（2011.03.01.0:03～入力）

　前項、
＞業者から勧誘され「宿泊所」に入りました。そこでは生活保護費を受給させ、不透明な経費を徴収する実態があり、費用の内訳の説明を受けていない人が３９人でした。
＞福祉事務所が貧困ビジネスを紹介している背景には、ケースワーカーの人数不足で対応しきれていないという状況があります。
　から……★

　小泉政権上回る規制緩和
　「総合特区法案」

　菅内閣は、２０１１年度予算関連法案の一つとして総合特別区域（総合特区）法案を国会に提出しています。「国際競争力の強化」などを掲げて規制緩和や税の優遇をするもので、小泉内閣時代につくられた構造改革「特区」を上まわる規制緩和促進策が盛り込まれています。


　営利業者が特養ホーム運営／工場の緑地減らす

　総合特区制度は、菅内閣が昨年６月に決めた新成長戦略の「国家戦略プロジェクト」の一つ。財源要求に沿った国際競争力の強化や、地域活性化を目的に掲げます。
　小泉「構造改革」で０３年に導入された特区では、特区と認定された自治体に対し、一つの特区につき一つの規制緩和を認めました。今回は、総合特区とされた一定の地域で、複数の規制緩和を認めるうえ、税制、財政、金融上の優遇措置もします。（略）
　民主党は、総合特区で、自治体が定める条例を国の法律に優先させて規制緩和ができる規定を盛り込もうとしていました。しかし、これは、「地方公共団体は…法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定する憲法９４条に反しており、法案に入れることはできませんでした。
　法案に盛り込まれた規制緩和は、
▽公共性が高いため、現在は国や地方公共団体と社会福祉法人にだけ認めている特別養護老人ホーム運営を営利事業者にも認める。
▽工業地域の用途規制を緩め、病院やホテルを建てられるようにする
▽工場立地の際の緑地規制を緩める
▽文教地区、商業専用地区など自治体が定めた特別用途地区内での用途制限を緩和
－など１０項目。ただし、法施行後にさらに拡大していくとされています。
　総合特区のために優先的に検討すべきだとされてきた項目には、法案に盛り込まれたもの以外に、
▽保険のきかない医療を広げる混合診療の拡大
▽一般の株式会社に農地所有を認める規制緩和
▽農地売買の許可など農業委員会の権限を別の機関に移す
－などがあります。これらは、財界が求めているものです。
　混合診療拡大について厚生労働省は、「さらに論点をつめて検討する」とするなど、引き続き総合特区でのこれらの規制緩和が狙われています。

（西沢享子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

＞総合特区とされた一定の地域で、複数の規制緩和を認めるうえ、税制、財政、金融上の優遇措置もします。
＞自治体が定める条例を国の法律に優先させて規制緩和ができる規定

　それはたぶん、「租界」とか、
「無法地帯」とか、呼んだ方が、正確なんではないかい……？？
　★（＝＝＃）★


＞自治体が定める条例を国の法律に優先させて規制緩和ができる規定

　本気でソレをやるんだったら、沖縄にも認めろよ？
「国が安保を続けるといっても、沖縄の各自治体は、
　安保廃棄！という条例を定め、それを国策に優先させます♪」

　つったら、認めろよ……？？？？


＞▽公共性が高いため、現在は国や地方公共団体と社会福祉法人にだけ認めている特別養護老人ホーム運営を営利事業者にも認める。

　前項の「宿泊所」の記事を、もういっかい、読み直してね……？


＞法施行後にさらに拡大していく
＞▽農地売買の許可など農業委員会の権限を別の機関に移す
＞引き続き総合特区でのこれらの規制緩和が狙われています。

　ＴＰＰは弱肉強食
　市田氏　ＪＡなど７団体と懇談
　佐賀

　日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。
　ＪＡ佐賀中央会（略）農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。
　県開拓畜産農協（略）参事は「『平成の開国』と聞こえはいいが、実際は弱肉強食だ。国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。
　県獣医師会（略）会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大和森林組合（略）参事も「すでに外材との価格競争には負けている。いま望むのは地産地消だ」と語りました。
　県保険医教会（略）常任理事は混合診療の導入、安全でない薬品の輸入の拡大などを懸念。県労連や新婦人県本部も雇用喪失や食の安全に対する危機感を表明しました。
　市田氏は、３０を超す道県議会で「反対」「慎重」の意見書が上がっていることなどを紹介し、「これをいかに世論化するのかが大事です。『道義と正義はわれらにあり』です。粘り強く運動を進めましょう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

＞「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。

　いま、「動物のお医者さん」になるべく、大学とかで勉強に励んでいる学生さんたちの、卒業後の就職先が無くなる。と、いうことでもあります……

　（－－；）★

　いま、「ＴＰＰ賛成っ!!」とか、無責任に踊り踊らされている、阿呆のみなさん……（－－；）

　同世代の人の、将来の職業選択の夢を、奪っているのだ。

　……と……

　はやく、気づいてね……★★

（2011.03.01.0:03～入力）

　……え～っと、いくつ前の何からだったか忘れましたけど、
　（＾＾；）
　規制緩和とか混合診療とか財界要求とか失業無宿とかとか、
　そのへんからの流れで……☆

　地域医療守る立場に
　米内沢病院問題　高橋氏が追及

　高橋ちづ子議員は、秋田県北秋田市が公立米内沢総合病院を４月から市立無床診療所に縮小し、全職員を解雇しようとしている問題を取り上げ、地域医療を守る立場から国が責任を果たすよう求めました。
　高橋氏は、医師確保や地域医療の課題解決のための計画に交付する国の「地域医療再生基金」について、「米内沢病院を診療所にするための解体費用が基金に含まれているが、『地域医療再生』の名に値するのか」と追及。（略）
　昨年４月にオープンした新病院（北秋田市民病院）は当初から医師が半数しか集まらず、米内沢病院の療養病床４０床を移すといいながら担当医も増えません。一方で、“米内沢病院の経営主体である一部事務組合は解散するから”と、市が今年３月に職員を全員解雇するとして、全国初の訴訟がたたかわれています。
　高橋氏は、一部事務組合が解散しても市には責任があり、新病院では一般職員を募集していて「分限免職の根拠である『仕事がなくなった』という状態ではない」と追及しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

＞分限免職

　「公務員をリストラすること」です☆

　放送で働く現実は
　民法労連　非正規職員らを調査

　放送局で働く正社員以外の労働者の現実と、思いは－。日本民間放送労働組合連合会（民放労連）とメディア総合研究所はこのたび、放送労働者の実態と意識の調査「番組制作の仕事に関するアンケート」の中間報告を発表しました。


　希望もてる職場へ業界あげて

　アンケートは、番組制作プロダクションの社員や契約社員、派遣社員、アルバイトなどを対象にしたもので、組合員か非組合員かを問わず、雇用形態や仕事に対する思いをたずねたもの。（略）


　仕事への誇り

（略）放送業務にかかｗることへの誇りを持っている人が多い（略）
　しかし年収については「２００万～３００万円台」「４００万～５００万円台」が８割ちかくを占め「２００万円未満」も７％で多くの労働者が低賃金に抑え込まれていました。
　不満に思うことは「仕事に見合う賃金が得られない」「いまの雇用形態」（略）「残業代が支払われない」が多くあり、また「局員との給与・待遇の差が大きすぎる」「正社員には頭が上がらない」の声もあり、放送局社員と同等な評価を受けていないと思っている人が７６％と圧倒的で、自分たちが放送局による景気の調整弁として使われているとも感じています。


　将来への不安

　プロダクションの将来については「独身だからできる仕事が多い。一生続けるのは難しい」「体力勝負。体が壊れると将来が不安」と約７割が「縮小の方向に向かう」と思っており、将来についての悲観的な見方が特徴的です。

　以上の結果から、現状では、テレビ局の番組がプロダクション社員や契約社員に依存して制作されているにもかかわらず、労働条件や人間関係で正社員に対して差別されていることがわかります。（略）


　民放連申入れ

　アンケートの結果を受けて、民放労連は、経営側の日本民間放送連盟（民放連）に「人と番組を大切にする」緊急の申し入れをおこないました。申し入れは、人件費や番組予算の大幅カットが、放送局の社員のみならず、プロダクション、関連会社の労働条件を悪化させ、放送の未来への希望をなくさせていると指摘。労働条件の不利益変更をやめ、人件費切り下げの見直し、最低賃金協定の締結などを求めています。（略）


　６０時間残業でも月収２０万円
　一日労働相談には

　民放労連は１９日、すべての放送労働者を対象に「一日労働相談」に初めて取り組み、電話で直接相談を受け、対応を話し合いました。
　「正社員への登用試験があると説明を受けたのに、ほごにされた。給与は正社員の半分」（テレビ局への派遣社員）。「月６０時間残業しても収入が月額２０万円程度しかない」（プロダクションの契約社員）。「退職金規程が一方的に変湖の提案があった。組合への提示前に社員に説明した」「ささいなミスを理由に依願退職を強要されている」（ラジオ局の契約社員）。「１年契約で７年働いている。正社員になる道をさがしている」など、アンケートに表れたような状況がうかがえました。
　民放労連では、今後は各地連ごとに相談体制をもうけることや、個人加盟労組拡大の必要性を感じたとし、定期的な労働相談の開催を検討しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

＞「４００万～５００万円台」
＞低賃金に抑え込まれていました。

　へ?!　（＠＠；）　？？

（年収４００～５００万って、「低賃金」？？？？）


＞依存して制作されているにもかかわらず、労働条件や人間関係で正社員に対して差別されていることがわかります。


＞放送の未来への希望をなくさせている



　……ん～っと……★（－－；）★

　ごめん。「つながり」記事がまだたくさんあるんだけど……

　眠い★
　落ちます……

　落ちれば、
　落ちる土岐……☆★

　（＾＾；）おやすみなさい☆

（2011.03.04.02:44～入力）

「労働／対価」つながりで……★

　中国人原告の
　敗訴が確定
　長野強制連行

　第２次大戦中に日本へ強制連行され、長野県内の発電所建設工事などで過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族らが国と大手建設会社４社を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（略）は２４日付で、原告側の上告を棄却する決定をしました。元労働者側の敗訴が確定しました。
　４社は鹿島、熊谷組、大成建設、飛鳥建設。
　一審長野地裁は２００６年、２０年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」が適用されるなどとして請求を棄却。二審東京高裁は０９年、日中共同声明で賠償請求権は失われたとする０７年の最高裁判例を踏襲し、原告側控訴を退けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.03.）

　……これを放置する国の、どの国民が、どの口で、
　北朝鮮の「拉致」ばかりを、ことごとしく、言い立てるのか……？？？？

　★（＝＝＃）★


　まず、隗より正せ!!!!

（2011.03.04.02:55頃までに入力）

　「中国つながり」で……。

■中国、経済成長率７％目標に

【北京＝小寺松雄】中国の温家宝首相は２７日午前、（略）経済成長率目標を７％に設定したことを明らかにシマし亜。インターネットを通じた国民との対話のなかで表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.03.）

■ネットの集会呼びかけに規制

【北京＝小寺松雄】中国で２７日、インターネットを使って「人権・民主」を求める集会が呼びかけれていましたが、首都、北京では警察の厳しい規制が実施され、集合場所とされていた繁華街・王府井のファストフード店周辺で、人が立ち止まることも許されない状況でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.03.）