おそようございます。
　これを書いてるうちに１１：４４になると思います。

　昨夜深更から今朝方にかけて当地はざんざん降りで、８時半に起きた時点で日射しはまったく望めず、「ストーブは灯油が残り少ないからうかつに点けられない。＞日射しもないから日光暖房も望めない。＞……寒いから寝る……。」
　★（－－；）☆

　な、ところまでは昨日の繰り返しだったんですが、次に目覚めた１０時前には、なんと……

　あれ？（＠＠；）？？？？

　と、思うような、ぽかぽか春陽気の、晴天！！！！

　！（＾◇＾；）！　？？？？？

　どうやら、強い西風が入って、雨雲前線をすっぱり吹き飛ばしてくれたらしいです……

　現在、ストーブなしで南の部屋の室温１３℃。外は強風ですが、部屋のなかはぬくぬく～……♪♪


　o（＾ｗ＾）o

　さて今日は、前項 http://85358.diarynote.jp/201102180202071852/ しっぽコメントの続き？から、拾って行きましょうか……。

　新燃岳噴火
　キャベツ・シイタケ壊滅的
　補償・支援を
　衆院委で赤嶺議員

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、１７日の衆院災害対策特別委員会で霧島山・新燃岳噴火災害を取り上げ、現地調査をもとに、被害の拡大防止と補償、再建への支援を求めました。
　赤嶺氏は、今回の噴火での降灰量が桜島の昨年１年分の１００倍といわれるほど膨大なうえ、鳥インフルエンザ被害と同時進行となっており、地域の存亡にかかわる深刻な事態を生んでいることを強調しました。「使える制度はすべて活用しつくすのはもちろん、現行法にない支援が必要な場合でも知恵をつくして実現に努力すべきだ」と主張。（略）
　赤嶺氏は、多数の住民が避難しており、災害救助法を適用すれば、社会福祉施設を避難所として活用できるとして速やかな適用を要求。厚生労働省の清水美智夫社会・援護局長は、県知事の判断で同胞の適用ができると答え、国として支援していくとのべました。
　赤嶺氏は、洗っても灰が落ちない原木シイタケの実物を示し、「壊滅状態で１千万円の被害」「キャベツが例年なら５００ケース出荷するのが５～１０ケースしかない」など農家の声を紹介。「地域の基幹産業を守るために補償に踏み切るべきだ」と求めました。田名部匠代農水政務官は「現地の要望をしっかり受けていかなければならない。補助率が３分の２の緊急支援を実施するので周知していく」とのべました。
　赤嶺氏は「既存の制度を活用するだけでは、再建できないところまできている」と指摘。現場の農家が何を必要としているかを基本にした対策をとるよう強く要望しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞赤嶺氏は、多数の住民が避難しており、災害救助法を適用すれば、社会福祉施設を避難所として活用できるとして速やかな適用を要求。
＞県知事の判断で同胞の適用ができる

　……本来なら、国会に乗り込んで、「うちの地元を助けてくれ!!!!」と、同法の適用や特別措置の設定を要求して、命がけで関係省庁間を走り回ってなきゃいけないのは、

　地元選出の「県知事」の、役割なんだよ……★（＝＝；）★……

　なのに、今この災厄の真っ最中に、なにゆえか「東京都知事」に名乗りをあげている？　ヒガコクバル……★（＝＝＃）★……

　ちょっと古いが、『スケバン刑事』風に言わせてもらうならば、

「てめぇら、人間じゃねぇ!!」
＃＃＃＃★★（＝＝＃）★★＃＃＃＃

（東京都民のみなさん、間違っても、あんなのに一票は、入れませんように……★
　東京都民が困った事態に陥った時には、またもやとっとと逃げ出して、きっと北海道あたりの知事にでも、立候補するよーな、卑怯者の恥知らずの大馬鹿ヒトデナシですから……★★）

　築地市場移転予定地
　土壌汚染土地購入は違法
　差し止めへ都民提訴

　東京都の石原慎太郎知事が築地市場（中央区）の移転予定地として、高濃度の有害物質で土壌汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）を１２６０億円で購入することは違法だとして、都民４６人らが１７日、公金の支出差し止めを都に求める住民訴訟を東京地裁に起こしました。
　訴訟は都民が都に提出していた監査請求が却下されたのを受けたもの。深刻な土壌汚染にもかかわらず、都は１平方メートルあたり５３万８２００円と汚染を考慮しない高価格で市場用地（２３．５４ヘクタール）を購入しようとしていることは地方自治法、地方財政法に違反すると批判しています。
　提訴後の記者会見で築地市場の水産仲卸業者の女性は「（豊洲移転は）市場で働く私たちの健康を犠牲にするもので、業者は豊洲移転には不安を感じている」と訴えました。
　石原都政は都民や市場関係者の批判を無視して移転計画を進め、同跡地を購入する２０１０年度予算を都議会の民主、自民、公明３党の賛成で可決。昨年１０月に知事が執行強行を表明していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞深刻な土壌汚染にもかかわらず、都は１平方メートルあたり５３万８２００円と汚染を考慮しない高価格で市場用地（２３．５４ヘクタール）を購入しようとしている

　使われるのは皆さんの税金。
　使うと判断するのは都知事。

　そして、
　企業からの「見返り」が環流するのは……
　★★（＝＝＃）★★


＞築地市場の水産仲卸業者の女性は「（豊洲移転は）市場で働く私たちの健康を犠牲にするもので、業者は豊洲移転には不安を感じている」と訴えました。

　この人たちの健康と仕事を阻害するのか、どうか……

　決めるのは、あなたがたが選ぶ、
「次の都知事」です……。

　環境破壊　米企業を断罪
　エクアドル

【メキシコ市＝菅原啓】エクアドル北東部スクンビオス県の地方裁判所は１４日、米石油企業シェブロン社に対し、石油採掘による環境破壊は企業側に責任があるとして、被害住民への公式の謝罪と約８６億ドル（約７２００億円）の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しました。


　石油大手に謝罪と賠償命令
　地方債判決

　現地からの報道によると、米国系石油大企業が外国司法当局によって裁かれ、賠償を命じられるのは史上初めてです。
　スクンビオス県とその南に隣接するオレジャナ県では１９６４年から１９９０年まで、米石油企業テキサコが操業。原油の流出などで土壌や水源が汚染され、付近に居住する先住民を中心に約３万人が健康被害を受けたとされています。同社は２００１年にシェブロン社に買収されました。
　被害者団体は、シェブロン社を相手に責任追及と賠償金請求の訴訟を起こしていました。
　判決は、シェブロン社に、住民への賠償金の他、環境保護法違反として賠償金の１０％に当たる罰金を支払うことを命じました。また、同社が住民に対する謝罪を拒否する場合には賠償金を２倍に増額するとしています。
　被害者団体の代表ルイス・ジャンサ氏は１５日の記者会見で、判決を「歴史的なもの」で、「共同の勝利だ」と表明。同時に賠償金８６億ドルは環境被害回復には不十分だとして、控訴する方針を明らかにしました。
　シェブロン社の（略）広報担当は１５日、裁判で採用された調査報告書の内容がねつ造されたものだと主張し、控訴する意思を表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　よくやった！　エクアドル!!
　ｇ（＾ｗ＾）ｊ

＞同社が住民に対する謝罪を拒否する場合には賠償金を２倍に増額する

　……特にこの部分に、座布団２枚……ｗ

　高尾山の現場検証ぜひ
　控訴審口頭弁論で住民側

　東京都八王子市の住民らが圏央道・高尾山トンネル事業の認定取り消しを求めた「高尾山天狗裁判」（新行政訴訟）の控訴審第１回口頭弁論が１７日、東京高裁で開かれました。
　東京地裁で敗訴した原告住民側は、国に大幅な行政裁量を認めた地裁判決の誤りやトンネル工事による環境・景観破壊の実態についてスライドを使って陳述。高尾山の豊かな自然と景観破壊の実態と住民の被害の現場検証を裁判長に求めました。
　これまで書面提出だけで一度も陳述したことがなかった国側もスライドをまじえて口頭陳述しましたが、従来通りの主張を繰り返すだけでした。
　口頭弁論後に開かれた報告集会で（略）弁護団長は、地裁判決の誤りの最大の問題は行政裁量を大幅に認めたことだと批判。「これでは、環境破壊の事業にたいして司法のチェック機能がはたせない。裁判官が目と耳を働かせ現場の実態を把握させることが重要だ」とのべました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞これでは、環境破壊の事業にたいして司法のチェック機能がはたせない。

　……しっかりしろ！　ニッポン!!

　★　o（＝＝；）o””　★

　ん～と、食料高騰とか環境問題のつながりで……

　米国の対日要求
　ＴＰＰで“拍車”
　大腸菌ポテトは拒絶するな
　添加物表示は不必要

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。


　牛肉・郵政・保険…

　１月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも、米国の金融・保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。


　安全より速さ
　残留農薬でも

　米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。
　米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。米通商代表部の「２０１０年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。
　報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明。日米規制改革イニシアチブで廃止を目指すと宣言しています。

　規制改革イニシアチブは０１年、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が立ち上げた「成長のための日米パートナーシップ」のもとに設けられた常設対話です。この枠組みのもとで、両国政府が互いの経済政策に注文をつける「年次改革要望書」を毎年交わし、実行状況を点検しあう関係が２００９年まで続きました。
　要望を交換するといっても、圧倒的に力を行使したのは米国でした。郵政民営化、大規模小売店の出店規制の緩和、「混合診療」の解禁は米側の要望書にもとづいて日本政府が実施したことです。


　定期的な注文　装い変え再開

　「要望書」方式は０９年、日米双方で政権が交代したため中断しましたが、米国が定期的に注文をつける関係はＴＰＰを機に、装い新たに再開しつつあります。昨年１１月、横浜で会談した菅直人首相とオバマ大統領はＴＰＰ問題ｗお話し合うとともに、エネルギー、イノベーション（技術革新）などの政策対話を立ち上げることに合意しました。中でも「日米経済調和対話」は、「貿易円滑化」や「地域の課題における連携推進」がテーマ。規制改革イニシアチブのようにさまざまな国内制度を議題にすることができます。
　ＴＰＰ交渉にも、検疫のほか、電気通信、サービス貿易、金融、貿易円滑化、競争政策などの作業部会が設けられ、米国の対日要求を取り上げる舞台が整っています。
　ＴＰＰ参加に向けた「国内改革」の一環として菅内閣の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」が１月２６日に発表した案には、医療や金融での規制緩和、食品添加物の承認手続きの迅速化など米国の要求が反映されています。

（山田俊英）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞山田俊英

　……あら……★　ｗ（＾へ＾；）ｗ　☆

＞米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。

　日本の市民団体は逆に、日本政府の基準は緩すぎて危険だ!!
　と、声を大にして、叫び続けています……☆★
（ちなみに、米【国内基準】は、米【海外輸出基準】より、厳しい。（－－；）☆）

　ＴＰＰって、要するに、「日本をますます米国の“植民地”（属領扱い）化する、ということなんですよ……★（－－；）★

　もっと学んで
　伝えなくては
　　　（埼玉・所沢市（略）５５歳）

　「ＴＰＰ参加なぜ問題か」（１月３１日付）を読んだ。これまでは、農漁業を中心にして、それらに関連する産業に影響があるだけと考えていた。しかし記事を読むと、そんな認識では甘いんだなと思い知った。
　ＴＰＰに参加することは、日本の国を根底から壊すのだということに気づかされた。それもアメリカの経済を立て直すため、その要望にこたえるためのものだという。こんな恐ろしい協定に参加するなど、到底許すことはできない。
　「平成の開国だ」「乗り遅れるな」と参加を促しているが、こんな泥舟に乗ったら日本はなくなってしまう。
　少し前、メディアの世論調査では、ＴＰＰへの参加について、どちらともいえないや賛成が半数をこえていた。まだまだ国民の間にはＴＰＰがどのようなものか知らされていない。
　それだけに、もっと学んで伝えていくことに力を注ぎたい。一般メディアがほとんど伝えないいま、「赤旗」の役割が大きいし、それを読んでいる読者の役割も重要だと思っている。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞「ＴＰＰ参加なぜ問題か」（１月３１日付）
　http://85358.diarynote.jp/201101312124156631/

＞「平成の開国だ」

　「明治の開国」が、もんのすごい!!
　「不平等条約」だったこと……

　忘れないで、下さいね……★（－－；）★

　安保によって
　経済的圧力も
　（大阪・池田市（略）７４歳）

　講座「日米安保ってなに」の「日本経済も支配下に？」（９日付）を読んで、安保についての認識を改めさせられました。「安保イコール軍事」と思いこんでいた石頭に、がくぜんとした次第です。
　第２条に「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」と明記されています。この目的のため、日米貿易経済合同委員会がつくられ、米国の市場自由化圧力が強化されたのです。
　１９５０年代には、日本の衣料品、繊維製品の輸入自由化で、中小繊維業界は壊滅的な打撃をうけました。その後、農産物の自由化が、麦、大豆、オレンジ、牛肉、そして主食である米にまで及びました。その結果、食糧自給率は４０％以下に落ち込んでいます。
　こうした状況にもかかわらず、菅政権はＴＰＰ参加の意向で、日本経済と国民の暮らしに多大な犠牲を押しつけようとしています。いまこそ私たちは、安保条約第２条も注視し、問題意識を深めて取り組んでいくべきときだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞講座「日米安保ってなに」の「日本経済も支配下に？」（９日付）

　ごめん。時間が足りなくて、アップしてないです……☆（－－；）☆

　「安全保障」を
　考える参考に
　　（宮崎県（略）６６歳）

　「北東アジアの平和を考える」の記事（５日付）は、北東アジアの平和だけでなく、国の安全保障のあり方や世界の平和を考えるうえで、大変参考になるものでした。
　国連ができる以前の軍事力に頼る安全保障から、国連を中心とした「集団的安全保障」という考えへの変遷、そして米ソの冷戦やベトナム戦争をへて、ＡＳＥＡＮやＥＵなどの「共通の安全保障」というあり方が出てきているということが、歴史的に述べられています。
　そのうえで、北東アジアにおいても「共通の安全保障」を考えるべきで、日本が提案できる国になるためにも、ビジョンを持つ必要があると指摘しています。
　国の安全保障、ひいては世界平和を考えるうえで大変分かりやすく、役に立つ内容でした。

　それにしても最近の「赤旗」は、切り抜くところが多く大変です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

＞「北東アジアの平和を考える」の記事（５日付）

　これのことかな？
　http://85358.diarynote.jp/201102051154204424/


＞それにしても最近の「赤旗」は、切り抜くところが多く大変です。

　……まったく同感です……（－－；）……☆”

　国民一人一人の疑問、質問にスッキリ答える納得のパンフレット
　１０問１０答
　これならわかるＴＰＰ
　環太平洋連携協定

　問い１　ＴＰＰって何ですか？
　問い２　日本が参加すると、国民の暮らしにどんな影響が出るのですか？
　問い３　農業が壊滅的打撃を受けるとは、どういうことですか？
　問い４　農業以外にはどんな影響が出るのですか？
　問い５　「平成の開国」「バスに乗り遅れるな」といいますが？
　問い６　「ＧＤＰ比１．５％の農業のために、９８．５％が犠牲になる」といいますが？
　問い７　工業製品の輸出が増え、不況から抜け出せるのでは？
　問い８　安い食料品が輸入されれば、消費者も助かるのでは？
　問い９　日本共産党は農業再生をどう考えているのですか？
　問い10　ＴＰＰ参加をやめさせるには、どうしたらいいのですか？

　だれにでも、気軽にすすめられる
　１００円パンフ
　２月２０日発売

　Ａ５判パンフレット　１６ページ
　定価１００円（税込）　送料８０円

　日本共産党中央委員会出版局
　http://www.jcp.or.jp
　book＠jcp.or.jp
　直送ご希望の場合は郵便、電話、ファックス、Ｅメールなどで直接ご連絡ください。代金と送料は商品に同封する振込用紙で郵便局からお払い込みいただきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　あと１０分あるので「貧民特集」を……
（途中で切れたらごめんなさい☆）

　奨学金返済　緊急支援を
　文科省に「会」が要請

　「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会　（奨学金の会）」（略）は１６日、就職難で奨学金が返済できない経済的困窮者に対する経済支援を緊急に求めるとともに、奨学金制度を改悪しないよう、文部科学省に要請しました。
　文科省は、奨学金貸与者に対してボランティア活動の奨励や奨学金を利用する基準を改悪することを検討しています。奨学金の会は「これでは教育を受ける権利、教育の機会均等に反する」として、返済の必要のない給付制奨学金の導入、返還免除制度の拡大などを求めました。
　奨学金の会は
①概算要求から２年連続して削られた、高校の給付制奨学金の実現
②無利子奨学金の枠拡大
③就職困難のため留年や進学を選択する者に対する学費軽減・給付制奨学金支給の措置
④「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」に学生、教職員組合といった関係団体を出席させること
－などを要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　求職者支援改善を要求
　全労働省労組が提言発表

　全労働省労働組合はこのほど、「非正規切り」などで仕事や住居を失った労働者を支援する「求職者支援制度の創設に関する提言－職業訓練中の生活費について」を発表しました。１月２１日に発表した「基金訓練」の提言に次いで、「訓練・生活支援給付金」にかかわる提言です。
　国が「第２のセーフティーネット」として設けた訓練・生活支援給付は、雇用保険受給資格のない求職者が無料で職業訓練を受講でき、その間の生活を支えるために月額１０～１２万円を支給する制度です。
　求職者支援制度をめぐっては現在、新たな恒久制度の創設にむけて、労働政策審議会で検討されています。
　提言では、給付額の問題として、最低賃金が低い地域で、１日８時間、２０日間働いても総支給額が１０万円強で、支給額の水準とかわらないことから、求職者の意欲が再就職に向かわないと指摘。一方、大都市部では、逆に給付のみでは生計が成り立たないなどとしています。
　そのうえで、改善すべき問題として、
①現在認められていない訓練・生活支援給付と住宅手当との併給を可能にする
②生活保護受給中に訓練・生活支援給付を受けると、生活保護がうち切られるケースがあるが、訓練終了時に収入が保護費を下回れば、保護を実施できる態勢を維持するなど生活保護の改善が必要
－などと提言しています。
　また、今後あるべき制度として、生活保護制度の十全な実施に加え、利用しやすい低利融資の創設を提言。生活保護や第２のセーフティーネットによる生活費支援を受けながら技能修得をめざす困窮者に対する措置や、雇用保険制度の充実を求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　あ、ごめん。時間切れ……（＾＾；）
　また夜にね☆

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　さっき帰ってきまして、まもなく２３：４５ですよ☆

　国保税値上げ見送り
　東京・羽村市　市民の声が動かす

　東京都羽村市は加入者１人あたり３３５０円の値上げとなる国民健康保険税の値上げ計画を見送り、現行の税額・率で据え置くことを決めました。
　市の国保運営協議会は昨年１２月、２年連続値上げとなる加入者１人あたり３３５０円値上げする答申を並木心市長に提出していました。
　日本共産党市議団は１月１７日、市民から「暮らしが大変になっている」という声が寄せられているなか、これ以上の値上げは市民に過大な負担を押しつけるものだとして、値上げ見送りを市長に申し入れていました。
　市は値上げ見送りについて「景気が低迷するなか、２年連続の値上げは厳しいと考えた」としています。


　日本共産党の鈴木たくや市議の話

　市議団が取り組んだ市民アンケートでも、「暮らしが大変なのに国保税を上げるのか」という悲鳴が寄せられていました。運協も値上げ答申したのに市長が見送ったことは、市民の声が市政を動かしたものです。
　民主党政権が国保広域化や一般財源から国保財政への繰り入れ縮小の旗を振るなかで市が一般財源繰り入れの削減や２０１２年以降の国保税値上げに踏み出さないよう、今後も頑張っていきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　エジプトに比べりゃ地味だけど、
　日本もけっこう頑張っています……♪
　（＾ｗ＾）ｇ

　国保料下げ
　求めて署名
　千葉・船橋

　日本共産党船橋市委員会は１３日、ＪＲ船橋駅北口で国民健康保険料の引き下げを求める署名に取り組みました。丸山慎一県議らが「高すぎる国保料を引き下げましょう」と訴えました。
　船橋市は昨年４月、一般会計から国保財政への繰り入れを４０億円から２８億円に減らしたため保険料が１人当たり９５００円も上がりました。高すぎる保険料が払えず滞納しているのは、１万４０５５世帯（加入世帯の１５％・昨年６月現在）にのぼっています。
　宣伝では、市民が足を止め、「とにかく高すぎる」「保険証を取り上げるなんてひどい」などの声を寄せました。１時間半の行動で６０人分の署名が集まりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　国保税引き下げへ
　栃木・那須塩原市
　１世帯平均９３００円

　栃木県那須塩原市は１７日、国民健康保険税を１世帯平均約９３００円引き下げる方針を市議会全員協議会に報告しました。条例改定案を３月定例会（３月４日開会）に提出します。
　市国保運営協議会の答申を受けたもの。財源は２０１０年度末で約１８億円となる国保会計の基金を活用します。改正案は、医療分の所得割を原稿７．９％から７．４％、同資産割２４％から１２％へとそれぞれ減らします。
　現行の国保税額は、１市２町の合併（０５年１月）後の市議会で決めました。旧塩原町では、年収３００万円世帯（夫婦子２人）で年間保険料２７万７千円が約３５万円にアップ。「払いきれない」と批判の声が広がっていました。
　１０年６月時点では、国保滞納率が２０．３％に急増し、短期保険証の発行率が１１％で県内ワーストワンとなり、市財政監査委員が「国保は深刻な状態」だと話すなど、改善策が求められていました。
　日本共産党の高久好一市議は、合併後の市議会で唯一、国保税の引き下げを主張。昨年の市議会９月定例会の一般質問では栗川仁市長から「国保運営協議会での判断をいただき、今後に臨む」との答弁を引き出しました。
　市長は運協に「税率を引き下げる改正をしたいので協議会の意見を求める」との諮問書を提出（１０月）していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　！（＾＾）！

（2011.02.19.0:05～入力）

　ひと
　フィリピン人移住者センター代表、名古屋市在住
　（略）さん（５０）

　違法労働、離婚、子育てによる困難…。３月１３日に開かれる「反貧困フェスタinあいち」で日本に移住したフィリピン女性の現状を報告します。
　「フィリピン人の助け合いの場を」とフィリピン人移住者センターをつくって１０年。活動の中心は名古屋市ですが、全国から相談が舞い込みます。秋田県の女性から「がんの治療が日本ではできない。帰国するお金がない」との電話。「そういうときはカンパです。みんなの力で国に帰します」。ＤＶ（パートナーからの暴力）の相談では話をじっと聞きます。
　日本に住むフィリピン人は約２０万人。うち１７万５千人が女性です。「みんないい生活ができると思って移住する。でも」。
　自身も９４年に日本人と結婚し、豊かさを夢見て来日しました。「現実は違っていた」。ボランティアに加わって、日本とフィリピン両国の政治や経済の問題を知りました。日本語の文章を読んでくれるサラリーマンの夫は、次第に活動を理解するように。
　「私たちがどうして出稼ぎをしなくてはいけないのか。日本にきても貧困から逃れられないのはなぜなのか」。ひたすらもうけを追求する経済があり、女性差別の社会があります。「貧困の犠牲者の声を届けなければ」とこぶしを振り上げるポーズをとります。
　「田んぼを見るとフィリピンを思い出す」とほほ笑みながら、「だれもが祖国で働けたら。働きに見合う収入を得て、それなりの生活ができればいいのです」。

（文・　荻野　悦子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　賃上げへ　警告スト
　独テレコム労働者

　独通信会社ドイツ・テレコムの労働者が１６日、６．５％の大幅賃上げを求めて、独南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で警告ストを実施し、約７０００人が参加しました。ストは、統一サービス産業労組（ベルディ）が呼びかけたもの。テレコム労働者は、１５日にはハンブルクで１５００人の集会・デモを行っており、各州で警告ストを計画しています。
　警告ストは、正規のストではなく、勤務時間内に職場集会などを開くたたかいの一形態です。
　経営者側は賃上げ２．２％を回答しましたが、労組側は、物価上昇などを考慮すると実際には賃下げになるとして、拒否しています。労組側は経営者側が計画している４６００人の人員削減中止も求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　早く職場に戻りたい
　資生堂アンフィニ裁判　原告が陳述

　大手化粧品メーカー資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で長年にわたり違法状態で働かされ、中途解雇、雇い止めにされた女性労働者７人が、資生堂と派遣会社アンフィニを相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判の、第４回口頭弁論が１７日、横浜地裁（略）で行われました。
　意見陳述では、口紅製造ラインのリーダーをしていた原告の（略）さん（４７）が、ミスなく製品を仕上げる準備のために、始業１時間前に出勤して無償で働いていたと述べ、「仕事にやりがいがあったので、一生懸命尽くしてきた」と話しました。
　また（略）さんは、アンフィニから「雇用契約終了通知」を速達で送りつけられ、契約期間途中であるにもかかわらず、０９年５月３１日に解雇されたこをと告発。「たった１枚の通知で人生が変わってしまいました。６年以上頑張り、その週の金曜日までまじめに働いていた人間に対して、日曜日に速達で通知を送りつけて解雇することが許されるのか」と訴え、早期の職場復帰を強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）