おそようございます。１１：２２でした。

　今朝の最「低」気温は、＋７℃。
　……（＾＾；）？？……

　そりゃぁ、「－７℃」と言われるよりは、たしかに、はるかに、マシなんですが……

　つい先日まで「－５℃」とかふつうに表示されていた欄に、
　ただの「７℃」って……て……て……っっっっっっ☆★

　ｗ（－－；）ｗ”””””””

　３月のように暖かく（寒くなく）て、小雨まで降って空気がしっとり湿っていたりして、深夜になっても室温が１０℃もあったりして、ストーブいらなくて……



　いや、いいこと（？）づくめでは、あるんですが……



　それなのに、いまだに、オオイヌフグリも梅の花も、咲いていないんですよ？




　……調子狂う……☆（－－；）★……””””
　　

　きのう、「……え～と何書こうとしてたんだっけ……」とか呆けてた内容をかなり後で思い出しました。
　（＾＾；）

　あのね、あれ書くちょっと前に、すごい咳き込んでたんですよ。
（それで脳が酸欠？を起こして、「あたまが白かった」らしい☆）

　咳の理由は、インフルでも風邪でもなくて、その前（寝起きというか二度寝の時間中）に、いつもの自力整体（ツボ押しとか柔軟とか）してて。

　最近、とみに、からだが回復してというか、以前以上にというか、人生史上記録更新中で、健康状態が良くなりつづけている、わけですが。

　今を去ること２５年前……（たぶん）

　２１歳かそこらの頃に、派遣の仕事で、川崎市の臨海工業地帯のどまんなかに、仕事に通うハメになってた時期があったんですよ。

　ものすごい、空気が悪くて。

　まわりじゅう「巨大工場だらけ」で、ものすごい数の「巨大煙突」が、想像を絶するイキオイで林立（ていうかすでにもう「密林立」？）しまくっていて、もくもくもくもくごほごほごほごほ……と、白から白茶から黄色から灰色からうす茶色から濃褐色から黒色から闇色まで、ありとあらゆる工場排気が……

　たちあがり、たちこめまくっていて……

　！（＞＜；）！

　それまで、横浜市のなかでも「チベット地区」と呼ばれる（＾＾；）のどかで静かな田舎地域で育っていた私には、とてもじゃないですが、耐えられなくて。

　初日に川崎駅に降り立った時点からして、すでにやばかったんですが、送迎バスに乗って、工場地帯を走っているあいだにすでに「ケン！ケン！」という甲高い音の、嫌な（拒絶反応の？）咳が出始め、バスが目的の工場について、一歩、降り立ったとたんに、「ごほごほごほごほごほ……げっっっげっっげっっっっっ!!」ってな感じで、もう、ほとんど、喘息状態。

　派遣先への初日の挨拶中にも涙と鼻水と咳が止まらず、しかし周囲にいるのははその恐ろしい環境下に適応して生息して数十年というソラ恐ろしいイキモノばかりなので、「風邪ですかぁ？」とか、同情顔できかれてしまう始末……

　（＞＜；）”””

　「派遣」として働く最初の機会だったので、初日から辞めるとも言えず、がんばって、３ヶ月（契約期間）通い続けましたが……

　喘息状の咳と酸欠と嘔吐感は、慣れるどころか、日増に悪化の一途で……

（帰宅（当時は保土ヶ谷のアパート）して一時間くらい空気のよいところ散歩すると、とりあえず咳はおさまるんですよ。で、勤務中に、どうしても「もう限界！」という喘息酸欠状態になると、まわりに断る余裕もそこそこに、帰りのバスに飛び乗って、そのまま横浜から（帰宅する横須賀線ではなくて）相鉄線に乗り換えて、小田急に乗り換えて、丹沢まで行って……（＾＾；）……

　空気のいい！　丹沢とか大山とかを半日歩いて全身の血液から「川崎臭」を抜いて、酸素とフィトンチッドを補給して……

　で、やっと、生き返って家に戻る。

　みたいな生活を、していて。（なので、その会社では私は「からだの弱い人」だと思われて同情されていたのだが……

　（＾＾；）なんのことはない、会社を早引けして丹沢山中を半日走り回ってくる体力は、あったのでしたが……☆☆）

　えぇと、それで。

　（＾＾；）

　そうそう。その会社は、とにかく、「健康面で限界です！」と断って、契約延長は、切らせて頂きました……（意味がわからず、「会社訪問」に来た派遣会社の担当者さんが、やはり、着いたとたんにゲホゲホと咳き込んでエビ折りになりながら、口に押し当てたハンカチごしに、「なるほど、わかりました！　今まですいませんでしたねぇ……！」とか、あやまってくださった……☆）＜その会社、地元出身者はふつうに（なんの疑問もなく）通勤しているのだが……　仕事が忙しいからと増員しようと誰を採用しても、長続きしなくて、困っているのだという……（＾＾；）……そらそうだ……★　（で、結局わたしの後は、とんでもなくヘビースモーカーの人が「あ、わたしは平気です☆」とかいって、採用されたらしい☆★）

　で。

　その、私が毎日の酸欠に苦しんでいたその会社の名前が。

　「日本酸素」さんだった。

　というのは、皮肉なハナシである。

　ってオチなんですが……


　（＾＾；）


　じゃなくて。

　昨日の咳は。

　ツボ押ししていて、肺の奥の奥のほうまで刺激が届いて、毛細血管とか肺胞とかの末端に詰まったまま忘れ去られてシツコク居残っていたらしい、その時の「川崎臭」（たぶん何かの有害化学物質の微粒子粉末成分★）が……

　数分間の激しい咳き込みとともに、四半世紀ぶりに体外に押し出されましたよ☆

　！（＾◇＾；）！


　……と、いう話……☆★☆



（それにつけても「公害」というものは後々までも恐ろしい……★
　！（＞＜；）！

　と、いう話でもあり、

　それにつけても「整体」というものは、それをも治せるのだから素晴らしい……☆

　！（＾ｗ＾）！

　と、いうお話でも、あるので、ありました……☆）




　おしまい☆（＾＾；）

　さてお昼ご飯を先に食べてきちゃいまして☆
　（＾＾；）
　今朝、一面を見たときには「今日の“無断転載”は“国保特集”にしよう!!」とか思ったんですが……
　量が多すぎて、全部は無理★
　ｗ（＾◇＾；）ｗ
　さてさて……☆☆☆★

　国保税　１世帯平均２万円の
　大幅値上げ
　市長が４月実施方針

　生活破壊の国保税値上げストップ！
　３月議会　大きな声をあげましょう

　馬場市長は４月から、国民健康保険税の大幅値上げを予定しています。１世帯当たり平均２万円、１人当たり平均１万２０００円アップという、まさに生活破壊の大増税です。

　日野市の国保税値上げ案

☆１人当たり（平均・年）
　現行　６８，１０６円　→　８０，５０９円
　増加額１２，４０３円（１８．２％増）

☆１世帯あたり（平均・年）
　現行１１０，７９６円　→１３０，９７４円
　増加額２０，１７７円（１８．２％増）

　町田市の２倍、府中市の１．５倍で、近隣の自治体と比べてもダントツです。

　多摩地区でダントツの値上げ率
　（１人当たり平均値上げ額・率）
　日野市　１２，４０３円　１８．２％
　府中市　　８，２３９円　１１．７％
　町田市　　６，１２５円　　７．２％
　羽村市　　３，３５０円　　４．７％（略）

　不景気で給料はダウン、商売もあがったり、年金も減らされる…。
　いま、市民の暮らしは深刻です。こんなとき、国保税の大幅値上げなどとんでもありません。
　市長の国保税値上案を審議した「日野市国保運営協議会」（１月１３日）でも多くの委員から、「市民にとってかなり大きな負担」と懸念の声があいつぢました。


　国保は市民の“命綱”
　ムダはぶき行政の責任で財源確保を

　日野市の国保には、約２万８０００世帯（総世帯の３６％）の市民が加入しています。高齢者、自営業者、失業者、無職の人たちなどが加入する皆保険制度の柱です。
　市は「増税先にありき」という姿勢ではなく、ムダをはぶき一般会計からの繰入を増やすなど真剣な努力こそ行うべきです。補助金を減らしつづけている国と東京都にたいして、復活を強く要求すべきです。

　「市民の生活実態を蒸しした大幅値上げは中止せよ」

　－この声を、３月議会へ向けて大きく広げていきましょう。

　国保税値上げ撤回、値下げ
　全国で相次ぐ

＊三重・鳥羽市　＝　市長が議会に提案した国保税値上げ案を撤回。
＊埼玉・所沢市　＝　今年４月から１人当たり年５０００円値下げ。
＊埼玉・新座市　＝　２年連続値下げ。今年１世帯６０００円値下げ予定。

　国保税値上げ中止を求める署名にご協力下さい

　国保改悪反対　日野市民の会（略）

（※無断転載※）

　国保滞納　差し押さえ倍増
　分割納付中に／年金・子ども手当まで

　国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、０６年度と比べてほぼ倍増しています。


　生存権脅かす非道

　国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。０９年度も８８．０１％に続落し、過去最低を更新しています。保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実状です。
　ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（略）
　苦しい経営状態の中でも国保の保険料を分割納付してきたのに、滞納分を全額払わなければ２人の子どものための学資保険まで差し押さえると大阪市から通告された－。
　日本共産党の志位和夫委員長は２日の衆院予算委員会で、大阪市で飲食店を経営する男性の例を突き付け、政府の姿勢をただしました。
　こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。
　国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）－。
　自治体と面談して保険料を分割収納してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。　にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売

　国家や自治体の「福祉行政」は……
　いつから、

「サラ金（ヤクザ資本）の取り立て屋」に、成り下がったのか……？？？？


＞予告なしに…差し押さえ、預貯金をゼロにされた

　リストラで抑鬱状態を発症している人や、そもそもウツ休職中の人とかだったりしたら、こんな深刻な精神的衝撃を与えられたら、それだけで、

　発作的に「首をくくる」でしょうね……

＞＞銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる
＞脱法的手口

　法と人権の守り手たるべき地方自治体が、
「脱法」行為をして、どうするんですか……
　（＝＝＃）

　国保料　“非道”差し押さえ
　自公が号令　民主が拍車

　全国で横行する国民健康保険（国保）の保険料（税）滞納世帯への非道な差し押さえ。背景に何があるのか－。
　「収納率向上」の掛け声で自治体を駆り立ててきたのは、政府です。
　厚生労働省は２００５年、全国に通達を出しました。表題は「収納対策緊急プランの策定等について」（２月１５日）。国保の保険料の「収納率向上」に向けた「緊急プラン」を市町村が策定するよう号令をかけたのです。
　例示された緊急プランの内容は、
▽滞納者の保険証とりあげ
▽財産調査の実施
▽低所得者の預貯金の発見
▽預貯金・給与・生命保険の差し押さえ
－などでした。
　０７年には厚労省（略）国保課長補佐（当時）が自治体職員を相手に講演。
▽年金からの天引き
▽差し押さえ物件のインターネット公売
▽滞納者の車のタイヤロック
▽公的サービス（紙おむつ支給や入浴・給食サービスなど）の権利剥奪
－を実施する「効果」を力説しました。
　住民の医療保障に何ら責任を持たず、徴税だけを請け負う県単位の機構をつくることも推奨。「強制徴収を実施してくれる。親戚、友達、近所の人たちの滞納処分を自分たちで実施しないで、別の人が実施してくれる」（０７年１２月１日付「国保新聞」）と「利点」を強調しました。
　県単位の徴税機構設立の動きは全国に広がっています。
　宮城県は０９年に市町職員１５人、県職員６人からなる「地方税滞納整理機構」を設置。「期限までに納付されないときは、差押え等の滞納処分を実施する」との「納付催告書」を滞納者に送りつけ、５万円弱のパート収入を銀行口座に振り込まれた途端に差し押さえるなどの強硬手段に訴えてきました。
　民主党政権は、自公政権が推進してきたこの流れを是正するどころか、拍車をかけています。
　昨年５月の通達（「広域化等支援方針の策定について」）では、
▽保険料引き上げ
▽収納率の向上
▽医療費適正化（削減）
－に取り組むようハッパをかけています。
　国保の広域化（都道府県単位化）に向けて、保険料抑制のために市町村がおこなっている一般会計かｒ国保財政への繰り入れを「できる限り早期に解消する」ことが目的です。
　国のこの方針が、脅迫まがいの督促、人権無視の財産調査、無法な差し押さえを加速させています。


　構造的原因は

（略）サラリーマンなどが加入する被用者保険と違い、国保には事業主負担がありません。そのうえ失業者、非正規労働者、年金生活者など低所得の加入者が増えています。それらの人を含めて国民全員に公的に医療を保障するのが国保制度です。もともと国が財政責任を果たさなければ成り立たない制度です。

　ところが国は国保への国庫負担割合を５０％（１９８４年）から２４％（２００８年）にまで減らしてきました。これが、

　保険料の高騰→滞納者の増加→国保財政の悪化→保険料の高騰

　という悪循環を招いた原因です。（略）こうした「構造」のために、滞納者への過酷な制裁にもかかわらず、国保の保険料の収納率は低下しています。

　この流れを転換する唯一の手だては、国庫負担を増やして保険料の引き下げや減免制度の拡充を行い、滞納を減らすことです。日本共産党は国の責任による保険料の値下げを緊急に提案しています。

　自治体の姿勢も問われます。住民福祉の機関として“国の悪政の防波堤”となり、住民の負担軽減に尽力することが求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞厚労省（略）国保課長補佐（当時）が
＞公的サービス（紙おむつ支給や入浴・給食サービスなど）の権利剥奪
＞－を実施する「効果」を力説しました。

　……「厚生」労働省とは、ほんらい、

「生存権を手厚く保護する」省庁だった、

　はずなんですが……（＝＝＃）……★

＞住民の医療保障に何ら責任を持たず、徴税だけを請け負う県単位の機構をつくることも推奨。「強制徴収を実施してくれる。親戚、友達、近所の人たちの滞納処分を自分たちで実施しないで、別の人が実施してくれる」

　……「民間委託」ですか……？？？？

　で、その仕事を「紹介委託」することで、
　誰が、幾ら、もらえるんでしょうかね？

「ヤクザ屋さん」からの、賄賂を……？？？？？？
　（＝＝＃）

＞市町職員１５人、県職員６人からなる「地方税滞納整理機構」を設置。

　そのムダな人件費の分を、福祉の予算に回せば……？？

　“初めは情が移ったが今では…”
　機構の職員

　宮城県の地方税滞納整理機構が出しているＰＲ紙「納めＬＩＮＥ」（０９年７月３１日付）に、県内の町から派遣された機構職員の「声」が掲載されています。公務員が脅迫まがいの督促に駆り立てられている現状の一端を示す内容です。
　職員は「機構での滞納整理の実務はいままでとはまったく違うもので、考え方そのものを変える必要がありました」と語り、こう続けています。
　「初めの頃の滞納者との折衝では、どうしても相手に情が移ってしまい『○○だけは持っていかないでください』と言われてしまうと、少し躊躇（ちゅうちょ）してしまっていました。しかし、最近はもし同じことを言われたら『○○を持っていかれたくなかったら、完納してください。完納しなければ滞納処分を実行します」と言えるようになりました。相手に嫌われるのを恐れるのではなく、毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければ滞納額の縮減にはつながらないものだと実感しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞宮城県の地方税滞納整理機構が出しているＰＲ紙「納めＬＩＮＥ」

　そんなフザケタものを出している予算があったら福祉に回せッ★（怒）★
　（＝＝＃）

＞機構職員の「声」が掲載されています。公務員が脅迫まがいの督促

「それ」は「恥ずべき状況」であって、たとえ「思っていても声には出すな」という実況中継を……

　よりによって、
　税金使って「印刷物」にして、

　公に「ＰＲ（宣伝）」してしまうとは……

　★……（－－；）……★

　すでに「壊れている」んだな……

　「人間性」が……★

　参照＞　http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20090319/p2
　「生きるためには仲間を殺せ」――



（※世界各地での少年兵の「教育」方法については、色々なところで繰り返し書かれております。また、それと全く同様の訓練法が、「度胸付け」と称して、旧「大日本帝国」軍の「初年兵」に対しても、実施されていました。

　……現在の日本の「厚生労働省」のやりくちとどのぐらい「同じ構図」か……
　そして、「厚生労働省」の前身？に、
　旧「七三一部隊」が、どの程度かかわっているのか……

　ちょっと、各自で、調べてみてくださることを、おすすめいたします……★）

　★（＝＝；）★

「国保」問題の次は、
「生保」（生活保護）でいきましょうか……★

　生活保護法改悪の動き
　改定案の国会提出を検討

　厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。
　同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。
　生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。
　同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する
▽医療扶助に対する自己負担の導入
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置
－などを求め、改定案も示しています。
　事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法２５条に反する」と批判が上がっています。
　厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、改訂のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞集中的・強力に就労自立を促し、

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201102071457407367/
　な、わけだね★（－－；）★

＞ボランティアや軽作業を義務づける

　むしろ「ＡＲＢＩＴＥ」という単語を、思い出さないかい……？？
　http://www1.linkclub.or.jp/~ttakeshi/porhtml/pora05.html
＞ここが収容所の正門である。門の上には「ARBEIT MACHT FREI(働けば自由になる)」

　……アウシュビッツには、「劣等民族」や「退廃思想者」といっしょに、たんなる「浮浪者」（失業と貧窮によりホームレスにならざるをえなかった人たち）も、「収容」されていた……という事実を、けっして、忘れてはいけない……★
　（＝＝；）

※　対案：　「ボランティア」に動員するんじゃなくって、その作業を、官製の「失業者対策事業」として、有給の「仕事」（業務）にすれば、それで済む話なんだよ……☆★

　ｈ（＾へ＾；）””””

（道路や公園の清掃作業とか、老人ホームの「話し相手」や「見守り」係とか……
　あるでしょ、色々！）


＞厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、

　老齢加算
　廃止先行は不本意
　元政府専門委の
　元委員長　意見書

　生活保護で廃止された老齢加算の復活を求めた生存権裁判の中で提出された、ある意見書がいま、注目されています。
　老齢加算廃止を提言したとされる国の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」で委員長を務めた岩田正美日本女子大学教授の意見書です。老齢加算が廃止された経緯について「不本意」と述べています。


　基準是正せず　「つまみ食い」

　意見書は２００９年５月に東京高裁に提出されたものです。その中で岩田氏は、老齢加算の廃止は保護基準の是正と「セットで提案したもの」と主張。政府が加算廃止を「つまみ食い的に先行させ」「是正等はいまだに提案されていない」ことに、「委員長の立場として、はなはだ不本意といわざるをえない」と述べています。
　東京高裁は１０年５月、意見書の内容を採用することなく、原告敗訴としました。一方、原告勝訴とした同年６月の福岡高裁判決の論旨は、岩田氏の主張と似ています。国が保護基準を是正するなど代替措置を検討も実施もせず、老齢加算を廃止したことを、違法としました。
　現在、東京、福岡の訴訟は最高裁でそれぞれ審理されています。専門委員会の提言を国がどう扱ったのか、それを裁判所が正しく認識し判断する上で岩田元委員長の意見の扱いが注目されています。


　代替措置求める

　専門委員会は０３年８月に設置されました。意見書によると、専門委員会は生活保護基準について２０年ぶりに「本格的な検証作業を委ねられ」「（生活保護）制度全体の見直しもその課題として掲げていた」といいます。大きな任務を課せられたにもかかわらず、「加算問題の処理がまず求められ」ました。
　専門委員会は同年１２月、「加算そのものについては廃止の方向で見直すべき」とする中間報告を提出。さっそく翌年度には同加算が減額されました。
　岩田氏は意見書の中で、「委員会の審議途中における老齢加算の先行的廃止は、中間報告の一部のみを委員会の結論として即座に利用」したとして、政府の対応に不満を表明しています。
　中間報告は、「廃止の方向で見直す」ことに、条件をつけました。それは、生活保護基準の体系を是正して、憲法２５条がいう最低生活を維持できるような代替措置を検討することでした。代替措置は単身世帯の基準を創設するなど、現行基準の矛盾をただすはずでした。
　岩田氏は意見書で、老齢加算の廃止は、基準体系の是正と「セットで提案したもの」と主張。廃止だけを先行した政府のやり方を批判しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞老齢加算の廃止は、基準体系の是正と「セットで提案したもの」と主張。廃止だけを先行した政府

　……まったく本当に……
　……★（＝＝＃）★……

　民主党の、
「情報にはベクトル」……★★★★

　（＝＝＃）★

（2011.02.08.0:00～）

「国保」
「生保」ときたので、
「社保」に行きますよ～☆☆

（＾ｗ＾；）””

　国は解雇回避の努力せず
　社保庁分限免職の不服申し立て
　公開審理で明らかに
　札幌

　２００９年の社会保険庁解体に伴い、分限免職（整理解雇）となった旧社会保険庁職員が処分の取り消しを求めている不服申し立てで、人事院公平委員会は２日から４日までの３日間、札幌市で公開口頭審理を行いました。全国で始めてです。
　厚生労働省企画官らの証人尋問が行われ、国家公務員法で定められた職員の身分保障を踏みにじり、不公正な免職者の選定や分限回避努力がまともに行われていない実態が明らかになりました。
　解雇撤回を求めているのは国公労連・全厚生労働組合（全厚生）の組合員である（略）さん（４５）＝旧釧路社会保険事務所＝と、（略）さん（３４）＝旧稚内社会保険事務所＝の２人です。
　社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴い、全国で５２５人が分限免職となりました。国は雇用継承の保障をせず、解雇を回避する努力もしませんでした。知識と経験ある職員が不足している年金機構では、年金記録問題の処理が進んでいません。全厚生組合員３９人が「不当解雇は許さない」とたたかっています。
　公開審理では、社会保険庁総務部人事調整官（当時・現厚労省企画官）ら処分者側６人の証人尋問が行われました。
　北海道社会保険事務局総務課長だった（略）証人らは、分限回避のため他の省庁に採用要請したことは「一度行った」だけなどと証言。形式的な手続き以外、分限回避努力が全く行われないまま、処分が強行されたことを裏付けました。
　公平委員会は厚労省側に対し、「公正な選定」「分限回避努力」を立証する書面の提出を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞厚生労働省企画官ら
＞国家公務員法で定められた職員の身分保障を踏みにじり、
＞不公正な免職者の選定

　参照＞　前の２つを読み返してね……★
　（＝＝＃）

（2011.02.08.0:00～入力）

　国保（取り上げ）
　生保（改悪改竄）
　社保（不当解雇）の、「厚生省３保問題」の、フォローというか……

（を、眠くなるまで、もうちょっと頑張ってみます……☆☆）

　病気・負傷なら保険証交付
　東京・清瀬市
　国保資格証に明記

　各地で国民健康保険料（税）が払えず、保険証を取り上げられた人が、病気になっても医療を受けられない問題が多発しています。東京都清瀬市は保険証を取り上げられた人に発行する資格証明書（窓口１０割負担）の裏面に、病気や負傷などの場合は保険証を交付すると明記しました。
　市が１月、清瀬市社会保険推進協議会の要請の際に示したものです。資格証の裏面には「災害時、病気および負傷などの特別の事情が生じた時…には被保険者証を交付しますので、すみやかに申し出てください」と記載しました。
　国保法９条は資格証を発行している人にも「特別の事情」がある場合には保険証を交付するとして、同法施行令で「特別の事情」について災害、盗難のほか病気、負傷などの場合をあげています。しかし、このことは住民に知らされていないのが実態です。
　社保協では、資格証発行を取りやめるとともに、発行されている資格証には病気や負傷時に保険証を交付する旨をはっきり書くよう求めていました。
　同趣旨の記載は八王子市も２００９年４月から実施しています。


　住民運動の成果
　日本共産党の佐々木あつ子市議の話

　資格証の発行自体、医療を受ける権利を奪うものですが、病気やけがのときには保険証を発行すると明記させたのは、住民の運動の大きな成果です。受診機会を奪う資格証の発行はすべきでないし、高すぎる国保税の見直しや減免の充実、窓口負担の軽減などを引き続き求めていきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

　無料・低額診療　知っていますか

　お金がなくても医療が受けられる「無料・低額診療」というのがあるのをご存じですか。社会福祉法が定める事業です。貧困や格差が広がり、生活困難者が増えるなかで、全日本民主医療機関連合会（民医連）はこの取り組みを重視しています。高知県と、昨年８月から取り組みを始めた山梨県からのリポートです。

　＊無料・低額診療とは

　　生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で病院にかかれる制度。社会福祉法第２条第３項の９に「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う」とあり、これが第２種福祉事業で、無料・低額診療事業にあたります。生活に困り、医療費の支払いができない人や、保険証を持っていない人、外国籍の人も対象になります。都道府県などの認可を受けた医療機関が実施できます。

　一家４人無保険　「助けて」
　高知市　潮江（うしおえ）診療所

　当診療所は２００９年１０月１日から無料・低額診療事業をはじめました。昨年１２月末までの１５カ月で９１件の相談がありました。９４人の方が認定。入院、治療などを受けました。
　相談者には三つの特徴があります。一つは、国保の資格を持てず「完全無保険」の方で２４件。二つ目は国保の資格はあるが保険料を払えず無保険となった方１７件など、保険証を持たず患者になれなかった方が５４件ありました。もう一つは保険証があっても３割負担が困難で治療ができずに病気を重症化させてしまうケースです。
　会社を辞めて社会保険がなくなり、かといって国民健康保険料が高くて入れず、無保険になってしまったケースも少なくありません。ある男性は、糖尿病が悪化して右目が見えにくくなり、眼科で至急病院に行くよう指示されたものの、保険証がないため放置し悪化して、飛び込んできました。
　退職後国保に入れず一家４人が無保険状態になり、１歳の子どもが３９．９度の発熱で「助けて」と来院したケースもありました。
　１人暮らしの年金生活の男性は、３割の医療費を負担することができず、肝硬変、肝不全、慢性肝炎、腹水の症状を重症化させ、来院しました。
　貧困と健康破壊がすすむ「社会的災害」とも言える事態がすすむなかで、非常に深刻な例が目立ちます。

　無料・低額診療制度がマスメディアでも取り上げられ、幅広い県民への発信となりました。昨年の１０月から１２月には高知県地域自殺対策緊急強化事業で予算がつき、弁護士、司法書士などの協力で、「くらしといのち１１０番」と題した無料相談会の開催（１７回）と、ラジオコマーシャル（５０回）の利用などの取り組みで、相談の３、４割が「新聞やテレビで見た」という人でした。潮江診療所の存在を地域社会に広く印象づけてきたのではないかと思います。
　事業のスタートに当たって「持ち出しが大変な金額にならないか」など医療生協の組合員と職員で大いに議論しました。病気になっても患者になれない人たちをどう助けるか、住民の健康と命が貧困に脅かされている現実に立ち向かってこそ「無差別・平等の医療」の民医連医療の実践であることを確認し、事業への不安を乗り越えて進めてきました。
　「新自由主義」が生み出した自己責任社会の姿は、病気になっても患者になれないという「受療権」を奪った人権侵害の姿です。
　「いのちは平等」の思いでこの間の取り組みで広がったネットワークのパイプを太くし、共同の力で今後も頑張っていきます。
（高知県民医連潮江診療所事務長・（略））


　医療費不安な人　「相談を」
　山梨勤医協

　山梨勤労者医療協会（略）は、昨年８月から１０カ所の病院・診療所で無料・低額診療事業を開始しました。山梨県内では初めての事業ということもあり、地元テレビ・新聞で大きく報道されました。
　集計された昨年１１月までの４カ月で、この診療への相談件数は１００件を超えました。そのうち無料・低額診療の利用者は７０人を超え、診療のべ日数は４００日以上になります。これら利用者の状況から、現代日本で「生きていくことの困難さ」を垣間見ることができます。（略）
　無料・低額診療事業は医療費が払えないために「患者になれない病人」の受診を保障し、生活保護などの社会資源の活用に結びつけるものです。しかし、職を失い、保険証をなくした人々にとって、住居が保障され働く場が確保されないと無料・低額診療だけでは生活の再建に結びつきません。こういう方々にこそ温かい手を差し伸べてくれる政治であってほしいと思います。
　私たちは、多くの人にこの制度を知ってもらい、「医療費が不安で医者にかかることを躊躇（ちゅうちょ）している人は、ためらわずにまずは相談を」と願っています。
（山梨勤労者医療協会副専務・（略））

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

　糖尿・高血圧の薬　無料
　ブラジル新政権、実現
　貧困層に恩恵
　製薬会社が協力

【メキシコ市＝菅原啓】ブラジルのルセフ政権は３日、糖尿病と高血圧の治療薬を無料とする施策を今月１４日から開始すると発表しました。これはルセフ大統領が昨年の選挙で公約していたもの。ルセフ氏は発表にあたって、就任（１月１日）から「１カ月で公約を達成できた」と報告しました。
　同国では、ルラ前政権が２００４年に、貧困層向けに薬品を安価で提供する「国民薬局」プログラムを開始。ぜんそく、骨粗しょう症、緑内障など特定の病気の患者に対して、治療薬を無料あるいは９割引きの価格で提供してきました。
　政府統計によると、ブラジルにおける糖尿病と高血圧の患者数はそれぞれ３３００万人、７５０万人と推定されています。２００９年には、死亡原因の３４％がこの二つの疾病でした。
　ルセフ大統領は、家計支出に薬代の占める割合が富裕層で２％なのに対し、貧困層では１２％となっているとのデータも明らかにし、今回の施策が貧困削減という政権の重要課題の一環であると説明しました。
　新しいプログラムでは、公立病院の処方せんと身分証明書などを提示すれば、富裕層も含めだれでも全国１万５０００の薬局で必要な薬を無料で入手することができます。
　しかし、実際には富裕層や中所得層は、民間病院での診療を望む傾向にあるため、新しいプログラムの恩恵を受けるのは、主に公立病院を利用する貧困層の患者約９６万人とみられています。
　無料の薬品提供プログラムを拡大することには、財政負担の増大を懸念する声もあります。これに対し３日、記者会見したパディリャ保健相は、政府が製薬会社と交渉し、会社側が利益の一部を削って無料で薬品を提供することに合意していると節米。追加的な支出は「一切かからない」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

＞これはルセフ大統領が昨年の選挙で公約していたもの。ルセフ氏は発表にあたって、就任（１月１日）から「１カ月で公約を達成できた」と報告
＞貧困削減という政権の重要課題

　……爪の垢でもマニキュアのかけらでも、少し日本の「政権党」の連中に、呑ませてみてはもらえないでしょうかねぇ……？？？？

（2011.02.08.0:00～入力）

　しつこくもう１件、「厚生労働省と貧困」の問題で……

　障害児を保育から排除
　新システム反対の集い
　東京

　「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」（略）は６日、東京都内で「障害児を保育所・幼稚園から追い出す『子ども・子育て新システム』に反対する大集会」を開きました。全国から保護者や保育、障害児施設の関係者が参加しました。
　（略）保育制度に関して、「新システム」と障害児療育が一体化することの問題を当事者として提起したいと述べました。
　（略）障害者自立支援法と「新システム」は「子どもが犠牲になる」点でうり二つだと批判。「私たちは自立支援法下で、契約、応益負担、日払いという自己責任で福祉を買うことを経験した。『新システム』も同じ仕組みだ」と指摘しました。
　（略）山梨県内の障害児通園施設で働く保育士は、「すでに私たちは、『ばらばらの保育時間、その時々のお友達』で大変だということを目の当たりにしている。実態を示して新システムに反対の声を上げたい」と話しました。
　埼玉県内の自治体職員の男性は、職員削減のなか、システムの変更の対応で混乱が起こると指摘。「自治体職員や労働組合員らにも呼びかけて反対運動を広げたらどうか」と提起しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

　介護者を支える　③
　家族会・専門家が共同
　東京

　東京都世田谷区の（略）さん（６７）＝ＮＰＯ法人世田谷さくら会理事＝は、７年前に定年退職し、それまで妻に任せきりだった精神疾患をもつ娘（３８）と向き合う生活になりました。
　「娘は病気になって２０年ですが、障害者福祉の本人へのサービスは細切れで使い勝手が悪く、家族への支援は全くない。国民の４０人に１人が精神疾患で通院している現状なのに、なぜこんなに行政の対応が悪いのかと改めて痛感した」といいます。


　＊実態を調査

　現状をなんとかしたい－。同様の切実な思いをもつ東京近郊の家族会の会員と、精神保健・医療・福祉の専門家との共同作業で実現したのが、「早期支援・家族支援のニーズ調査」（厚生労働科学研究、２０１０年、約１５００人の家族が回答）です。
　調査では、約９割の家族が「家族が病気になる前に精神疾患について学ぶ機会がなかった」と答え、３人に１人は本人の異変に気づいてから精神科につながるまでに１年以上もかかっています。
　２人に１人の家族が、信頼できる精神保健・医療・福祉の専門家に出会えていないか、出会うまでに３年以上かかったと答え、病気の初期の最も混乱し不安が強い時期に家族が支援を受けられていない実態が明らかになりました。
　本人の介護のため４０％以上の家族が職業生活の継続に支障をきたし、家族の３人に１人は介護疲れなどから自らも精神的な不調で精神科を受診、同じく３人に１人が自殺を考えたことがあると回答しています。
　７０％以上の家族が、家族を専門的に支える専門家の不足を訴え、専門家の配置、経済的支援、家族が休養できる施設の整備などを求めました。
　調査は「家族からの提言」として、「家族に対して早期から十分な支援を提供できる専門家の育成、家族支援を可能とする診療体制や法制度の整備が必要」とまとめています。
　障害者や高齢者などを支えている家族など介護者が抱える問題を社会的に解決することを目指そうと、昨年６月、民間団体「ケアラー（家族など無償の介護者）連盟」が発足しました。


　＊現状変えて

　介護者の現状を正確につかむための実態調査をおこない、介護者を支援していくための法律、「介護者支援法」の制定をめざしています。
　共同代表の一人、（略）さんは「介護者が身体的、精神的、経済的負担を一身に背負い、介護者が自分の生活や将来の人生を犠牲にしなければならないような現状は変えていかねばなりません。
　だれもが無理なく介護をつづけることができ、介護をしながらでも仕事や勉強、地域での活動などができる社会づくりを目指したい」と話します。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

（おまけ☆）

　学費滞納　卒業できない
　私立高生　父母から電話相談
　私教連

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は６日、「私立高校生学費・卒業問題緊急ホットライン）を東京都千代田区の全国教育文化会館内に開設し、学費滞納による卒業延期・猶予、留年などの相談を電話で受け付けました。
　「３０万円の滞納金を今月２５日までに払わなければ卒業できなくなる」（千葉県、高校３年生の母親）。「夫の会社が倒産。借金の返済に追われて授業料にまわせない。高校１年生の息子の授業料を４カ月分約２０万円滞納している」（略）。「卒業式までに滞納金約３０万円を払わなければ卒業できない。２０万円は用意できたが、残りの分をどうしたらいいか」（略）などの相談がありました。
　相談員は丁寧に話を聞き、低所得者世帯に対する貸付事業である社会福祉協議会の生活福祉支援の制度や各県の担当課などを紹介するなどして対応しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）