http://p.booklog.jp/book/21063

　てなわけで、こちらの記事アップの時間が、なくなってしまいました……

　……（＾＾；）……

　お、おやすみなさい☆

　おそようございます。
　１１：５５です。

　今朝も薄どんよりした曇り。
　灯油残高も
　現金残高も
　かぎりなく低レベル廃棄物なかんじで、
　しかも一件、手続きのミスというか、
　向こうのシステムが悪いんじゃねーか★
　★（＝＝；）★
　　なかんじで、
　重要提出書類が「取り下げ」とかいって返送されてきたりして、

　気分はダウン系……（－－；）……☆


　な、桐木りすですよ……”””””””★

　たかが姓　されど姓
　－　家族の変化と民法改正の焦点　－
　杉井静子　著
（すぎい・しずこ　弁護士。（略））
　かもがわ出版・１０００円

　説得力ある民法改正の必要性
　評者　吉川　春子
（元日本共産党参院議員）

　民法の婚姻年齢は、男性は１８歳、女性は１６歳で、男女で２歳の格差がある。本書は、その歴史的根拠を「戦前に男性は、家族を養う者として社会的、経済的成熟が必要だが、女性は子を産める年齢になっていれば結婚を認めていい
社会的、経済的成熟は必要ないと考えられていた」と説明する。そういえば「女性は子を産む機械」と発言した大臣がいたが、この年齢差はそうした思想で設けられていたのか、と納得させられる。
　しかし「若い年齢で結婚させられては学校を続けることも進学することもできない」「この二歳の格差が今も残っていることは非常に問題だ、女性も一八歳に引き上げるべきである」と著者は力説する。
　今の民法では結婚と同時に、夫または妻のどちらかの姓に統一しなければならないが、著者は結婚しても夫も妻も自分の姓を名乗り続ける「別姓」を選択できるようにするべきだと主張する。
　著者自身が結婚式に夫婦で招かれ、その知人から「招待状は連名でいいですか」と聞かれ、いい、と答えると来た招待状が「杉井厳一様　御令室様」となって、著者の名前が消えてしまったのだ。「それにしても『御令室様』とは何だ！　私は名なしの権兵衛か！」と優しい笑顔（本のカバーそで）の著者が「怒り心頭」なのだ。これもやはり夫婦同姓の結果である。
　日本では、結婚とともに夫の姓に「吸収合併」させられている妻が９６％にのぼる。専業主婦の場合は「ＯＯさんの奥さん」「ＯＯちゃんのお母さん」と呼ばれ、これではひとりの人間として耐えられない。
　他に、婚外子の相続分差別、女性だけの再婚禁止期間の廃止を主張している。いずれも古い「家」制度の名残であり、今の時代にそぐわない民法の改正の必要性が説得力をもって書かれている。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　そういえば、原則的に夫婦別姓があたりまえ（※ただし、その歴史的理由はむしろ、「他家出身者」である女性を蔑視し、死ぬまで「よそ者扱い」しているから……）の韓国では、「１９歳から成人（＝有権者）」と、法が改定されたそうですね……。

　あんど。

　「年をとって子どもを生めなくなった女性が生きているのはムダ・ゴミ」扱いの発言をカマしやがった……

　【虫腹徒痴爺】野郎の

　「女性蔑視」主観を、

　けっして、忘れるなよ……


　女性諸君!!

　若い人たちも
　無縁社会とは
　（島根・太田市（略）５７歳）

　先日、ＮＨＫで無縁社会をテーマにした番組を見ました。私は老人だけのことかと思っていましたが、今は若い世代からあることだと知りました。これからの若い働き盛りの人たちの無縁という寂しい悲しい社会の実態に、私はすごく心が痛みました。
　自殺しようと思っているが死に切れない、自分の居場所がない、社会に認めてもらえない、派遣切りされた、就職先が見つからない…。今の社会を根本的に変えないと無縁社会はなくならないと思います。こんな悲しい日本を変えて生きがいのある社会を望みます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　不安定な派遣　毎日おびえる思い
　貯金できず子の高校進学断念も
　共産党相模原市議団がアンケート
　回答１２００通超す　切実な声

　日本共産党相模原市議団（４人）が実施した市民アンケートの回答が、１９日までに１２００通を超えました。
　中間まとめ（１０００通分）によると、暮らしについて、６４％が「悪くなった」と回答。その原因（複数回答）に、「収入が減った」（３４４人）、「社会保険料が増えた」（２２６人）などをあげました。
　市政に力を入れてほしいこと（複数回答）で、「税金のムダ遣いの見直し」（５２２人）、「税金や公共料金の引き下げ」（４５０人）、「国民健康保険料の引き下げ」（３８７人）などが強く要望されています。（略）
　自由意見記入欄には、
「税金、公共料金が高い。所得の低い人間は、生きていくことが大変だ。死ねということだろうか」（６０代の男性）などの悲鳴のような声が記されました。４０代の男性は、「派遣関係の仕事で、すぐリストラされてしまうので、雇用対策をお願いします。家族もおり、毎日おびえる気持ち」と訴え、３０代の女性は、「子どもが中学１年生で、高校に行くための貯金ができず、断念せざるを得ないかもしれない」と書き込みました。
　藤井かつひこ市議団長は、「大型開発優先の市政をただし、国保税引き下げなど、くらしを助ける施策の前進に力をつくします」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　「追い出し屋」　許さない
　規制法成立求めシンポ　東京

　家賃滞納を理由に無断で鍵を交換して住宅から排除する「追い出し屋」の被害者を支援する「全国追い出し屋対策会議」の設立２周年記念シンポジウムが１９日、東京都内で開かれました。
　衆院で継続審議となっている追い出し屋規制法案について情勢報告した同会議代表幹事の増田尚弁護士は、法案は借地借家法以来初の住宅問題の規制法となるもので、一刻も早い成立を求めると強調。「法制定を、家賃補助など公的な住宅保障を最小限にとどめようとする国の姿勢を根本的に転換させる第一歩に」と呼びかけました。
　同時に、法案が容認する家賃滞納者のデータベース（ＤＢ）について、すでに家賃保証業者が携帯電話利用料やクレジットカード利用状況の情報を入居審査に悪用していると指摘しました。
　公園した北海道大学大学院法学研究科の吉田邦彦教授は、「日本は、お金のない人は家に住めないという市場主義が最も極端な国で、行政が被災者の住宅再建や低所得者の住宅保障に取り組んでこなかった。医療などと同じように公的保障が必要だ」とのべました。
　被害者の男性が、東京都内の管理業者に家財道具を処分された被害と同社に損害賠償を求める裁判について報告。「年金手帳などを返してほしければ誓約書を書けと脅された。こんな悪質業者と徹底的にたたかう」と話しました。

　東京都日野市の高幡台団地で独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が耐震不足を理由に退去を強要している問題で、居住者の男性は「ＵＲはいつから追い出し屋になったのか」と告発しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

＞同時に、法案が容認する家賃滞納者のデータベース（ＤＢ）について、すでに家賃保証業者が携帯電話利用料やクレジットカード利用状況の情報を入居審査に悪用している

＞東京都日野市の高幡台団地で独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が耐震不足を理由に退去を強要している

　これ２つ、次項とその次？に続く★

　前項、
＞「ＵＲはいつから追い出し屋になったのか」
　から、「ＵＲつながり」で……

　ＵＲに２０万円賠償命令
　車椅子では通路使えず
　東京地裁

　「最寄り駅まで屋根付き通路で行き来できることを売りにした独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）のマンションを借りたが、車椅子では通路を使えなかった」として、身体障害者の男性がＵＲなどに計１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。（略）裁判長は「車椅子での利用は困難だと契約時に説明する必要があった」と判断し、ＵＲに２０万円の支払いを命じました。
　判決によると、男性は２００６年１２月、東京都品川区に新築されたマンションの賃借を契約。０７年２月に入居しましたが、事前にパンフレットで宣伝されていた屋根付き通路や屋上庭園にはエレベーターがなく、利用できませんでした。（略）裁判長は「ＵＲは以前からホームページで、車椅子利用者らを想定した通路の確保が重要だと表明していた」と指摘。「モデルルームの公開見学会に来た男性が車椅子利用者だと認識していた」とし、説明義務違反を認定しました。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　……しょせん「オカミ」のやりやがることは……
　★（＝＝＃）★

　認可保育所も　“詰め込み”
　面積基準　切り下げ
　０～１歳児　４分の３に
　東京都検討

　東京都が認可保育所の０～１歳児１人当たりの面積基準を国の最低基準よりも引き下げ、“詰め込み保育”を加速させる方針を検討しています。都が都児童福祉審議会・専門部会（１月２７日）に提示した改定案では、０～１歳児の最低面積基準を、国の基準に沿って定めた現在の都認可基準３．３平方メートルから２．５平方メートルに、約４分の３に下げるとしています。
　待機児対策を口実にした提案ですが、国が保育所の設置基準についての責任を放棄し都道府県まかせにする「地方主権改革」一括法案を先取りしたものです。


　懸念の声が

　都は３月の同部会で保育所の設備・運営基準について中間まとめをする予定ですが、保育関係者からは「面積基準緩和は子どもの安全や成長を保障するうえで問題」と懸念する声があがっています。
　都は２００１年度から、独自施策として０～１歳児１人当たり基準面積を２．５平方メートルにし、営利企業の参入も認めた「認証保育所」を実施しています。都は今回の提案について「認証保育所が１０年の運営実績があり、子どもの安全確保などに支障をきたすことなく、適切に保育サービスが提供されてきた」などとしていますが、企業運営の認証保育所では、職員水増しと補助金不正など問題が続発しています。


　十分な面積を

　今回の都の方針について東京都保育問題協議会（略）事務局長は「いまでさえ都内の認可保育所は『弾力化』で定員より多く子どもを受け入れ、新設の園では園庭がないところもあります。０歳児は寝返り、ほふく、はいはい、そして立ち上がって１歳になります。成長・発達を保障し安全に保育をするためには十分な面積が必要です。今回の案は、保育環境のいっそうの切り下げの突破口になりかねません」と批判しています。


　今も低い基準　増設は国の責任で
　日本共産党の大山とも子都議

　現在の国の最低基準でさえ低すぎ、むしろ施設でも人員でも基準を引き上げることが求められています。それをさらに引き下げてしまおうという方針は誤りです。
　東京都の案は、国の方針が決まってもいないうちからそれを先取りして最低基準を引き下げるというもので許されません。
　待機児を解消するためには基準緩和や株式会社参入など誤った方針ではなく、認可保育園を思い切って増やす方向へ政策を転換すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

＞今回の案は、保育環境のいっそうの切り下げの突破口になりかねません」と批判しています。

　これは、次項に続く★

　看護崩壊
　病院から看護師が消えてゆく
　小林美希　著
　アスキー新書・７６２円

　克服のための対策追求
　評者　住江　憲勇
　全国保険医団体連合会長

　「看護崩壊」という内実からの告白の書である。看護師問題の切実な実態をズバリ抉（えぐ）り出し、そしてその克服のための今後の対策を徹底追及した書である。
　日本医療労働組合連合会では「看護職員の労働実態調査」を経年的に実施しているが、過去一度たりとも考慮すらもされず今日に至っている。２０１０年のその現実とは、「仕事を辞めたい」が８割に上っている。その理由には「人手不足で仕事がきつい」が４６．１％、「休暇が取れない」が３５．４％、「夜勤がつらい」が３０．５％、「思うような看護ができず仕事達成感がない」が３０．５％、さらに「この３年間のミスやニアミス」経験が８６．９％に上るという。この事実だけでも看護労働を今すぐ直ちに改善させねば、病院から看護師は消え医療が完全に崩壊するのは目前である。そうさせないために、同じ現場で奮闘する医療関係者はもちろん、患者・国民の皆さんにも改めて厳しい今の看護の問題を認識していただきたい。そして現在女性労働者の２０人に１人は看護職という日本の女性の労働の問題としても広く国民の皆さんに知っていただきたい。とりわけ看護労働を守ることはイコール患者の医療・療養、人権を守ることである。
　国による甘い需給見直しを許さず、医療現場での実態告発を真摯に受け止め、客観的・科学的裏付けのある改善策と数字を国に作らせることが今喫緊に求められていることである。患者・国民がだれしも望む良質な医療を受けることができる体制のためには医療従事者、とりわけ看護師の働き方の問題を抜きにしてはできようがない。今の厳しい過酷な看護師の労働・雇用問題がこのままこの先にも放置されるとなれば、日本の医療そのものの底が抜けることを意味する。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

（2011.02.21.0:21～入力）

　前々項の
＞同時に、法案が容認する家賃滞納者のデータベース（ＤＢ）について、すでに家賃保証業者が携帯電話利用料やクレジットカード利用状況の情報を入居審査に悪用している
　と、
　前項の
＞今回の案は、保育環境のいっそうの切り下げの突破口になりかねません」と批判しています。
　を、頭に入れといてから読んでください。

　性犯罪者への
　監視条例とは
　（長崎・松浦市（略）自営業　５３歳）

　宮城県は、性犯罪前歴者をＧＰＳ（全地球即位システム）で監視する全国初の条例制定の検討を始めた。
　条例試案は、強姦（ごうかん）などの性犯罪前歴者で再犯リスクの高い県内居住者にＧＰＳを携帯させ、県警が常時監視し、違反者には罰金を科すとの内容である。しかし、刑の執行が終わった者に対して実質的に新たな刑罰を科すに等しいものである。
　刑を終えた後、何の犯罪も犯していない者を処罰するのは、「罪刑法定主義」に反する。そして、行動の自由とプライバシーが侵害される。なぜ性犯罪前歴者だけなのかという疑問もある。
　権力の怖さは徐々に適用を拡大していくという方法にある。最後には、全国民がＧＰＳで監視されるという社会になりかねない。
　処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要があり、それが唯一の再発防止策ではないのか？

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

＞刑の執行が終わった者に対して実質的に新たな刑罰を科すに等しい

　「日本の刑法は、性犯罪に対する罰（拘留期間とか）が、軽すぎるおという指摘が常になされてきている点には、留意をお願いします。


＞なぜ性犯罪前歴者だけなのかという疑問もある。

　これは、性犯罪やストーカー等の再犯率が、他の犯罪の場合よりも高い、という統計データがある、からだと思いますが……


＞最後には、全国民がＧＰＳで監視されるという社会になりかねない。

　すでに、なっています。（－－；）★

　だって、ほぼ全員が（私のような「変わり者」の少数者を除いて）
　持ってるでしょ？　ケータイ……★

（アレ、開発途上の初期から、「警察によって犯罪者の居場所特定に使われる」という「使用目的」（利用法）は、折り込み済みなのよ……☆＜開発現場にいた私が言ってるんだから、間違いない★

　★（－－；）★＜私は、ソレが気持ち悪いので、「ケータイ不携帯」なんです……★★


　……この文章を書いた人は、男性でもあるし、女性にとって如何に性犯罪被害が「重い」ものであるのか全然考えたこともないような脳天気なこと書いてるし、犯罪統計などにも詳しくないようだし……
　かなりの「おめでたい」オツムの性善説の、今の社会の殺伐とした現状を、全然わかっていない、「おぼっちゃんだからさ★」だなぁ……

　という、正直な感想は、あるのですが。
　（－－；）

（だって、性犯罪者はもっと重罪（終身刑とか）で裁かれるべきだと思うし、出所してから、逆恨みで被害者を再度襲うという事例は現にあるわけだし。ストーカーや強姦魔のごときは、そもそもの「法定刑」の段階で、「一度やったら“終身監視刑”」という決まりに、最初から、しておくべきだと思う……★）


　……にも、かかわらず……。

　それでも、この刑罰を安易に歓迎してしまう前には、やっぱり、

　考えてほしいのです……

＞権力の怖さは徐々に適用を拡大していくという方法にある。

　この、部分を……☆★☆★（－－；）☆★

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012081154524507/
　その他いろいろ……★

　「居場所」という「情報」を「監視」したがる「権力」というものは、
　いったい、どんな「社会」を、理想としているのか……？

　を……★（－－；）……★★

　ＮＨＫスペシャル
（ＮＨＫテレビ＝午後９：００）
　エジプトやチュニジアで相次いだ長期政権の崩壊。
　大きな役割を果たしたのが“フェイスブック”や“ツイッター”など、新たなインターネット・ツールを駆使して言論統制の壁を破った若者たちだ。彼らは、政府の残虐な拷問や汚職の実態などを次々と告発した。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　「監視」されて「言論統制」される、社会……

　ほしいですか？（－－；）★

（2011.02.21.0:21～入力）

　さて、権力を操り、「売国」行為を「開国」とか、言い換えて誤魔化そうとしている人たちがいますが……★（＝＝＃）★

　ＴＰＰ交渉　“米国主導　貫け”
　米政府に大企業連合が圧力

　米国を代表する１０８の大企業、業界団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりました。


　製品売り込み　“障害なくせ”

　要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を政府に働きかけている団体です。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねています。３日付でホワイトハウスに提出されました。
　要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調しました。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求しました。
　「すべての重要分野で高いレベルの結果を出せるよう米国が交渉を主導することが決定的だ」と述べ、市場開放を含め六つの分野で特に重視すべき要求を挙げました。
　同連合は昨年９月には「ＴＰＰの原則」と題する文書を発表しています。「例外を設けることは米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限することになる」と、もっぱら米国企業の利益拡大の立場から市場開放を求めました。
　今後ＴＰＰに参加しようとする国は「元の協定に盛り込まれた高い基準と市場開放の条項に例外なく従うべきだ」として、米国が入って決めた協定に日本なども従わせようとしています。
　菅直人政権は、ＴＰＰで「アジアの成長を取り込む」といいますが、ＴＰＰの実体は米国の大企業に製品やサービスの売り込み先を提供するものであることが明らかになりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　日本は水輸入大国
　参考人質疑　紙議員が質問

　参院国際・地球・食料問題調査会は１６日、「水問題の現状について」をテーマに、参考人質疑を行いました。（略）
　日本の食糧自給率は４０％です。食料を大量に輸入すれば、輸送に膨大なエネルギーを使い、多量の温室効果ガスを出します。また、生産国の土地や水資源にも負担をかけることになります。農業生産の自然条件に恵まれていながら、食料を輸入に依存することは、それだけ地球環境に多くの負荷をかけることになります。
　日本共産党の紙智子議員は、食料自給率が４０％の日本は、食料輸入国であるとともに、水資源の輸入大国でもあるとし、水の枯渇とか水資源をめぐる紛争が起こっているなかで、食料を輸入に依存する国のあり方についての認識を聞きました。
　（略）「環境負荷で言えば、一番深刻なのは化石水だ。循環していない水資源を使って生産されたものも一部日本に入っている。数十年後には枯渇する。その影響は非常に大きい」（略）「水がない国で食料を輸入する話と、水が十分あるところで食料を輸入することとだいぶ意味が違う。そこは今見直す時期だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

（2011.02.21.0:21～入力）

　前項、「米国主導」というキーワードつながりで……
　日本の「奴隷っぷり」の、惨めさを……
　（－－；）★

　米軍低空飛行
　入試日も強行
　共産党が中止要請
　国 「飛ぶなと言えぬ」
　群馬

　群馬県上空で米軍機が低空飛行を繰り返している問題で日本共産党の塩川鉄也衆院議員と党群馬県委員会、安保破棄県実行委員会は１８日、国に飛行中止を要請しました。
　群馬県上空では、米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）艦載機とみられる米軍機が低空飛行し１４日には県庁だけでも４１件の苦情が殺到。県立高校の入試日１５日も県が事前に中止を求めていたにもかかわらず飛行を強行しました。１７、１８両日も飛行が続きました。低空飛行訓練は、ＧＷが定期整備（毎年１～５月）のために横須賀へ入港している期間に集中しています。
　参加者は米軍機の飛行訓練中止と、群馬県上空の自衛隊の訓練空域を米軍に使用させないことや自衛隊訓練空域自体を撤廃することを要請しました。
　防衛省の担当者は、飛行したのが米海軍機だと認めました。外務、防衛両省担当者は県立高校入試日の１５日について最大限配慮するよう米軍に要請したといいつつ、「安保条約の目的のための訓練であり、（米軍に）飛ぶなとはいえない」などと述べました。
　塩川議員は「なぜ試験日でさえ飛ぶなといえないのか」と両省の姿勢を批判。参加者は「爆音でまったく会話が成り立たない。昨夜は恐怖を覚えるほどだった」「７０万人が住む都市上空での低空飛行は、米国内ではない」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

＞安保条約の目的のための訓練

　安保条約の目的……って、
「米軍の戦争に、日本を巻き込むこと」ですよ……？
　★　ｈ（～～＃）”　★

　米軍ヘリパッドいらない
　名護市で訴え

「高江のこと知ってください」。沖縄県東村高江で沖縄防衛局が強行している米軍ヘリパッド建設について、三線の軽快なリズムに乗ってピエロたちが１９日、名護市の繁華街で踊り、ビラを配りながら訴えました。
　メンバーの一人、東京の大学３年生のめぐみさん（２２）は「基地建設に反対です」。やんばる（沖縄本島・北部）の自然や音楽、住んでいる人に魅せられたといいます。
　三線を弾く、はるおさん（４６）＝東京在住＝は「あまりにひどいことが高江でやられているのに、東京のテレビも大手新聞も何も報じない。少しでも知ってもらいたい」と語ります。
　自転車で日本一周中という青年（２９）も宣伝に参加。「日本中の森を見てきたが、やんばるは森の形からして違う。貴重な自然を壊そうとする防衛局は全く話し合いに応じない。おかしい」と憤慨していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　イージス艦「あたご」
　漁船衝突事件　３年

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で、マグロ延縄（はえなわ）漁船「清徳丸」に衝突、沈没させた事件から１９日で３年がたちました。「あたご」の当直士官が業務上過失致死罪などに問われている刑事裁判は５月に判決が出されます。
（略）「操艦の責任ということで言えば艦長であり見張り担当者やレーダー担当者も責任を問われてしかるべきだ。自衛隊でありあたご全体の責任を問いたい」（略）

（山本眞直）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　……日本を属国扱いでバカにして踏みつけにしまくる米軍も。
　その米軍にしっぽを振りまくって、本来守るべき対象であるはずの日本国民の命や幸福のほうをアッサリ犠牲にして差し出してしまう「米軍ご用聞き隊」も……


　もう、要らない。よね？

　★　o（＝へ＝；）o　★