生きていることがリハビリ冬ぬくし


　　　　　　　（群馬県（略））

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　潮流

（略）ある小学校で４月の新学期に２クラス増えたけれども、先生が見つからず、入学式で担任を発表できなかった…。期待に胸をふくらませて入学した子どもたちや保護者は、どんなに不安だったでしょうか。
　各地の小中学校で、「先生が足りなくて教育に穴が開く」という事態が起きています。国の制度改悪によって、正規教員よりも人件費が安い臨時教員の配置が広がりました。待機状態の臨時教員が足りなくなり、病休や産休の代替教員が見つからないのです。
　身分が不安定な臨時教員。雇用期間は長くても１年です。この時期には「４月からも教壇に立てるか不安」「やっと生徒と信頼関係がつくれたのに、また異動になる…」など悩みがつのります。
　正規でも臨時でも、子どもや親にとっては大切な先生です。あるお母さんは「子どもたちに慕われ、親に信頼される先生が、どうして正規採用されないの？　新しい学年でも担任をしてほしかったのに」と不満を訴えます。
　臨時教員を１０年以上続けてきた先生が、「自分が安心して教壇に立てなければ、子どもたちにも本当の安心感を与えられないのではないか」と話していました。
　「安上がり」の教育を進める政府の悪影響を受けるのは、先生だけでなく、一番は子どもたちです。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　非正規３４％　過去最高
　正規雇用は２５万人減
　昨年

　総務省が２１日発表した２０１０年の労働力調査詳細集計によると、雇用者に占める非正規労働者の割合が３４．３％と、比較可能な０２年以降、最も高くなりました。
　雇用者総数は５１１１万人と前年比９万人の増加でした。このうち、正規雇用の労働者は３３５５万人と同２５万人減少しました。正規雇用の減少は３年連続です。
　パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など、非正規雇用の労働者は１７５５万人と３４万人の増加でした。非正規雇用は２年ぶりの増加です。
　非正規雇用を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが３９万人増加、契約社員・嘱託が９万人増加する一方で、派遣社員は１２万人減少しています。
　完全失業者は前年比２万人減の３３４万人でした。そのうち、失業期間が１年以上の人は２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加となりました。比較可能な０２年以降、最多です。
　０９年はリーマン・ショック後の「非正規切り」が相次いだ時期です。そのとき失業した人たちの多くが１年後もなお、終業できていないと推測されます。

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　2011.02.22.）

　「法人減税」　民間研究所が試算
　雇用創出　５．６万人だけ

　政府が２０１１年度税制改正大綱に盛り込んだ法人実効税率の５％引き下げによって、増える雇用はわずか５万６０００人というリポートを、第一生命経済研究所が発表しました。
　同リポートは今回の減税規模について、法人実効税率の引き下げだけだと１兆５０００億円となるものの、優遇税制の縮小部分と相殺すると６０００億円程度にとどまると推測。企業業績への波及や国内投資の促進で、雇用や賃金への影響を試算しました。
　その結果、法人企業の経常利益は減税しなかった場合に比べて、３年後に１．７％程度の増加となり、雇用者数は５万６０００人増、名目賃金は０．１％増となるとしています。
　経産省は法人減税によるＧＤＰ押し上げ効果を、３年後で１４兆４０００億円と試算していますが、同リポートは「３年後の実質ＧＤＰを３兆円程度押し上げるのが現実的」と述べています。

　労働運動総合研究所が昨年１２月に発表した試算では、労働基準法違反のサービス残業を根絶するだけで、２０２万人の雇用が創出できます。その結果、ＧＤＰを６兆２０００億円押し上げることが可能だとしています。

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　2011.02.22.）

　暴力・離婚・失業…
　女性への支援どうすれば
　生活再建などのネットワーク強調
　東京で討論会

　配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。
　主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（略）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。
　児童養護施設調布学園の指導員（略）さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。
　子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ、仕事や衣食住の確保、その他すべてを独力でまかなう生活への転換を余儀なくされます。
　（略）さんは、「多くが住み込み就労を選ぶものの、不安定な労働条件下で短期の転職をくり返し、生活の不安定につながっていく。施設や学校と切り離され、物心ともに孤立する中、人とのふれあいを求めて性被害にあう子ども、性産業の職を選ぶ子どもも少なくない」と問題点をのべました。
　婦人保護施設・いずみ寮施設長（略）（全国婦人保護施設等連絡協議会会長）は、施設の理念を「人間としての尊厳と権利を奪われたすべての女性を、あるがまま受け入れ、心と体の回復を支援することだ」と紹介しました。性的暴力・暴力を受けた女性だけでなく、家庭不和は両親との離別、精神・知的障害、薬物やアルコール中毒などの問題を抱えた利用者が増えています。住まいの提供や生活再建への支援とともに、心の回復のための専門的治療も求められていると発言しました。（略）

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　2011.02.22.）