おはようございます。
　１０：２２でした。

　そして、００８６０００!!

　！（＾＾）！

　なんか、すごい勢いでカウンタが回っております……
　？？（＾＾；）？？


　今朝は通常営業。ていうか、むしろ早め早めの春季モード（冬季終了モード）で運行しております……

　まだ２月末だというのに、なんかすでに桜が咲いて、というか、もう散り始めてるんじゃないか!?　（＠＠；）
　と、勘違いしそうになるくらいの、生ぬる～い風が吹き乱れています。
　そのくせ、植物たちは「まだまだ冬～!!!!」という厳戒態勢で、固くこわばって地面に貼りついております……　ので、なんか、体感気温と視覚的情景のギャップにかなりの違和感があって、体温調節が難しいというか……
　（－－；）”

　でも、ネコヤナギの芽は、だいぶ成長してきました。

　暖かいのでストーブもいらないし、足もと湯たんぽだけでオッケー。
　灯油代が節約できてありがたいといえばありがたいのですが、半月前より１０℃も高い気温というのは……

　う～ん……☆（－－；）

　アップダウン、激し過ぎ……☆★

　


　今日は久～しぶりに!!　出張整体の予約が入っております……
　これでなんとか、お家賃「だけ」は、払える……

　そう。……「だけ」……（－－；）……★

　つまり、その他の各種支払いや、今後の食料購入予算などは、まだ全く、なんのメドもたっておりません……★★

　||||＜（＞＜；）＞||||”””””””””


　そろそろヤバイぞ、マジで……★★★★


　（－－；）””

　てことで（※前項末尾参照）例によって個人的恨みをこめて「貧困特集!!」
　o（＞＜；）o
　と、いきたいところだったんですが、なぜか今日は該当記事がないので☆
　（＾＾；）？？
「労働／対価」で、行きましょうか……☆☆

　昨冬のボーナス
　大企業……増額
　中小企業……減少

　昨冬のボーナスが大企業では増額となったものの、企業規模の小さいところでは減額となっていることが分かりました。
　厚生労働省の毎月勤労統計は、賃金の統計として、基本給や残業代など「きまって支給する給与」に加え、ボーナスなど「特別に支払われた給与」も集計しています。（略）
　２００９年は、前年秋のリーマン・ショックをきっかけとした景気低迷を受け、どの規模の企業も冬のボーナスは２けたもの大幅減少となっています。１０年をみると、１０００人以上の企業で１．７％増、５００～９９９人の企業では４．７％増となりました。
　一方、企業規模が小さいところでは、ボーナスは減少しました。１００～４９９人の企業では０．１％減、３０～９９人の企業では０．２％減、５～２９人の企業では２．９％減でした。
　２月の月例経済報告は、ボーナスの伸び悩みなどを背景に、個人消費の判断を下方修正しました。雇用の７割を占める中小企業での賃上げこそ、個人消費を左右することを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　……これじゃ、私のところに、仕事が回って来ない、わけよね……
　★（－－；）★

（ていうか、それでも、「もらえる」だけ、いいじゃないかよーーーーーーっ★
　o（＞＜；）o””””

（※出稼ぎバイト先、ボーナスも有給も「無い」……★★）
　（－－；）””

　消費拡大には
　正規雇用拡大を
　第一生命研報告

　第一生命経済研究所は１８日、「消費拡大のためには正規雇用を拡大することが必要」だとするリポートを発表しました。
　同リポートは、スーパーや百貨店の売上高の動向が、常用雇用者（一般労働者）数の動向と同様の動きを示していると分析。「消費のトレンドも雇用拡大に沿って継続する」として、雇用拡大の重要性を指摘しました。
　リポートは、今後の消費拡大には波乱要因もあるとして、雇用は拡大しつつも、同時に非正規化が進むことで、所得形成能力が低下していると指摘しました。その上で、「正規雇用を増やすような流れを着実なものにしなくては、消費拡大の作用も微弱なものにとどまる」と述べています。
　さらに、年少扶養控除・特定扶養控除の廃止が家計の負担になるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　土岐の行路　-172-
　第九章　別れと出発　（７）

（略）工場での清掃アルバイトの仕事を選んだのは、今後の三ツ星側の対応と一家の生活を考えてのことだった。
　正規の職につくことはもちろんできないし、母親の収入だけでは、入院中の父親のいる一家は暮らしていけない。そのためにアルバイトの口を捜したのだけれど、どこも時給が安い。
　あまりにも自分が無知だったのだが、高校生が小遣いを得るくらいの飲食関係の時給では困ってしまう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞高校生が小遣いを得るくらいの飲食関係の時給では困ってしまう。

　その、高校生たちと同じ飲食関係の時給で、しかも週２～３回（限りなく「不定期」!!（＞＜；）””）のみの勤務で得る収入で、借家での一人暮らしを続けておりますが……

　このご時世で、他の仕事なんか、見つかるわけがない……★★

　これ以上、私にどうしろと……？？？
　（－－；）

（せめて、有給ぐらい、ほしいな～……★）＜無理!!

　プリントには
　働く者の権利
　（大阪・吹田市（略）医療事務　４７歳）

　高３の息子が「これ見てみい」と見せてくれたのは、学校の授業で配布されたプリントでした。
　卒業後、いずれは仕事につくことを前提に「働く者の権利」について書かれていました。そのなかでは、有給休暇のこと、解雇のこと、休憩時間のことなどが書かれており、私でもこんなことを学校で教えてもらったことはないと思います。
　過酷な労働をせざるをえない若者たちがいます。そんな子たちに先生たちができる知識とエールのプレゼントだったのではないかと思いました。

　“一人で悩むより相談しよう”。

　大事なことです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞卒業後、いずれは仕事につくことを前提に「働く者の権利」について
＞有給休暇のこと、解雇のこと、休憩時間のことなど

＞こんなことを学校で教えてもらったことはない

　そこが、今の「文部省教育」の、
　最大の問題点の、ひとつだよね……★
　★（－－；）★

　２０１１春闘　官民共同で宣伝行動　東京
　登記所職員　解雇やめよ

（略）「法務省は団体交渉に応じろ」「雇用責任を果たせ」。
　法務省前では、３月末に解雇される登記所の職員ら約３０人が抗議し、唱和しました。
　３月末で解雇されるのは、登記所で証明書の発行業務を担う民事法務教会職員の８割、７６２人。競争入札が導入され、安値の他社が落札したためです。以前の落札で、すでに６９３人が失職。同協会を設立し、約４０年も委託してきた法務省は、労働組合の団体交渉に応じていません。（略）
　岡山県高梁市の職場から上京した（略）さん（５１）は「私は２５年以上働いてきた。（入札で）評価されず、悔しい」と抗議。京都市の職場から来た（略）さん（４７）は、知識と経験が求められる仕事だとし、公務サービスを守れなくなると訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　壊国ＴＰＰ　⑥
　農林水産業への打撃
　多面的機能も喪失

　農林水産省は、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、濡リン水産業の生産額が年間４兆５７００億円減少すると試算しています。コメの生産量は９０％、生乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少します。牛肉の生産は２５％しか残りません。


　３５０万人が職失う

　農林水産業と関連産業の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が８兆４４００億円減少します。３５０万人が職を失います。これは、現在の完全失業者を上回る数です。供給熱量でみた食料自給率は４０％から１３％に低下します。
　ＴＰＰをテコに貿易の自由化路線が進めば、日本の農林水産業、地域経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　ＴＰＰ参加で日本は
　金融・保険・公共事業
　米資本の参入に拍車
　鳥取大　藤田安一教授に聞く

（略）ＴＰＰの日本農業への影響は、食料生産だけではありません。食品加工・流通・販売にも影響します。そうした分野が、単に打撃を受けるだけではなく、農業分野以外にも、金融、保険、公共事業の入札など、労働分野を含めた２４分野がＴＰＰの対象になり、米国資本の参入も進みます。
　政府は、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を凍結させ、売却をくい止めていますが、ＴＰＰ交渉で米国の金融機関や保険会社の圧力で全面公開を迫られるでしょう。


　失業者増やす

　公共事業に外資が参入すれば、中小零細企業に仕事が回らなくなります。（略）
　労働市場の開放は労働力が不足している看護師や介護士から始まり、医師や、財界が期待する製造業にも広がるでしょう。日本の資格試験は難しいので、資格条件が緩和されれば、医療水準が落ちるのは火を見るより明らかです。
　海外から安い労働力や商品が入ってくると、日本全体の労働者の賃金を惜し下げ、失業を増やすことになります。


　輸出伸びない

　ところで、財界が期待するようにＴＰＰによって輸出が伸びるか。答えは否です。日本が米国に輸出する時の関税は、乗用車が２．５％、電気・電子機器が１．７％と低く、ゼロになったとしても、輸入増の効果はあまり期待できません。しかも、円高に導かれると効果は相殺されてしまいます。
　輸出は、ドル安や米国の住宅バブルの崩壊などの外的要因によって左右されます。また、輸出を伸ばすために国際競争力をつけようとすれば、コストを下げる必要がありますが、原材料費は高くなる傾向にあり、人件費を抑えるしかありません。
　賃金を抑制すれば購買力が落ち、個人消費が縮小します。物が売れないために、企業の設備投資も減少し、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）に落ち込みます。
　これが、日本の不況を深刻化した原因であり、輸出依存型の経済成長路線から内需重視の経済運営に転換し、内需と外需のバランスのとれた発展にする必要があります。
　日本の人口は１億２７００万人で、大きな市場があります。一方的に、輸出に頼らなくても十分にやっていけます。社会保障を充実させ、正社員化や時給千円以上の最低賃金で安定雇用と賃金を増やせば、個人消費が回復し、景気が良くなり、企業の設備投資もすすみます。

（聞き手・　鳥取県・岩見幸徳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞公共事業に外資が参入すれば、中小零細企業に仕事が回らなくなります。

　もっかい、前項★
　＞　http://85358.diarynote.jp/201102251110481917/

　……（－－；）……

（2011.02.26.0:33～入力）

　法務省といい農水省といい……
　あげくに、厚労省が★（＝＝＃）★

　薬害イレッサ和解への批判声明
　厚労省の関与追及
　高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院予算委員会で、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟問題を取り上げ、「一日も早い全面解決」を政府に迫りました。
　薬害イレッサ問題をめぐっては、今年１月に東京、大阪料地裁が和解勧告を提示したものの、被告の国と輸入販売会社「アストラゼネカ」は和解を拒否。大阪地裁は２５日、東京地裁は３月２３日に判決を下します。
　高橋氏は、日本医学会など複数の学会が出した和解勧告批判の声明案文を厚生労働省自身が作成していたとされる問題をとりあげ、「厚労省が関与していたとすれば許されない」と批判。細川律夫厚労相は、「事実かどうかしっかり調査する」と答えました。
　高橋氏は、厚労省が、和解拒否の理由に「新規抗がん剤の開発は大幅に遅滞する」などと主張していることについて、裁判所の和解勧告は国による「イレッサ」承認を断罪しているのではないことを指摘。「この問題を解決すればがん医療の進展とがん患者全体の利益のために資するものになる」と述べました。（略）
　高橋氏は、“副作用がない”との情報を信じ「イレッサ」を服用し、わずか２カ月後に副作用で亡くなった実例を紹介。
　「問題は副作用の情報があるのにその提供が不十分だったことだ」と主張し、副作用をめぐる情報公開の充実とともに医薬品副作用救済制度への抗がん剤の適用を要求しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　論戦ハイライト
　薬害イレッサ高橋議員質問
　解決は、がん患者全体の利益になる
　事実調べ　解決早く

　“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」－。
　２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。
　高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。

高橋　（和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに声をあげるキャンペーン、世論づくりを、厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。（略）

　５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長（略）さんの次女で、２９歳で肺がんを宣告された（略）さんの事例を紹介しました。
　“副作用がなく素晴らしい薬”との情報を信じ、承認１カ月後の２００２年８月に服用を始めたものの、副作用の間質性肺炎にかかり入院。横になることもできないほどの息苦しさで涙を流しながら闘病し、服用からわずか２カ月で息をひきとりました。

高橋　国の指示で「アストラゼネカ」から間質性肺炎の注意を喚起する緊急安全性情報が出されたのは（略）さんが亡くなった２日前だった。（略）さんが渡された使用にあたっての説明と同意書には、重大な副作用として「肺の炎症によるかぜのような症状」とあるだけだ。地獄の苦しみを味わう致死性の病気だと一般の人がどうして判断できるのか。問われているのは、副作用の情報があるのにその提供が不十分だったということではないのか。

　細川厚労相は、「重大な副作用として間質性肺炎が記載され、それが死に至ることは医者なら当然知っている」と述べるにとどまりました。
　高橋氏は、多発性骨髄腫の治療薬「ボルテゾミブ」では、医師が製薬企業や学術団体、メディアに副作用情報を伝え、各組織が独自のルートで情報公開し問題の共有が図られたことで被害を減らすことができたこと、「イレッサ」においては情報提供が消極的ではなかったかとの東大医科研の（略）特任准教授の指摘を紹介。「対応が不十分だということを認めるのが次につなげるために大切。国民の命と健康を守るため、薬害を繰り返さないため、いっそうの情報公開を進めるなど国が責任を果たすべきだ」と主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。

　これが「規制緩和」であり、「ＴＰＰ」でもある、

　と、いうことです……
　★（＝＝＃）★


＞国民の命と健康を守るため、

　……これ……
　厚労省に限らず、新・旧の歴代「日本政府」や官省庁の「お役人」どもの、誰も……

　本気でとりくもうなんて、カケラも思っちゃいないと思う……
　★（－－＃）★

　元気のもとは
　怒っているから
　（山口・周防大島町（略）８４歳）

　８４歳の私はよく言われる。「まー元気じゃね。どうしてそんなに元気でおれるの」と。「そりゃー私がいつも怒っているからよ」と答える。そう私はいま本気で怒っているのだ。あまりにも理不尽なことが多いから。
　まず権力を監視するはずのマスコミが、昔と同様に国に追随している姿だ。いま戦争を知らない人が政治家になり、戦争の反省から生まれた憲法９条を平気でないがしろにしていることもだ。それなのにマスコミは追及するどころか、「日本の艦船も核を搭載すべきだ」と言う元航空幕僚長をテレビに登場させていた。
　私は、たまりかねて地方紙に投稿することがある。しかし掲載されても口惜しい思いをする。それは国にとって都合の悪いことが削除されたりするからだ。庶民の声さえこうだから、他は推して知るべしだ。
　私は地方紙に投稿しても「赤旗」にはめったに投稿しない。「赤旗」を読む人たちは分かっている人たちだから。でも今回は久しぶりに言いたいことを書いた。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞「赤旗」を読む人たちは分かっている人たちだから。

　うんうん。（＾ｗ＾）ｇ


＞戦争を知らない人が政治家になり、戦争の反省から生まれた憲法９条を平気でないがしろにしている

◇日野市民九条の会学習会
「軍事同盟のないアジアと日本－抑止力論をこえて」

　２６日（土）午後１時～３時、日野市生活保健センター講座室
（ＪＲ中央線日野駅から徒歩約１０分）。

　講師＝水島朝穂さん（早稲田大学教授）。

　資料代５００円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

（2011.02.26.0:33～入力）
　……もう眠いんですけどねー……★
　（－－；）””

「東京都」で、あと２つ……。

　朝鮮学校への補助支出
　石原知事は執行せよ
　党都議団が申し入れ

　日本共産党東京都議団は２４日、都が２０１０年度私立外国人学校教育運営費補助の朝鮮学校への支出を留保している問題について、ただちに申請を受け付け執行するよう石原慎太郎知事に申し入れました。
　石原知事は昨年１２月の記者会見で執行について「都議会の意向をたださない限り手をつけない」とし、北朝鮮の日本人拉致問題などを理由に税金による支援を問題視する発言を繰り返しています。
　申し入れでは、北朝鮮の拉致問題や韓国・延坪島砲撃などは断じて許されないとした上で、「北朝鮮の無法行為に対する報復まがいのやり方で、日本で生まれ育ち何の責任もない子どもたちの教育を受ける権利を制限することは筋違い」と強調。都議会も朝鮮学校への補助を含む１０年度予算を可決し、執行停止は求めていないことを指摘しました。
　都知事本局の（略）総務部長は「要請の趣旨は知事に伝える」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

＞「要請の趣旨は知事に伝える」

　……どうせまた、年収２３００万円を「給料泥棒」して、登庁（出勤）「していなかった」に、決まっている……

　★（＝＝＃）★

「なにが無駄かといえば、まず“虫腹徒痴爺”の、給与!!!!」

　o（＝へ＝＃）o


　おまけ。
　http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm

中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める
2011.2.25 17:30

【上海＝河崎真澄】中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。

　インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。

　２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。


関連ニュース
「中国ジャスミン革命」集会呼び掛けネット転載でまた拘束　四川省の作家　懲役１…
北京の群衆の中に米大使も　中国ジャスミン革命集会　「偶然」と主張
中国「ジャスミン革命」集会　当局、大学生と教員に外出禁止令
中国でＮＨＫニュース中断　「中国ジャスミン革命」呼び掛けで
中国１３都市で一党独裁打倒求め集会呼びかけ　活動家連行など１００人以上

＞北京の群衆の中に米大使も　中国ジャスミン革命集会　「偶然」と主張
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/chn11022413230004-n1.htm

北京の群衆の中に米大使も　中国ジャスミン革命集会　「偶然」と主張
2011.2.24 13:22

クリックして拡大する

ハンツマン駐中国米大使＝２月１８日、北京（ロイター）
　２４日付の香港紙、明報は、中国で政治改革を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けを受けて２０日に北京の繁華街に集まった群衆の中に、米国のハンツマン駐中国大使がいたと報じた。米国大使館は現場にいたことを認めた上で「偶然通り掛かっただけ」としている。

　呼び掛けは２０日午後２時に中国１３都市で集会を開こうというもので、北京では集会はなかったが約２千人の人だかりができた。ハンツマン氏は周囲に気付かれて間もなくその場を離れたが、やじ馬に撮られた写真がインターネット上で流れた。

　明報は「米国が集会を扇動しているということにはならないが、非常に関心を持っていることを示しているとはいえる」との有識者のコメントを伝えた。（共同）

このニュースの写真
関連ニュース中国、２７日にも集会予定　作戦名は「両会」
女性拘束、懲役１０年も　中国集会で体制批判
中国「ジャスミン革命」集会　当局、大学生と教員に外出禁止令
中国でＮＨＫニュース中断　「中国ジャスミン革命」呼び掛けで
広州市で集会呼び掛け参加の人権派弁護士が負傷、警官に襲われた？　
集会呼びかけの中国　格差や不正に社会不満　周到な予防体制の当局

　ｗ（＾へ＾；）ｗ””””

（2011.02.26.0:33～入力）
　はい。「東京都」おしまい☆
　（＾＾；）””

　東京をこう変えます
　都知事選　小池候補の提案

　告示まで１カ月となった東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投票）の小池あきら候補（革新都政をつくる会）は「私が都知事になれば都政は間違いなく変わります」と力強く訴えます。福祉切り捨てなど都民犠牲のもとで巨大開発をすすめてきた石原都政を大転換し、あたらしい福祉都市・東京をつくろうという小池さんの提案を紹介します。


　新しい福祉都市
　暮らし守る力を発揮

　「何が大切かといえば、まず福祉」。小池さんのこの訴えが、聴衆の共感を呼んでいます。
　石原慎太郎知事は「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と言い放ち１２年間、都民の暮らしや雇用を支える施策を切り捨ててきました。老人福祉費も教育費もいまや全国最下位（歳出比）です。都が実施したアンケートでも「生活に余裕がない」と答えた人は半数を超えています。
　暮らしを支えるために政治は何ができるでしょうか。「都の予算は１２兆円で、韓国の国家予算に匹敵する財政力がある。都政が都民の方を向けば、大きな力を発揮できる」と小池さん。
　たとえば、７５歳になったら医療費はかかりません。保育園が増えてお父さん、お母さんも安心。なかなか入れない特別養護老人ホームや都営住宅もつくる－。そのほかにも可能なことはたくさんあります。

　財源はあるの？　という疑問にも正面から答えます。
　都にはオリンピック開催準備基金４１１９億円を含めて１兆円をこえるため込み金があります。当面はこれを使いながら、一般会計６兆円の４％（２５００億円）を暮らしのための予算に組み替えるのが小池さんのプランです。


　一般会計４％の
　使い方を変えると
　こんなことが……

＊　７５歳以上の医療費無料化
＊　４年間で１万５千人分の特養ホーム
＊　４年間で２万人分の認可保育園
＊　都営住宅を年間２千戸
＊　国保料の引き下げ
＊　私立高校も含めた高校授業料無償化
＊　住宅リフォーム助成制度


　巨大開発ストップ
　財政のムダをなくす

　石原知事のもとで、いま東京都では異常事態が起きています。ほかの全道府県が大型開発など「投資的経費」の予算を減らしているのに、東京だけが７年連続で増やし続けているのです。（グラフ／略）
　さらに重大なのは、２０１１年度からの３カ年計画「『１０年後の東京』への実行プログラム2011」（総事業費１兆９５００億円）。事業費の４割にあたる約８千億円ものお金が「三環状道路（圏央道、外環道、中央環状）で東京が生まれ変わる」という名目で道路にとどまらず港湾建設にまで投じられようとしています。
　「これでは巨大開発で東京の財政が破壊されてしまう」。小池さんは福祉都市に転換してこそ、暮らしも景気も都の財政も立て直せると力を込めます。
　都が１４００億円を投じた新銀行東京は、八つの支店をすべて閉鎖しＡＴＭをすべてなくすなど破たんが明白です。融資を受けた足立区の中小業者は年利１５％の返済を迫られました。「都民の税金でつくった銀行がサラ金なみの高金利で都民を苦しめる。撤退しかない」（小池さん）という事態です。
　都が築地市場の移転をすすめる東京ガス工場跡地（江東区豊洲）では、調査のたびに発がん性物質のベンゼン（環境基準の４万３０００倍）、猛毒のシアン（８００倍）など新たな土壌汚染、有害物質が発見されます。
　熟練した目利きの仲卸業者の仕事を奪い、大手流通チェーンや外食チェーンのための市場に変質させる移転を許さず、「地の利も人の利もバツグン」（小池さん）な現在の築地での再整備を求めています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　……おやすみなさい……☆
　☆（ーー；）☆