あらためまして……
　昨深夜に入力しそこなったコレ
　http://85358.diarynote.jp/201103051202406532/
　を、フォローしている間に、こんにちはになっちゃいました☆
　桐木りすですよ☆（＾＾；）””

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　イベントは今日です！
　夕方です！
　まだ間に合います！

「そーいえば、今日はヒマだな」とか、
「その時間ちょうど渋谷にいるなぁ」とか、
「デートだけど、カネがねぇ★

　なんかカッコイイ、知的で、
　安くあがる、いいイベントねぇか？？」とかとか……

　選挙権なくても（未成年・外国籍）オッケーです！

　どんどん参加してあげてくださいっ!!

　（＾＾）／””


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　閑話休題……

　今朝は久しぶりに家の周囲が凍結してました……
　（＾＾；）”

　１月の激寒のあと、２月にカタスカシをくらって、油断した後で、３月の声を聞いてから、また、思い出したように氷点下って……

　……（－－；）……嫌★

　鉢植え、しまっておいて、よかった……☆



　さて、そんなんで気象条件のほうは真冬へ逆戻りしたような状態なんですが。

　個人的に、経済状況は、最悪の危機は、とりあえず脱しました……

　おかげさまで☆（＾＾；）☆

　ご心配・ご協力・お気遣い・さしいれの数々……

　感謝・感謝でーす……♪♪

　＼（＾ｗ＾）／””


　……あんど、おそらく、またたぶん、世間の常識的にも「仕事が少ない」時期で、星占いの運勢グラフでもがこんと落ち込んでいる、８月頃には、こりずににゃあにゃあ「ごはん（仕事）くれ～!!」と、鳴きわめいているであろうと思われます……

　ｈ（＾へ＾；）””””””

　そのせつも、どうかよろしく……☆★☆★……





　え？　（－－；）　貯金しろ？？


　……無理!!　……＞と、ネタふって、次項へ続く……☆

　はい、前項、自分の「貧乏バナシ」から、強引に引っ張りまして……
　（＾＾；）””

　固定資産・国保税減免訴訟
　原告が全面勝訴
　秋田・湯沢市

　預貯金のうち生活保護基準の半年分を超える分を最低生活費にあてるのか、担税力ありと見るのかを争った、秋田県湯沢市の固定資産税・国民健康保険税減免訴訟の判決言い渡しが４日、秋田地裁であり、鈴木陽一裁判長は、３原告への同市の２００６年と０７年の全７件の不承認処分を「裁量権を逸脱しており違法」と断じ、取り消しを命じました。
　原告は、いずれも雄勝生活と健康を守る会会員の（略）３氏。（略）
　原告の３世帯は、ともに生活保護基準を大幅に下回る生活で、減免申請時に、保護基準の半年分を１万～３８万円超える預貯金を保有していました。
　判決は、「減免の審査は、生活保護よりも相対的に緩やかになるべきだ」、保護を受けていない人には「それ相応の手持ち金が必要だ」と判示しました。
　原告弁護団の沼田敏明弁護士は、「生活保護基準以下で暮らしている人たちに大変な朗報、助けになる判決だ」とのべました。

　　　　　◇

　秋田県生活と健康を守る会連合会（略）会長の話

　生活保護を受けないで暮らしていく上で預貯金が持つ意味を裁判所がわかってくれた意味は非常に大きい。貧困が広がる中、全国に大きな影響を与える判決です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　ってことで……

　「カバンの底に最後のＸ万円は隠し持ってるけど、これあったら、生活保護とか、税金免除とか、受けられないのかしら……（ＴへＴ；）……””

　とか、不安に思っている、かた！

　判例、出ました！　大丈夫です！

　手持ちの現金を、多少残した段階でも、
　「補助」とか「減額」とか「免除」とか、
　受けられます！！

　おちかくの共産党議員とか、反貧困ボランティア団体とかに、相談してみてください!!!!



＞保護基準の半年分を１万～３８万円超える預貯金

　もってみたい。そんな大金……☆
　（＾＾；）””

（ていうか、昔は「持ってた（貯金してた）」からこそ、延々１０年以上？に及んだ「鬱病時代」、ほとんど働けなくても、なんとかカツカツで「食い延ばし」て、生き延びて、これたわけですが……★

　（＾＾；）”

（昔は、「働き者」だったのよ、これでも☆）


　今の収入の低さでは、貯金どころか、マイナスを埋める（借金返済）すら、自力では困難……（－－；）……★


（あ、でもまだ今は、「生活保護を受けないで暮らしていく」状態です★
「受けさせてもらえない」です★

　だって「今は」ぴんぴんしてて、
「完全に健康」なんだも～……ん……★★）

　……で……。


　「働け！」　て言うなら……

　「仕事、ください!!!!」

　　　＼（＝へ＝＃）o””””

　えぇ☆　「仕事ください」から、引っ張りますよ☆
　（＾ｗ＾；）”

　雇用重視の成長　（下）
　人間らしい労働条件で

　米国経済の現状について（略）「２００９年半ばに景気が安定した後、米経済は７期連続で成長している。にもかかわらず、雇用成長は依然弱く、失業率はいまだに高いままだ」
　米国の１月の失業率は９％、欧州連合（ＥＵ）も９．９％と高い状態が続いています。
　特に深刻なのは、若年層の失業です。日本では、１５～２４歳の失業率は７．７％に上っています。


　“社会の質決定”

　「若者に仕事を提供できない経済は若者から将来を奪う経済であり、それは家族と社会全体の期待に背くことだ」。国際労働機関（ＩＬＯ）のソマビア事務局長は、昨年１２月に開かれた米州地域会議の開会式で訴えました。
　差し迫っている課題は、雇用創出だけではありません。ソマビア事務局長はこうも指摘しました。

　「雇用の質が社会の質を決定する」

　ＩＬＯは、「人間らしい働きがいのある仕事」を意味するディーセントワークを「すべての人々に」と呼びかけています。
　ディーセントワークは、四つの戦略目標を掲げています。
①仕事の創出
②仕事における基本的人権の確保
③社会的保護の拡充
④社会的対話の推進
－。
　ＩＬＯが雇用の質を重視するディーセントワークを提唱したのは１９９９年のことでした。しかしその後、世界経済は金融経済危機に見舞われます。リーマン・ショックにどう対応するのかという課題に直面したＩＬＯは、０９年６月の総会で「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」を採択しました。
　「経済回復と歩調を合わせて雇用の回復を加速させるため、目標を定め、確固とした決断が今取られなければ、世界的な仕事の危機が、今後何年間も続くことがありうる」


　金融監視を強調

　同協定はディーセントワークの考え方を基礎にすえつつ、雇用問題を柱にすえた政策課題を提起しました。
　同協定は、次の４分野を強調しています。
①実体経済、持続可能な企業、ディーセントワークに役立つ金融部門の監視規制枠組み
②低所得国の状況に配慮し、保護主義を回避し、すべての人に利益となる効率的で十分に規制された貿易および市場
③低炭素で環境に配慮した経済への移行
④開発途上国を含むすべての国が、雇用と社会的保護を経済・社会・貧困削減政策の中心にすえることを可能にし、国際的に支持された開発の道筋
－。（略）

「世界は、雇用と社会的保護を構築することを最優先させ、危険にさらされている若年、低賃金労働者、低技能者など弱い立場にある人たちへの支援を強化する必要がある」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」
＞すべての人に利益となる効率的で十分に規制された貿易および市場

　ＴＰＰより、ＧＪＰを!!


＞③低炭素で環境に配慮した経済への移行

　これは次々項に続く……。（たぶん☆）

（2011.03.06.0:22頃～入力）

　反貧困系で、もういっこ……。

◇「自殺しないで！」
　シンポと相談会（八王子市）

　６日（日）午後２～４時、
　八王子市市民活動支援センター
（ＪＲ八王子駅北口から徒歩５分）。

　お話＝自らも自死遺族で支援に取り組む和泉貴士弁護士。

　無料なんでも相談会＝自殺予防のための債務整理、解雇・雇い止め、生活保護のほか、自殺をめぐる建物所有者や公共交通機関からの損害賠償請求など。

　問い合わせ＝八王子反貧困ネット（準備会）（略）
　八王子合同法律事務所

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞八王子合同法律事務所
　http://homepage2.nifty.com/happoo/index.htm

＞自らも自死遺族で支援に取り組む

　多くのテレサ　日本にも
　（和歌山市（略）３２歳）

　中学のとき、マザーテレサの生き方にあこがれた。ちょうど、生や死、自分の生きる意味を考え始めた頃だ。授業で彼女のドキュメンタリー映像を見た。「死を待つ人々の家」を作り、貧しい人々に生涯をささげた生き方に感動した。
　私は、この１年で流産と出産を経験し、再び生死について考えるようになった。懸命に生きるわが子の姿があまりに健気（けなげ）でいとおしく、平和な世界を残すために何かしたい、と思った。
　平和について学ぶうちに、いま置かれている私たちの生活がどんなに危ういものか知った。
　沖縄の米軍基地の問題や、世界情勢を知れば知るほど不安になった。
　しかしその一方で、貧困や紛争で苦しむ人々に寄り添い、献身的に働く多くの人を知った。あこがれの人「マザーテレサ」は日本にもたくさんいた。
　子どもたちが戦争で苦しまないよう、先人たちを道標に、自分にできることを探していきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　学校給食　制限なく無償
　医療費　高卒まで無料
　埼玉　滑川町が議会に提案

　埼玉県滑川町（吉田昇町長、人口約１万７０００人）は学校給食無償化を盛り込んだ予算案や、子ども医療費無料化制度を高校卒業相当の年齢まで拡大する条例案を開会中の町議会に提案しました。


　上野議員が要求

　学校給食の無償化は原則、庁内に住んでいることを条件に、幼稚園・保育園については公立・私立を問わず３～５歳児が対象で、小学校・中学校は町立および町外公立に通う児童・生徒が対象になっています。
　無償化は学校等の種類に応じて徴収免除や補助金交付の方法を取ります。保護者の税滞納などを理由にした制限は設けていません。無償化にかかる費用として約８４００万円を見込んでいます。
　日本共産党の上野のり子町議は「すべての子どもたちが笑顔で楽しく給食が食べられるように」と無償化を求めてきました。２０１０年３月議会での質問に対し、吉田町長は１１年度からの無償化実施を表明していました。上野町議は、引き続き自校方式の学校給食実現に取り組んでいくとしています。
　高卒（１８歳になってから次の３月末）までの医療費無料化は県内初。約５００万円の費用増（全体で約６９００万円）を見込んでいます。無料化拡大は上野町議が繰り返し要求し、中学卒業までの無料化や病院窓口払いの撤廃が実現していましたが、今回の拡充で全国でもトップレベルの制度が実現することになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　……さて、子育て中で、
　マイホーム購入なんかも夢見ている、みなさん……

　地図を開いて、埼玉県滑川町を、探そう♪♪

（2011.03.06.0:22頃～入力）
　思い出したので、前々項の、
＞③低炭素で環境に配慮した経済への移行
　から……

　火力・原発依存やめよ
　環境エネルギー政策研シンポ

　ことし設立１０周年を迎える環境エネルギー政策研究所は４日、東京都内で持続可能な自然エネルギーの普及を訴えるシンポジウムを開き、石炭火力・原発依存ではなく、太陽光などの自然エネルギーを促進するための「固定価格買い取り制度」の拡充などをアピールしました。
　同研究所の（略）所長らがパネリストとなって、「持続可能なエネルギー社会にむけて、これまでの１０年を振り返り、これからの１００年を展望する」をテーマに討論しました。（略）
　高速増殖炉「もんじゅ」の重大事故や中国電力・上関原発建設計画などの問題をあげ、政府のエネルギー政策が機能不全に陥っていると批判。（略）自然エネルギー開発への世界での投資が２００２年から１０年までに１０倍以上に拡大しつづけていることをあげ、市民の力によって自然エネルギー利用を促進し「分散型でオープンなエネルギー社会へ」向かう展望を語りました。
　シンポでは、中国電力・上関原発建設予定地の対岸の人口約５００人の祝島（山口県上関町）ですすめられている「自然エネルギー１００％プロジェクト」によって島のエネルギー自立をめざすとりくみが紹介され、注目を集めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　風力発電アセスで提案
　自然保護団体
　５０００キロワット超を対象に

　日本自然保護協会と日本野鳥の会は３日、生物多様性と自然環境保全のために、環境影響評価法で調査対象とすべき風力発電所の規模などについての提案をまとめました。同日夜、東京都内で開かれた環境省の「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」に提出しました。（略）特定の生物では、５ヘクタールの土地改変や高さ１００メートルを超える発電タワーが建設されることで致命的影響がでる場合があると指摘。ラムサール条約登録湿地など生物多様性の保全上重要な地域では、計画段階から原則回避の努力をすべきだと主張。それらの隣接地などでは、発電規模にかかわらず環境影響評価を実施するなどの柔軟な手法が必要だとしています。
　また、大規模風力発電は発電出力あたり改変面積が火力発電よりも大きい事業と説明、国内希少動物のオジロワシの衝突事例が（略）国内風力発電所でこれまでに計７件あったことを明らかにしています。
　この日の検討会では、生態系への影響とともに、騒音・低周波音の健康被害・苦情についても騒音の環境基準より低いレベルでも睡眠障害などの苦情がでているとして、影響評価の手法について議論しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞特定の生物では、５ヘクタールの土地改変や高さ１００メートルを超える発電タワーが建設されることで致命的影響がでる場合があると指摘。ラムサール条約登録湿地など生物多様性の保全上重要な地域では、計画段階から原則回避の努力をすべきだ

　……当然、「次項に続く」……☆

（2011.03.06.0:22頃～入力）

　前項末尾から、「環境つながり」で……

＞特定の生物では、
＞致命的影響がでる

　ヘリパッド工事
　営巣期は重機撤去
　沖縄・東村　防衛局、中止明言せず

　米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の強引な建設工事が問題になっている沖縄県東村高江で４日、沖縄防衛局が工事区域から重機類や機材を撤去しました。重機は昨年１２月２２日早朝、突然工事を再開し持ち込んだもの。絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）に入り、工事中断を余儀なくされたかたちです。
　同日午前１０時前、建設反対の住民らが見守るなか、民家にもっとも近い「Ｎ４地区」と呼ばれる建設予定地のゲートから大型トレーラーが入り、重機や仮設事務所などを順次搬出。砂利を運び入れ、作業道の整備を続けてきた「Ｎ１地区」からも仮設トイレや給水車、機材を搬出し、午後０時半に作業を終えました。
　防衛局はこれまで営巣期の工事を控えてきましたが、今回は“重機を使った工事はしない”というだけで工事中止を明言しようとしません。この日も一切の工事中止を求める住民らに今後については「答えられない」との態度に終始しました。
　２００７年７月から監視の座り込みを続けている住民らは、行動の継続を余儀なくされています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞今後については「答えられない」

　まぁ、現場に出てきて肉体労働しているよーなレベルの木っ端役人には、選挙を控えた「上」のご意向なんぞは、さっぱりわからんでしょうから……☆

　（＾＾；）””でもね、

＞仮設事務所などを順次搬出。
＞仮設トイレ…を搬出、

　休憩場所もトイレもなしでは、たいした作業もできない。
　つまり、

＞監視の座り込みを続けている住民らは、行動の継続を余儀なくされています。

　の、ための、「嫌がらせ」が目的で、「答えられない」というセンのほうが、濃厚……

　★……ｈ（－－；）……★””


　同じく前項より、

＞騒音・低周波音の健康被害・苦情

　米軍機低空飛行
　無法行為容認するのをやめよ

　米軍機が全国いたるところでくりかえしている低空飛行訓練に対し、各地の住民が怒りの声をあげ、飛行中止の要求を政府につきつけています。
　住民ばかりでなく、自治体も飛行中止を求めています。昨年８月には中国地方知事界、１２月には広島県知事が、今年２月には群馬県知事が、政府に低空飛行の中止を要求しています。
　菅直人、民主党政権は自治体・住民の悲痛な訴えに応えていません。自公政権と同じです。こうした米軍の無法をやめさせようともしない政府の態度が米軍を増長させているのは明らかです。


　米国では許されない

　米軍機が低空飛行のさい各地で無制限にまきちらすごう音は、まさに住民に対する「音による拷問」です。住民に「心臓が破れる」というほどの苦痛と、米軍機から「襲われる」という恐怖を与えています。菅直人首相が国民生活のことを少しでも考えるなら、痛みと恐怖を各地の住民に押し付けている低空飛行をやめさせるために力をつくすべきです。「真摯（しんし）に受け止める」といいながら低空飛行を容認するのでは、筋が通りません。
　そもそも住宅地上空を米軍機が飛ぶこと自体、米国内では禁止されています。米本国では一般住宅地や年の上空で低空飛行訓練はないということでいいか、という質問に、外務省の（略）北米局長は「そのような理解でよろしい」と認めました（略）。それなら米国内で禁止されている住宅地上空での低空飛行は即刻中止せよと米軍にいうことこそ、日本政府の責務です。（略）


　正面から対米要求を

　飛行ルートさえ明らかにせず、日本全国を勝手気ままに飛び回る世界でも異常な低空飛行訓練を、日本の政府がただすのは当然です。
　各地の低空飛行訓練のなかでも群馬県内での訓練はとりわけ深刻です。昼夜を問わない訓練に対して、住民の防衛省に対する苦情は０９年度約２００件が、１０年度には５００件に増えています。前橋、高崎、渋川３市だけでもほぼ８０万人にもなる市民の苦しみをこれ以上放置するのは許されません。
　政府は米国追随姿勢をやめ、無法な低空飛行の中止を米政府に正面から要求すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞そもそも住宅地上空を米軍機が飛ぶこと自体、米国内では禁止されています。

　……「だから」こそ、「治外法権植民地」ニッポンの、
　黄色いサルどもの、頭上でやるわけじゃん……★（＝＝＃）★


＞菅直人、民主党政権は自治体・住民の悲痛な訴えに応えていません。自公政権と同じです。
＞米軍の無法をやめさせようともしない政府の態度が米軍を増長させている
＞米国内で禁止されている住宅地上空での低空飛行は即刻中止せよと米軍にいうことこそ、日本政府の責務
＞政府は米国追随姿勢をやめ、無法な低空飛行の中止を米政府に正面から要求すべきです。

　……もちろん、「次項に続く」……
　★（＝＝＃）★




（＊追加＊）

　工事の強行で
　怒りが頂点に
　（長野市（略）６８歳）

　沖縄県東村高江で沖縄防衛局は米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）工事を、連日強行しているという。
　昨年暮れに嘉手納や辺野古、高江を案内していただき、米軍とそれに追随する日本政府の無謀さをいやというほぢ実感させられました。
　テントの真上で米軍ヘリがホバリング（空中静止飛行）し、座り込みのテントを破壊したことや、その後の沖縄防衛局長の誠意のない対応にイライラが募っていただけに、工事の強行には怒りが頂点に達しています。
　「ヘリパッドいらない住民の会」の皆さんの２４時間体制の座り込みや支援している皆さんに、心からの敬意を表します。
　神奈川県寒川町では、米軍ヘリから機材が落下するという事故がありました。

　一緒に怒ること以外何もできませんが頑張ってください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞米軍とそれに追随する日本政府の無謀さ

　……だって、ニホンジンの命なんて、

　「どーーーーでもいい」んだもん、きゃつら……★★


＞一緒に怒ること以外何もできませんが

　せめて、「一緒に」怒ろう。

　そして、広く、……「知らせ」よう……。

（2011.03.06.0:22頃～入力）
　前項、
＞米軍の無法をやめさせようともしない政府の態度が米軍を増長させている

　あたりをアタマに入れといて……★

（と、思ったんですが、もうダメ、眠い……（－－；）……★）
（ので、おもいっきり、「ダイジェスト版」のみで……★）

　米が対日要求７０項目
　日米経済調和対話で初会合
　残留農薬・食品添加物の基準緩めよ
　金融・保険・郵便　米企業参入もっと

　外務省と米通商代表部（略）米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。（略）菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。

　在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。
　農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など（略）日本独自の基準を認めない考えを示しました。
　医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、（略）新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。

（略）官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。

　また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。（略）


　兵器も買え

　米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。
　報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、（略）日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

＞日米経済調和対話

　これは完全なる「誤訳」ですね★

　正確には、

「日本は米国（のみ）の“一国繁栄”のため
　劣等植民地人種として、
　シノゴノ言わずに言われたとおりに、
　ハイハイと、返事をしやがれ！ｗ

　てぇ、意味ですよ……★（＝＝＃）★

（※別訳：　「文句があるならいつでも離婚届を持ってこい！」）
　http://85358.diarynote.jp/201103030031235416/


＞「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。

　ＧＰＳといったら、今後の世界情勢においては、それこそ「国防力の要」となる、最重要整備基盤だと、思うのだが……（～～＃）

　それを、他国に、明け渡せと？

　つまり、まるごと、「属国」扱い。

　だと……？？？？

　★（＝＝＃）★


　……よくもまぁ、ここまで、恥知らずにも、一方的に、

「自分の要求」だけを、押しつけまくれるもんだ……★
　（＝＝＃）

　なんていうか、

「セックスさせろ、今すぐさせろ、もちろん避妊はしたくない！」

　つぅ、「男の身勝手」

　そのまんま、なんですけど……？？？？

　日本政府は、日本列島を、そのまんま、
「従軍慰安婦」よろしく

　レイプされまくりに……

　させておくわけ……？？？？
　★（＝＝＃）★

　……で……？

　対する日本政府は？

　いったい、相手に、何を、何項目、「要求」しかえしたの……？？

　え……？？？？　ゼロ……？？（～～＃）？？

　前原外相
　外国人から献金

（略）

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　……あぁ……★（＝＝＃）★

　まんま、ホンマモンの、たんなる……

　「売国奴」で、あると……。


　恥を知れ★この「非国民」下郎ッ★★



＞新薬承認手続き
＞医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。

　参照＞
（＊眠い★　眠いので、明日ッ！　＜覚えてたらね★）

　利権企業が狙うＴＰＰ

　米国の大企業、業界団体が「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）のための企業連合」をつくり、自国政府にＴＰＰ参加を働きかけています。利権を求めてのことです。その中で一つの企業に目をひかれました。ベクテル－イラク利権で有名な世界的ゼネコンです。
　イラク戦争ではいくつもの軍需関連企業が暗躍しました。ベクテルは戦後の建設工事を請け負いました。米軍が破壊した発電所、水道などの基盤整備です。壊しておいて建て直す。「復興」と称して戦争でもうける手口です。シュルツ元国務長官が役員を務めていたことがあり、ブッシュ前大統領の与党、共和党と深いかかわりがあります。
　米通商代表部の外国貿易障壁報告書によれば、米国は日本の公共事業に参入を狙っています。ＴＰＰが日本の農村を壊滅させることは既に明らかになっています。
　日本でも、破壊後の建設工事で稼ぐつもりでしょうか。

（じゃまだ俊）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　……（－－；）……★★★★