ航空は、労働協約で「先任制度」を採用しています。米国でも慣行になっています。
　世界で確立しているこの原則に照らして、日本航空が利潤第一主義の立場から労働者をコストと考え、熟練労働者をまっ先に解雇するのは、絶対に許されない行為です。安全を最優先に考えなければならない航空会社が経験と技能のある熟練労働者を強制解雇するようでは、日本航空の「再生」はありえません。

（党国民運動委員会・筒井晴彦）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　派遣４００人正社員採用
　トヨタ自動車　事務系業務部門

　トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を４月１日付で新たに４００人採用することが５日、分かりました。
　現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れます。
　専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化をすすめる、としています。
　派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　「富裕層に増税」６１％
　財政赤字で米世論調査
　国防支出削れ　２０％

　米国民の多くが国の財政赤字は富裕層への課税や軍事費の削減で解消すべきだと考えていることが、３日公表された米メディアの世論調査結果で明らかになりました。
　米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」と米誌『バニティ・フェア』の合同世論調査で、「国家予算の収支バランスを図るために真っ先にやるべきことは何か」との質問に、６１％が「富裕層の税金を増やす」との回答を選びました。
　続いて「国防支出を削減する」が２０％にのぼりました。高齢者医療保険や社会保障年金の削減を選んだ人はそれぞれ数パーセントにとどまっています。
　また「世界のどの地域を立て直すべきか」との質問には、米国の首都ワシントンＤＣをあげた人が最も多く３６％。以下、中東２３％、ハイチ１４％、サハラ以南のアフリカ１２％などとなっています。
　調査は昨年１１月から１２月にかけて、約１０００人の米国民を対象に行われました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　きょう昼まで
　大雪に注意
　中国地方

　気象庁は６日、強い冬型の気圧配置の影響で、中国地方では山陰を中心に７日昼にかけて大雪が続くとして、雪崩や暴風、交通への影響などに注意を呼び掛けました。
　また北海道では、オホーツク海上の低気圧や寒気の影響で、日本海側と太平洋側東部では７日明け方にかけ暴風や雪になります。これらの地域の予想最大風速は１８～２３メートル。また、オホーツク海側南部と太平洋側東部では、同日にかけて７メートルの高波になる見込み。
　７日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北海道日本海側５０センチ、山陰３０センチ、山陽２５センチ。中国地方では積雪量が１メートル超の地域もあり、特に雪崩などに警戒が必要といいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　潮流

（略）社会保障の財源づくりに消費税増税を。年の初めから、政府・財界・新聞テレビ、声をそろえます。
　政治家も報道人も、分かっているはずです。消費税を上げると、家計はもちろん国の経済が打撃を受ける、と。しかしいま、落ち着いて冷静に議論するのも許さないような、異常な増税大合唱です。消費税を上げれば日本の閉塞（へいそく）感をなくせる、といわんばかり。
　社会保障のための増税なら、その見通しを語っていいはずです。先進国ではふつうの、医療費の窓口負担ゼロをめざす。国保料を下げる。日本だけの、２５年も保険料を納めないと年金を受け取れないしくみをなくす。世界一高い学費を先進国並みにする…
　逆に老人への差別医療を残して子どもとお年寄りをだしに使って増税を説くようでは、社会保障のためと本気で考えているとは思えません。
　政治には、（略）国の持てる力を引き出し人々の豊かさを増す役目もあります。
　財力を蓄える大企業や金持ちに応分の負担を求めるのは、その一つです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　菅首相を後押し
　メディアの異常

　「菅総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」－。菅直人首相が出席した５日夜のテレビ朝日系番組「報道ステーション」では、キャスターの古館伊知郎氏が、菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返しました。
　ほかにも古館氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押し。これでは、財界やアメリカ政府が喜ぶ消費税増税、ＴＰＰを政府と一緒に推進する「広報番組」というほかありません。
　こうした姿勢は、一般紙も同様です。４日の菅首相の念頭会見をうけた「読売」５日付社説は「指導力を発揮して有言実行を」として、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」と書きました。ＴＰＰについては「再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ」と説くありさまです。
　「朝日」５日付社説も「本気ならば応援しよう」との見出しで、「ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する」とまで書きました。
　民主党が「無駄を削れば消費税増税無しで政策実行できる」として政権交代を実現し、昨年の参院選で菅首相の「消費税１０％発言」が厳しい批判を浴び、大惨敗したのは記憶に新しいところ。ジャーナリズムならば、民意にそむく消費税増税を批判こそすれ、後押しするなど、もってのほかのはずです。農政でも食糧自給率向上の公約とＴＰＰ参加の関係を問う姿勢こそ求められます。
　「権力の監視役」として求められる役割を投げ捨て、破たんした自公政権と同じ路線をつきすすむ菅政権の応援役を買って出るのは、メディアの退廃にほかなりません。

（松）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　ＴＰＰで東奔西走

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）ってなに？」「どういう影響があるの？」「乗り遅れたら、日本は世界から取り残されるってどういうこと？」
　昨年１０月、菅総理が所信表明演説で「ＴＰＰへの参加を検討する」と表明して以来３カ月足らずの間に、各地で学習会や集会、シンポジウムなどが取り組まれ、私も東奔西走の毎日でした。
　ＴＰＰに参加して、原則として関税撤廃となれば、外国から低価格で農産物や物品が入り、農林水産業と関連産業、地域経済は壊滅的な打撃を受け、自給率も下がることは明らかですが、それだけではありません。
　知的財産権、政府調達、サービス分野も含め検討されるほか、原産地表示規制や税関手続き、検査体制の簡略化など、既存の規制だけでなく食の安全や環境の基準など国民の要求で強められて規制も撤廃すべき対象となるのです。
　こうしたことがわかり始め、反対の運動が急速な勢いで広がり、地方議会での意見書、反対決議も１８０自治体で上がっています。
　また、医師会や製靴業界、労働組合、消費者団体からも反対や懸念を表明する声明が上がっています。「なぜ、マスコミはその事実を国民に知らせないのか」と公正な報道への要求も上がっています。
　２０１１年の今年は、国民のたたかいでＴＰＰ参加を断念させ、日本が進むべき国内農業の再生、ルールある経済社会への実現を訴え、いっせい地方選の勝利目指して頑張る決意です。

（参院議員　紙　智子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　世界の食料価格　最高に
　昨年１２月に更新　干ばつ・需要増が影響

【ジュネーブ＝時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が５日発表した昨年１２月の世界の食料価格指数は２１４．７となり、統計を開始した１９９０年１月以来の最高を更新しました。干ばつに見舞われたロシアで小麦生産が落ち込んだことなどが響き、新興国の需要増大でこれまで最高だった２００８年６月（２１３．５）を上回りました。
　昨年１２月は前月比で８．７ポイント上昇。６カ月連続の上昇となり、食料の国際価格がじわじわ値上がりしていることを示しています。
　同指数は、穀物や食肉、砂糖など主要食品の国際価格指数を加重平均し、０２から０４年を１００として算出しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　２０１１年　経済の潮流を読む
　長期停滞の原因直視を
　東京工科大教授　工藤昌宏さん　（上）

　「失われた２０年」という表現もそろそろ使用期限切れだというのに、日本経済は停滞から抜け出す気配すらありません。失業率は高止まりし、雇用不安がまん延し、雇用者報酬は１９９０年代中ごろから現在までほぼ一貫して低下し続けています。当然ながら、消費支出、消費者物価、株価、設備投資といった経済指標は軒並み停滞を示しています。
　対照的に、大企業の内部留保は増大し続け、株主配当も増加傾向にあります。この国にいったい何が起きているのでしょうか。どうすればこの停滞から抜け出すことができるのでしょうか。
　最近まで、経済界は日本経済の停滞の原因はヒト（労働力）、モノ（設備）、カネ（負債）の三つの過剰にあるとして、長期にわたっていわゆるリストラを続けてきました。しかし、それが限界に突き当たるやいなや、今度は、停滞は企業の競争力が弱まっているからで、それは法人税が高いせいだとして、その引き下げを政府に強く求めてきました。


　新たな理屈

　日本経済が停滞しているのは、最初は労働力が多いせいで、次には税金が高いせいだというわけです。しかしそもそも、未来を担うべき人材を育成することもせずに、それらを単純にコストとみなして大量に排除したのでは、競争力が低下するのは当然です。
　また法人税率を引き下げたところで、内需が大きく沈み込んでいる中では、それによって設備投資が拡大し、競争力が強化されるとは考えにくく、単純に法人税収の減少を招くだけです。しかも巨額の内部留保を抱え込んだうえに高配当を続けていながら、さらに競争力強化のためだといって法人税率を引き下げよというのはあまりにもむしが良すぎます。このようなご都合主義の経済界に、停滞からの脱出の原動力を期待することはできません。
　そうなれば、いよいよ政府の出番ということになります。しかし、財政危機だから消費税率引き上げが必要だという短絡的な姿勢を示し、また法人税率の引き下げにもいとも簡単に応じてしまう政府では、これまた期待できません。経済界にも政府にも、この国で今何が起きているかが見えていないようです。いったい、「失われた２０年」は何が原因で引き起こされたというのでしょうか。


　政策の無力

　猛烈なリストラや非正規労働者の大量雇用、さらには成果主義の導入などで雇用と賃金の安定性を破壊し続ければ、経済が停滞しないわけがありません。このような日本経済の足元の現実に目をつぶり、ひたすら大企業の収益の拡大を追い続け、国民生活に背を向けてきた大企業と政府の姿勢こそが、異常な長期停滞の最大の原因ではないでしょうか。
　深刻な事態を前にして、政府はなすすべもなく経済界に引きずられ、的外れの政策を繰り返し、揚げ句には政争に明け暮れています。その結果、経済政策にも無力感が漂い、日本経済も漂流することになります。これでは確実に「失われた３０年」に向かうことになります。「失われた２０年」で失われたものは、実はこのような企業と政治に対する国民の信頼そのものではなかったでしょうか。
　だとすれば、まずはこの信頼を回復することが、停滞から脱出する第一歩となるべきでしょう。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　日航整理解雇
　人件費削減の誤り　（上）
　醍醐聡・東大名誉教授に聞く

　会社更生手続き中の日本航空は、昨年末にパイロットと客室乗務員の「整理解雇」を強行しました。企業再建のために人件費を削減するのはやむをえないという会社の言い分にたいして、東京大学名誉教授の醍醐聡氏は企業会計の専門家として「人件費に帰すのは誤りだ」と指摘します。醍醐氏に話を聞きました。


　８７０億円の黒字

　日本航空の人件費は高いといった論調が流布されています。経営が破綻し、再建のために高給取りのパイロットや客室乗務員の解雇はやむをえないのではという素朴な意見もありますが、日航の決算データをみれば、それがまちがいであることは争えないくらいに明らかになります。
　日航の人件費が営業費用全体に占める割合は現在、１７．４％です（表／略）。整備などの社外委託費を加えても４ポイントほどの増加でしょう。
　成田空港を発着する各社をみると、全日本空輸の人件費が１８．６％、アメリカン航空が３２．９％、ユナイテッド航空が２３．２％、デルタ航空が２４．１％、英国航空が２４．５％（いずれも社外委託費除く。外国航空各社は社外委託費が少ない）。日航は低すぎるくらいです。国際競争力という点でみれば、むしろ強みといってもいいでしょう。
　日航の人件費は２０年ほど前から他社より低い傾向が続いており、しかも割合が下がっているのが特徴です。（グラフ／略）
　日航単体の営業利益は昨年４月から９月までの半期で８７０億円の黒字を確保しました。前年同期を比べ１８５１億円の改善です。徹底した事業費削減により、営業段階の業績が急激に上向いていることになります。
　なぜ今、安全を脅かし、国際比較でも以前から低水準にある人件費の削減を強行しなければならないのかが問われています。
　日航は１９９８年、経営改善策の一環として長時間乗務手当の削減を実施しました。労働組合が削減の撤回を求めた裁判で、私は東京地裁に鑑定意見書を提出し、組合側の証人として尋問に臨みました。
　日航の人件費の割合が９１年度から９８年度にかけて低下し、絶対額でも同時期に約４００億円減少したことを示しながら、国際的にみても低い水準にあったことを明らかにしました。


　国際比較でも低い水準
　司法の場でも

　地裁判決は、手当削減の必要性は高いものとはいえないとのべ、原告側に３億円余を支払うよう日航側に命じました。司法の場でも、日航の高コスト構造の原因を人件費に帰す議論は退けられているのです。
　日航がたてた人員削減計画そのものも、おかしなものです。
　昨年６月、希望退職に応じるつもりでいたある機長から聞いた話ですが、会社から「シーズンに入るので退職を９月まで待ってほしい」といわれたそうです。希望退職の募集をしながら、昨年の夏は人手不足だったということになる。しかも日航の「芹井解雇」は、「整理解雇の４要件」を満たさず、労働組合の活動家を狙い撃ちしているようにみえます。
　日航は９３年、長距離路線の乗務編成をダブル編成（機長２人、副操縦士２人、航空機関士２人）からマルチプル編成（機長２人、副操縦士１人、航空機関士２人）へと変更し、労働密度を強化しました。ダブル編成を主とする外国航空（外航）では、ありえない編成です。
　日本航空乗員組合が９４年に就業条件変更の無効を求める裁判を起こしており、東京地裁判決は「乗務割が…航空法および同施行規則の基準に従っている限り安全運航に支障がないと考えるべきではない」と警告を発しています。
　日本のパイロットの給与が（他業種より）高いという前に、労働密度からみても外航より割高であってもおかしくありません。しかし逆に、日航は割安な水準にあるのです。


　安全性への信頼損なう
　整備を外注化

　安全運航にかかわって、さらに整備部門の外注化も指摘しなければなりません。
　８５年の日航機墜落事故（御巣鷹の悲劇）のあと、日航は機体の安全性確保のために、機種ごとに整備士を配置するなどの対策を講じました。
　しかし、政府の規制緩和によって、日航は整備を海外に委託するようになり、その後整備士を新規採用しなくなりました。（安全運航を決意した）「御巣鷹の誓いはどこへ」といいたい。
　安全性に必要なコストはほかのコストと同列の選択肢にすべきではありません。手をつけたら経営が成り立たなくなるものであり、コストを考える前にまず確保されなくてはならないものです。
　日航の場合、人件費は海外に比べてもすでに切り下げすぎており、経営の足を引っ張るどころか、経営の前提である安全への信頼性が失われかねない状態になっています。
（つづく）

（大野ひろみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）