おはようございます。
　まもなく１０：３３です。

　雪が降っています!!!!
　☆（＠＠；）☆

　今朝７時半に起きた時点で室温７℃。ど～んよりと曇っていますが温度は高めなので、しんぶんの予報に雪マークをみつけた時は「？？　……まさかぁ！」……と、思ったのですが、それから数分も待たずに降り出しました……


　雪です!!!!　！（＾＾）！



　でも、気温が高いので、積もる前に溶けてしまいます……
　（－－；）……★

　一瞬でいいから、見たいなぁ……☆


　「　雪　景　色　」







　（＾へ＾；）””””””””

■スーダン南部閣僚射殺される

【ジュバ（スーダン）＝ＡＦＰ時事】スーダン南部の中心都市ジュバで９日、南部自治政府のジミー・レミ協力・農村開発相がボディーガードと共に射殺されました。旧反政府勢力スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）のスポークスマンが明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　……「テロで歴史は変えられない」んだ……!!!!

　くじけるな、新生・独立・南スーダン!!!!


　★　o（ＴへＴ；）o　★

　卑怯なテロリストといえば、こいつらどもですな……★
　★（＝＝＃）★

　東村・米軍ヘリパッド
　工事また強行

　米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事強行が問題になっている沖縄県東村高江で１０日、８日に続いて沖縄防衛局が工事を強行しました。


　住民と党県議団　沖縄防衛局に抗議

　午前１０時半すぎ、話し合いを求める住民らを無視し、重機を積んだトラックなど二十数台の車列を連ね、防衛局職員と業者数十人が建設予定地２カ所（Ｎ１、Ｎ４地区）に迫りました。
　住民らとともに監視活動に参加した日本共産党県議団（嘉陽宗儀団長、５人）全員が「裁判中に工事強行とは何か。直ちに中止しなさい」と強く抗議しました。
　「沖縄県民の総意は新たな基地を許さない」と訴える住民と党県議員団に、防衛局職員は「県も認めている」「（知事の）理解を得ている」などと公言。党県議団は「私たちは議会質問した当事者です。県民の人権を踏みにじる、こんな工事のやり方を、いつ知事が認めたのか。ウソをついての強行は許せない」と厳しく批判しました。
　防衛局側はまともに答えられないまま、工事に固執しました。
　嘉陽団長は「米軍は銃剣とブルドーザーで県民の土地を奪った。防衛省のやり方は、それよりももっとひどい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞住民らとともに監視活動に参加

　……あ～★（＝＝＃）★
　もうこのさい、鬱陶しい時代錯誤なヘビースモーカーの「反アンポおやぢ～ズ」でも、いいから!!
　http://85358.diarynote.jp/201102110111007068/

　行ける人は高江に行って！

　応援してあげてくださいッッッッッ★

　★☆　o（＞＜＃）o　☆★


＞」「（知事の）理解を得ている」

　……この「理解」しちゃう（鼻薬をかがされちゃう）「知事」を「当選」させるため（だけに……

　「あの時期」に、「あの事件」を、「起こした」

　んですよね？　米軍＋米日政府の、
「情報操作部隊」さん……？？？？？？？？

　★（＝＝＃）★

※次項に続く!!★

　前項と前々項の、暴力や情報操作による専政恐怖な支配強化の問題に関連して……★

　「読売」社説は
　強制を当然視
　　　（大阪・四條綴市（略）会社員　３６歳）

　「日の丸」「君が代」訴訟の控訴審判決は、不当にも原告の訴えを退けた。地裁判決を覆した違憲判決は教職員の心に土足で踏み入るものであり、とても許せない。
　１月２９日付「読売」社説は、「起立・斉唱認めた妥当な判決」とタイトルを付けたうえで、「子どもの手本となるべき教師が、入学・卒業式を厳粛な雰囲気で行うのは当たり前」と書いた。
　これには都の命令に従わない教師は直ちに処罰するとした意味合いが含まれており、まさしく誤った愛国心を児童・生徒に押しつけた行為であると言っても過言ではない。
　「日の丸」を掲揚し、「君が代」を斉唱することは強制できないはずだ。それぞれの学校の判断に委ね、独自の方法で子どもたちを温かく見守っていくことが教師たちの指命であると私は思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　基地増強やめ
　社会保障費に
　　　（茨城・茨木町（略）ケアマネ　７０歳）

　「安保条約によって日本は守られている」というマスコミ操作がなぜやられているのかが「講座　日米安保ってなに？」を読んで分かってきました。
　私も日米安保条約に反対し、医療労組の一員としてたたかいに参加したのは２０代前半でした。新安保条約が強行採決されてからも、看護師の２人夜勤の増員要求などをたたかうなかで、いろんなことを考えさせられました。
　予算がないといって社会保障費を削るのに、軍事費は増えているのです。これで対等な日米関係といえるのか、日本は独立国といえるのかと思いました。
　定年後、介護の仕事に参加してみれば、国保や介護の保険料が高く、病気になっても保険証がない方は病院にも行けないことがよく分かりました。
　また、戦後６５年にわたる基地被害のもとで、沖縄県民のみなさんが普天間基地の無条件撤去を求めているのは当然です。
　私たちの税金を米軍基地増強に使わせないで、社会保障の財源にまわすようにさせなければなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　こども病院移転調査委
　「マル秘文書」　撤回を
　福岡市長に連絡会要求

　福岡市立こども病院（中央区）の人工島（同東区）への移転計画で、決定経過などを調査・解明している市の移転計画調査委員会第１回会議に、市側が「マル秘文書」を一部委員に配布した問題で、移転に反対する連絡会（略）は１０日、「文書」撤回などを高島宗一郎市長に申し入れました。
　問題の文書は、会議進行の手順や議論の留意点を記したもので、患者家族代表と市民委員２人、小児科医を除いて配布。「３月２７日には、委員会としての結論をとりまとめ」る、「それ以外（病院機能、経営形態など）に議論が広がらないよう留意」などとしています。
　（略）代表らは、（略）秘書課長に
①「マル秘文書」を撤回し、委員会の公正・公平で民主的な運営を確保する
②同文書への市長の関与の有無を明確にする
③作成責任を明確にする、
などを要求。参加者は「市長は私たちの前に出てきてきちんと声を聞いてほしい」と訴えました。
　移転計画には３０万人以上の市民の反対署名が集まり、昨年秋の市長選で初当選した同市長が「プロセスの検証」を公約し委員会を設置しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞問題の文書は、会議進行の手順や議論の留意点を記したもので、患者家族代表と市民委員２人、小児科医を除いて配布。
＞「議論が広がらないよう留意」

　これって、「根回し」？
　それとも、「八百長」……？？？？？？？？
　★（＝＝＃）★

＞移転計画には３０万人以上の市民の反対署名が集まり、昨年秋の市長選で初当選した同市長が「プロセスの検証」を公約し委員会を設置
＞決定経過などを調査・解明している市の移転計画調査委員会第１回会議に、市側が「マル秘文書」を一部委員に配布

　……まるで「民主党」みたいなやっちゃなァ～★★★
　★（＝へ＝＃）★



　次項に続く★★（＝＝；）

　さて、
「どうして情報操作がおこなわれるのか」という話でしたね★
　それは、「そのほうが都合がいいから」
　そして、「カネが儲かる（旨い汁が吸える）から」

　です……★（＝＝＃）★

　“浪費”局長を解任
　中国　ネット上で批判が噴出

【北京＝小寺松雄】１カ月の交際費が２００万元（約２５００万円、１元＝１２．５円）、一晩で１３万元（約１６０万円）…。公費で超豪華な飲食を繰り返していた広東省の市局長が解任され、取り調べを受けています。
　この人物は仙尾（せんび）市の元たばこ局長。地元紙やネット上で昨年の交際費が明らかになったことで、まずネット上で批判が噴出し、メディアが後追いしました。
　年間交際費が１２００万元。とくに３月と４月はそれぞれ２００万元を支出。１回で１万元以上使った飲食が年４００回以上ありました。
　しかもこの人物は、２種類の身分証を使い、２００４年から０７年にかけての２年３カ月間、省に隣接する香港まで６９回も行き来して飲み食いしていました。
　こうした乱費が長く見逃されていたのは、２２人もの親族を同局や関連部署に縁故採用し、周辺を固めていたため。局の広報部門にも身内がいて、メディアの取材も妨害していました。
　広東省たばこ局は１５日にこの人物を解任して取り調べを始めました。また市たばこ局辞退にも調査が入っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　この際ですから、「たばこ」それ自体を、廃止（禁止）にしちゃったら、どうでしょうかねぇ……？？？？
　☆（－－；）★

　仏外相　チュニジアで便宜受ける
　「後悔している」
　反政府行動起きた年末

【パリ＝時事】チュニジアで反政府行動が起きた昨年１２月、旧宗主国フランスのアリヨマリ外相が家族と休暇でチュニジアを訪れ、ベンアリ前政権に近い地元財界人から自家用機使用の便宜供与を受けたとして批判の矢面に立たされています。
　外相は１２月下旬、財界人の自家用機でチュニジア国内を移動。仏メディアが、この財界人は前大統領一族に近い存在だったと報じ、左派野党から「不適切」と辞任要求が噴き出しました。
　外相は１月にも、チュニジアのデモ隊と治安部隊の衝突拡大に関連し、フランスは訓練などを通じ「治安部隊を支援できる」と議会で答弁。その直後にベンアリ政権が崩壊し、釈明に追われました。
　自家用機問題については「休暇中の話だ」と言い訳しましたが、高まる批判に「間違いだった。後悔している」と反省。ただ、辞任要求は拒否する構えです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　自民・金子氏
　国土交通省在任中に
　政治資金パーティー

　自民党の金子一義衆院議員（岐阜４区）が、国土交通相に在任中だった２００９年、大規模な政治資金パーティーを２回開き、計約５６１０万円の収入を得ていたことが１０日、わかりました。
　在任中に国民の疑惑を招くような大規模なパーティー開催を自粛するとした大臣規範に抵触する可能性があります。
　政治資金収支報告書などによると、パーティーは０９年１月と６月、東京都内のホテルで開催。「全国不動産政治連盟」や「道路運送経営研究会」など、国交省の所管業界の政治団体や、金子氏の地元の建設業界などが少なくとも５３６万円分のパーティー券を購入しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞便宜供与
＞所管業界の政治団体や、
＞地元の建設業界

　……次項に続く……★（＝＝＃）★

　前項から続いてますよ★

　破たん　大企業誘致　（上）

　企業誘致のために大企業に補助金を出す大盤振る舞いが全国で行われています。大企業頼みで地域経済の成長は図られたのでしょうか。


　補助金で立地は増えず

　三重県から９０億円、亀山市から４５億円もの補助金を受けて２００４年に操業を開始したのはシャープ亀山工場です。県は雇用創出効果を１万２０００人と試算しましたが、ふたを開ければ県内従業者は関連企業を含めて約７８００人、うち約２９００人が非正規雇用です（２００９年１月）。


　非正規が拡大

　補助金を積んで企業を誘致しても、非正規雇用ばかり拡大しているのが実態です。北海道では０５～０９年度の５年間で、雇用増に対する補助金の約３割が非正規雇用の拡大に回り、０９年度には非正規への補助金が７割弱を占めています。
　補助金を受けながら、自社の都合で撤退する例も相次いでいます。シャープは０９年８月に、亀山第一工場を中国企業に売却すると発表しました。エプソン子会社の液晶パネル工場（鳥取県鳥取市）は、操業の際、県から４０億円の立地補助を受け取っておきながら、製造部門を売却し事業規模を縮小することを発表しました。長野県から３億円の補助を受けて０５年に伊那工場（伊那市）を操業したＮＥＣライティングは、昨年１１月末に工場を閉鎖。同社全体で正社員３００人をリストラしました。

　各地で行われてきた企業誘致を、国として制度化したのが自公政権下の０７年に施行された企業立地促進法です。
　同法は、企業立地こそ「『雇用』と『所得』を産み出す原動力」として、「自治体同士の企業立地支援競争」を国として支援するためにつくられました。地方自治体が立地の基本計画を作ると、人材育成や施設整備費などに対し国から助成をします。また、誘致企業の地方税を減免した場合、国から地方自治体に対し減免分の４分の３を補てんする仕組みも盛り込まれました。同法を受けて、すべての都道府県で基本計画がつくられています。
　この仕組みは政権交代後も「成長産業分野を対象」と看板を掛け替えて、１１年度予算案に盛り込まれました。


　限界をはらむ

　補助金を積んで企業を誘致しても、地域経済に役立たないことは、民間シンクタンクも指摘しています。野村総研は企業誘致型成長モデルについて「地域企業の成長にはつながっておらず、中長期の成長モデルとしては限界をはらんでいる」とのリポートを発表しています。
　補助金そのものが企業誘致とは関係ないことは政府自身が認めています。内閣府が発表したリポート「地域の経済２００５」では「補助金額が大きいからと言って、工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない」「問題点として考えられるのは、工場は撤退もしくは閉鎖するリスクがあること」と指摘しています。
　経済産業省などが発表した０６年度の「ものづくり白書」も、企業が立地環境として重視しているのは「高度技術人材の確保」「市場への近接性」「原材料入手の便」「関連企業への近接性」などであり、補助金は「必ずしも企業誘致に有効とはいえない」と述べています。
（つづく）

（清水渡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞三重県から９０億円、亀山市から４５億円もの補助金を受けて２００４年に操業を開始したのはシャープ亀山工場です。
＞シャープは０９年８月に、亀山第一工場を中国企業に売却すると発表しました。

　なんだろう、それ……

「とるとる（採る採る）詐欺」……？？

　　★★（＝＝＃）★★

　製造業の倒産・休廃業
　６年間で約２万８千件

　民間信用調査会社、帝国データバンクが８日発表した倒産集計によると、２００５年から１０年までの６年間で製造業の倒産および休廃業・解散件数が２万８３７５件に上ることがわかりました。うち法的手続きによる倒産が９５０４件、事業休止に追い込まれた休廃業・解散は１万８８７１件でした。
　０８年に発生したリーマン・ショックの影響で倒産・廃業が多発しました。最近の急激な円高による影響も深刻です。大手メーカーなどの海外シフトが、下請け中小企業の経営を直撃し、倒産・廃業を余儀なくされました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　……税金の使い方……


　間違ってる。（＝＝＃）★

　財界の身勝手な弁明
　経団連　「経労委報告」を読む　④

　国際ルールを無視

　ことしの「経労委報告」のなかで、ある意味で一番世間の注目を集めたのは、「同一価値労働同一賃金」にかんする日本経団連の珍説でしょう。
　「報告」はこう述べています。「わが国の『同一価値労働同一賃金』の考え方は、『将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすことが期待できる労働（中長期的に判断されるもの）であれば、同じ処遇をする』と捉えるべき」である、と。


　判断基準の暴論

　いいかえれば、「同一価値労働」かどうかの判断基準に将来性を持ち込み、非正規は「将来的な人材活用」の対象ではなく、正規労働者と同じ付加価値を企業にもたらすと期待することもできないから、「同一価値労働同一賃金」の原則を適用して処遇改善するわけにはいかない、というのです。これは驚くべき暴論です。
　もともと「同一価値労働同一賃金」と言われているのは、ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約（同一報酬）が提起した差別的格差解消のための政策理念のことです。
　「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」という正式名称かあらもうかがえるように、それは主として男女間の賃金・労働条件の平等化をすすめようとする条約です。
　低賃金の女性労働者が特定の業種に集中して就労している実態を是正するために、同じ職種における同一労働同一賃金原則によってだけでなく、異なった職種間でも労働の質が同等であれば同一の報酬を保障させようとする政策なのです。
　この場合、労働の質が同等かどうかは、知識・技術、肉体的・精神的負荷、責任、労働環境といった客観的要素によって判断されなければならない、とされています。
　そして、平等化がすすめられるべき「報酬」（Remuneration）のなかには、金銭であると現物であるとを問わず、直接・間接に使用者が労働者に対して支払うすべての報酬（賃金のほか、手当、賞与、休暇、研修、社会保険、年金など）が含まれる、というのが国際労働ルールとしての「同一価値労働同一賃金」なのです。
　女性労働者をはじめ、差別的な処遇をうけている労働者の地位を総合的に向上させようとするこの労働のルールを、米倉経団連は、ここの労働者が将来にわたって企業にどれだけ利益をもたらすかによって、差別的に処遇できるルールへと改変しようというのです。


　勝手に条約解釈

　しかも、昨年の「経労委報告」ではわずかに顔をだしていたその「財界的解釈」を、今回の「報告」では「『同一価値労働同一賃金』に対する考え方」というタイトルで正面から提唱する行動に出ました。しかし、ＩＬＯ条約の規約や解釈を、あれこれの国の使用者団体が勝手に変更したり添削したりできるものではないことは言うまでもありません。
　そうでなくとも日本は、ＩＬＯ１００業条約を批准しているにもかかわらず、実際には条約適用の国内施行策をすすめないため、従来からＩＬＯの注意をうけてきているのです。
　２００８年３月のＩＬＯ条約適用委員会報告でも、日本は男女賃金格差の是正、パートタイム労働者の総合的地位向上、労働基準法の補強、コース別雇用管理の規制、さまざまな間接差別の是正について努力するよう勧告されています。
　しかし「経労委報告」には、男女格差の是正についてさえ一言もありません。
　ＩＬＯを中心に世界中の政府・労働組合・使用者団体が、同一価値労働同一賃金の原則も活用しながら「ディーセント・ワーク」（人間的な労働）の実現にむけて努力している時代に、日本の大企業は最低のルールも守れない無法者として国際市場に登場しようというのです。
（つづく）

（日本福祉大名誉教授　大木一訓（かずのり））
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　……まぁ……

　国家の根幹たる憲法でさえ、
　「解釈」だの「壊憲」だの、

　しようとする、
　やつらだから。ねぇ……★

　★（＝＝＃）★

　……で、その「国家」とか「経団連」とかの、やろうとしていることは……★　★（＝＝＃）★

　「脱亜入米」の　経済は現実的か
　ＴＰＰ問題に思う　（下）

　ＥＵよりすでに低い平均関税率
　自給率異常低下の「例外国家」に

（略）日本はすでに「開かれた国」
（略）
　戦後日本は、日米安保のもと、アメリカと日本の財界寄りに農産物市場開放を推進しつづけ、食料安全保障を危うくするほどに農業生産と食糧自給率を低落させた。
　日本を「閉ざされた国」のように言うのは全く事実に反する。すでに、全品目でも農産物でも平均関税率はＥＵ（欧州連合）よりもかなり低い「開かれた国」なのだ。そのもとで日本は、先進国のなかでも食糧自給率を異常に低下させた「例外国家」になった。
　日本の食料安保を不安死する国民の声に押されて、自民党政権は２０００年、４０％の自給率を１０年後に４５％に引き上げる計画を立てた。だが他方で、さらなる貿易と投資の自由化路線を突き進んだために自給率向上に完全に失敗した。
　それに代わった民主党政権は、自民の向こうを張って２０２０年には自給率を５０％に引き上げる計画を立て、戸別所得補償制度はそれに役立つとした。だが、価格の下支えを欠いた米価低落や財政の制約のもとで、農業を巡る状況の悪化はつづき、耕作放棄や農業者の高齢化が一層進んでいる。
　そこに、さらに格段の自由化が求められるＴＰＰに乗ろうとする。自給率向上はおろか、農林水産省自身が試算するように自給率４０％から１３％への激落といった一層の亡農の世界への突入は必至だろう。

　２００１年、当時の米大統領ブッシュ氏は米農業クラブ連盟でこんな演説をした。「人々を養う十分な食糧を育てられない国は、国際的な圧力に従属させられる国なのだ」。まさにアメリカに従属した日本の姿を言い当てているではないか。


　大規模企業化
　成功例は少数

　菅首相は、「開国」と農業再生は両立すると喧伝する。農地集積など諸施策の推進によって大規模な企業型の経営がいくらかは成立するだろう。
　これまでも優れた効率的経営があちこちに誕生はした。だがそれは日本農業が自由化急進のもとで全体として衰退し、自給率が低下するなかでの少数の「成功例」だった。
　自由化の風雪のもとで北海道は現にＥＵを凌駕（りょうが）するほどの大規模経営を出現させた優等生地域だ。だが、その北海道でこんにち農業経営の危機と、ＴＰＰ参加への強い批判が現れている。
　「万骨枯れ」、農業が全体として衰退するなかで、「功なる一将」の誕生をもって事足りるとする訳にはいかないのだ。

（暉峻衆三　てるおか・しゅうぞう　日本農業経済学会名誉会員）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞だがそれは日本農業が自由化急進のもとで全体として衰退し、自給率が低下するなかでの少数の「成功例」だった。

　……「同盟軍敗走」のなかの
「ヤン艦隊」のよぉな……☆

　☆　ｗ（＾へ＾；）ｗ　★

　前項のＴＰＰ問題と、並べて読んで下さいね？

　トウモロコシが高値
　２年７カ月ぶり

【シカゴ＝時事】世界の穀物相場の指標となっている米シカゴ先物市場で９日、トウモロコシ相場が約２年７カ月ぶりの高値に急伸しました。大豆、小麦など他の主要穀物も上昇しており、既に高騰している世界の食料価格が一層押し上げられる懸念が出てきました。
　トウモロコシの急伸は、朝方発表された米農務省の統計で、需給逼迫（ひっぱく）感が一段と強まったのが理由。（略）
　同統計によれば、今年８月末における米国のトウモロコシの在庫水準は、需要の５．０％と、適正水準の１５～２０％を大幅に下回る見通しです。
　市場では「最近の相場高騰でもなお需要が衰える兆しはない」（日系商社）とみられており、当面は強含みの相場が続くとの味方が支配的です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　……これで日本の北海道のトウモロコシ生産がＴＰＰで打撃を受けて壊滅した後だったりすると……

　来年の夏は、焼きトウモロコシが食べられない！

　！（＞＜；）！

　……そんな悲しい「夏休み」は、
　嫌だァァァァァァァァッッ!!

　インドネシア
　国産米の買い増しへ

【ハノイ＝面川誠】インドネシア政府は９日、食糧安保を議題にした会議を開き、コメ備蓄確保と価格安定のために、国内産コメの政府買い入れ量を増やすほか、追加輸入などを検討しました。備蓄量については２００万トンに引き上げることを決めました。
　ユドヨノ大統領は先月、インドネシアが直面している深刻な課題の一つは、食料価格上昇に伴うインフレだと指摘し（略）コメの政府買い入れ制度の改善が必要だと指摘しました。現行制度では、政府が購入できる国内産コメは高質なものに限られているため、備蓄確保のために大量の輸入に頼っているといいます。
　インドネシア政府は昨年、１９０万トンの備蓄用のコメを国内農家から購入。不足分を補うために１３０万トンを輸入せざるを得ませんでした。
　インドネシアは先月末、８２万トンのコメをタイから緊急輸入糸、備蓄量を１５０万トンに増やしています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞食糧安保を議題にした会議を開き、コメ備蓄確保と価格安定のために、国内産コメの政府買い入れ量を増やす

　お願いです。
　ちょいと日本の政府のばかどもに、爪の垢を煎じて飲ませてやっちゃぁ、くれませんでしょうか……☆★

　中国　干ばつ対策で補助金

【北京＝小寺松雄】中国政府は９日、温家宝首相が主宰する国務院常務会議で、干ばつ対策のための各種補助金の導入や増額を決めました。農民救済とともに、食料値上がりを食い止める措置が中心となっています。
　今回の措置による財政支出の総額は６７億元（約８７０億円）。
　補助金支出（略）のほか、今年のコメの最低買い上げ価格を引き上げることも決めました。
　中国での昨年秋からの干ばつ被害は、河北、河南、山東、安徽、江蘇、山西、狭西、甘粛など秋まき小麦の生産地で広がっています。これらの地域では、今後も降水量が例年より少ないとの予測があり、減産や価格上昇が懸念されています。
　国務院会議は、「今年の食料の安定生産は、インフレを防いで物価を安定させ、経済を成長させていくために重要な意味をもつ」と強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞食料の安定生産は、インフレを防いで物価を安定させ、経済を成長させていくために重要な意味をもつ
＞コメの最低買い上げ価格を引き上げることも決めました。

　……なにかと問題だらけの中国政府でさえ、

　日本のよりは、「まだマシ」で、マトモで正常な判断ができている。
　（－－；）

　という気がするのは、間違っていないのではないだろうか……

　★★（－－；）★★

　介護保険　要支援者
　市町村判断で保険外
　法案概要判明
　国が給付費削減狙う

　厚生労働省が今国会に提出予定の介護保険法改定案（２０１２年度実施）に盛り込む方向で具体化を進めている「予防給付（要支援者向け保険サービス）と生活支援サービスの総合化」の概要が１０日までに明らかになりました。市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりな保険外サービスに置き換えて給付費を削減できる仕組みになっています。
　当該部分の法案策定を担当する厚労省老健局振興課によれば、要介護認定で「自立（非該当）」と判定された人も「要支援」と判定された人も使える「総合サービス」を新設して、見守りや配食などを行います。それらは保険外サービスとして実施されている地域支援事業に組み込まれます。
　現行の要支援者への保険サービスには全国一律の基準があり、サービス内容、労働者の資格や配置人数、事業者への報酬、利用料（原則１割負担）が決まっています。
　しかし、新たな「総合サービス」は「市町村の判断で柔軟な対応ができる仕組み」となります。厚労省は「インフォーマル（非公式なもの）」の活用を強調。専門教育を受けていない有償ボランティアや自治会などが担う安上がりのサービスとなる一方、サービス利用者の負担は保険サービスより高くなる可能性があります。
　「総合サービス」を導入するかどうかは市町村の判断。市町村が「総合サービス」を導入した場合、要支援者は従来通りの保険サービスか「総合サービス」ｎどちらかを利用します。どちらを利用するかは、１人ずつ保険者の市町村や地域包括支援センターが判断します。地域包括支援センターの責任主体も市町村です。厚労省は「利用者の意向や状態像を踏まえる」というものの、利用者の意向が必ず通るとは明言せず、意に反して保険サービスの対象外とされる可能性を否定していません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞「市町村の判断で柔軟な対応ができる仕組み」

　……「高度に柔軟に」ですか……？？？？
　（＝＝＃）
　「つまり、いきあたりばったりということだな！」

　介護保険法改定案
　給付費削減の強力な手段に
　生活援助とりあげ招く

　要支援者が多く利用している介護保険サービスのなかに、ホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。政府が導入を狙う、市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にできる仕組みは、ヘルパーの生活援助をとりあげることにつながります。


　全員保険外も

　現在は、要支援と認定された人には保険サービスを受ける権利があります。しかし、見守りや配食などをボランティアに担わせる安上がりな「総合サービス」を新たに導入した市町村では、要支援者が保険サービスを受けたくても受けられず、「総合サービス」の対象とされる可能性があります。要支援者が利用するのが保険サービスか「総合サービス」かを１人ずつ判断した結果、全員が「総合サービス」の対象となり、要支援の保健サービス利用が皆無になる可能性も「理論的にはありうる」（厚労省振興課）とされています。
　これは、要介護認定で要支援と認定された人を、市町村判断で保険サービスの対象外にできる仕組みであり、給付費削減の強力な手段にされる危険があります。


　一貫した狙い

　ヘルパーによる生活援助は単なる家事の代行ではありません。支援を必要とする高齢者とコミュニケーションをとり、心身の状態を把握し、状態に応じて働きかけることにより、生きて活動する意欲を引き出す専門労働です。
　ところが政府はことあるごとに生活援助の意義を過小評価し、傷つける見解を公にしてきました。
　厚労省は、７日の社会保障審議会介護給付費分科会で、保険サービスを限度額いっぱいに使っている利用者のケアプランについて、わずか４人の自治体職員による紙の上での評価に基づき、「生活援助が多すぎる」「何をやっているかわからない」と非難する思量を公表しました。
　法改定に向けて議論した社会保障審議会介護保険部会（昨年８月）では、ヘルパーによる生活援助（調理）と弁当を届ける配食サービスを同列に並べ、「（東京都）品川区では、訪問介護の生活援助（調理）の費用は、保険外の配食サービスに要する費用に比べて、高くなっている」と、生活援助を攻撃する資料を出しました。
　今回の法改定の背景には、このような政府・厚労省の生活援助攻撃と保険外し、給付費削減の一貫した狙いがあります。


　運動広げ阻止

　厚労省は表向き、今回の法改定で「総合サービス」を新設する目的について、現行制度で不十分な要支援者への見守り、配食や非該当者へのサービスを「多様に提供する」ことだと説明しています。
　現行制度が不十分で多様なサービスが必要なのは事実です。だからといって、ボランティアによる配食など安上がりの「総合サービス」と引き換えに、ヘルパーによる生活援助など現行の保険サービスを要支援者からとりあげるというのは、保険給付の切り下げにほかなりません。
　現状でも市町村が独自の「ローカルルール」をつくってヘルパーの生活援助の支給を厳しく制限する例が全国にあります。「総合サービス」は、生活援助をとりあげて給付費を削減する新たな手段にされかねません。

　一方、民主党政権はいっせい地方選での審判を恐れ、利用料倍増などの改悪案は取り下げざるをえませんでした。「総合サービス」についても政府内にさまざまな意見があり、「法案の具体的な中身は変わりうる」（厚労省）としています。
　要支援者から保険サービスをとりあげる法案を国会に提出させないよう、国民の世論と運動を広げるときです。

（杉本恒如、内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にできる仕組みは、ヘルパーの生活援助をとりあげることにつながります。

　つまり、「ヘルパーさん」の仕事と収入をとりあげることにもなります★
　★（＝＝＃）★

　１９４施設が宿泊サービス
　通所介護事業所
　防火体制に不備
　都調査　共産党が改善提言

　東京都内で高齢者の宿泊サービスを行っている通所介護事業が１９４カ所あることが９日、都福祉保健局のまとめで分かりました。要介護度が高く火災時に自力で避難できない高齢者が多く利用しながら実態が明らかでないため、日本共産党都議団が昨年１２月、調査し都に改善を提言していました。
　都の調査によると、宿泊サービスを行う通所介護事業所（昨年１２月１日時点）１９４カ所のうち、消火器は９９．５％の施設で設置しているものの、消防署へ通報する火災報知設備は４４．３％、避難口や通路の誘導灯は２５．８％の施設で設置していませんでした。（略）施設の８１．４％は夜間の職員体制が１人だけでした。
　都は調査結果をもとに国に対し、施設の基準を設け届け出を義務付けることや、施設への立ち入り調査、改善勧告ができるよう法的な整備を行うことなどを要請しました。
　日本共産党都議団の提言では、宿泊施設の実態を把握し届け出制度を実施することや、高齢者施設の整備・運営費補助の拡大と大幅増設を求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　試写室　きょう放送
　働く世代への広がり、鋭く提起

　ＮＨＫスペシャル　～無縁社会
　新たな　“つながり”　を求めて
　ＮＨＫテレビ　午後７：３０

　昨年、身寄りのない人の孤独死を描いたＮＨＫのドキュメントが「無縁社会」という言葉を定着させたが、これはその続編。社会に居場所がないのは高齢者だけではないという現実を突きつける。
　番組を見てＮＨＫに寄せられた１万４千件の声の多くが２０代から５０代の、働く世代の一人住まいの人たちからだった。そんな男女の孤独な生き方が次々に描かれる。かつて人々を結んでいた地縁、血縁などの絆は、今や頼れる拠（よ）り所ではなくなった。“話し相手がいないのがこんなに辛（つら）いものとは…”とみんなが述懐する。そして孤独から逃れようとインターネット中継で見ず知らずの他人とつながり、一日中パソコンで「会話」を続ける若者の、鬼気迫る姿がある。
　未婚・離婚・失業・貧困・職場での人間関係－思えば若者が無縁社会に引きずりこまれるきっかけは、あらゆるところに転がっている。そして他人や社会とのつながりをなくし、自分は世の中に必要ないのではないかという追い込まれ方は怖いとしみじみ感じる。
　ディレクターは昨年のシリーズと同じ板垣淑子ら、問題提起の中身も手法もするどい。

（諌山　修　ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞きょう放送
＞午後７：３０

　ｗ（＾◇＾；）ｗ
　しまった。終わってら……★（入力＠２０：５０～☆）

　国保税滞納　強制徴収
　市が謝罪　生活保護費戻る
　大分・豊後高田　大石市議が交渉

　大分県豊後高田市で国保税滞納の男性（５２）が生活保護費支給に際して滞納分を強制徴収されたと訴えていた問題で、市は１０日、男性家族に謝罪し、徴収分１６万円を返還しました。日本共産党の大石忠昭市議が市と交渉を続けていました。
　男性の家族は妻（５０）と小学生の子ども２人の４人家族。男性は病弱のため仕事に就けず、妻が食堂で働き生計を立てていました。昨年９月、妻が脳出血で倒れて入院。男性は生活保護を申請。市は２回断った後、１０月に受理しました。
　１カ月後、福祉事務所職員が男性に「通帳と印鑑を持ってくるよう」指示。男性を税務課へ連れていき、国保税滞納分のうち１０万円を納付するよう強要しました。男性は「払わなければ（保護費を）もらえない」と思い、納付。翌１２月も６万円を納付しました。
　見かねた知人が大石市議を紹介。大石市議は県生活と健康を守る会連合会とともに１月２８日、市と交渉し、「税滞納分の支払いを保護費支給の条件にするようなやり方は許されない」と抗議していました。（略）
　大石市議は「同じようなことが起こらないよう、３月の議会で市長の姿勢をただしたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞福祉事務所職員が男性に「通帳と印鑑を持ってくるよう」指示。男性を税務課へ連れていき、

　……「振り込め詐欺」ですか、それは……★

　（＝＝＃）★

　私立高校卒業クライシス　③
　特例貸付　運動で実現

　学費が払えずに卒業・進級できない高校生をなくしたい－。世論と運動の高まりのなか、厚生労働省は４日、滞納した高校の学費支払いのために生活福祉資金（教育支援資金）の貸付をおこなう特例措置を決定しました。
　今回の決定は、月額３万５千円の生活福祉資金貸付（教育支援資金）を、滞納が発生した時までさかのぼっておこなうものです。この緊急策は、昨年度初めて実施され、４６都道府県で１０３８人に貸与されました（平均約２５万円）。返済は２０年以内で無利子。各都道府県の社会福祉協議会が実施します。


　周知徹底して

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）書記長（略）は「当初　“今年の実施は未定”　としていた厚労省を動かしたのは運動です。卒業式は目前です。一刻も早くこの措置を周知徹底し、該当するすべての世帯が利用できるようにすることです」と言います。厚労省通知も「必要時期に間に合うよう迅速な貸付決定」を求めています。
　全国私教連は、厚労省に、生活福祉資金の特例措置実施を要請するとともに、「私立高校生学費・卒業問題緊急ホットライン」を開設し滞納の相談に応じてきました（本欄４日付で紹介）。
　昨年度の特例措置での貸付者数には県ごとに大きな格差がありました。１００人以上が２都県ある一方で、ゼロが１県、１０人未満が１７県ありました。「貸付者ゼロの県にも昨年度、経済的理由での中途退学者はいました」（略）全国的には、２００人が中途退学に追い込まれています（略）。


　「基金」活用も

　学費滞納への支援財源として、文部科学省の「修学支援基金」にも注目が集まっています。都道府県の奨学金事業や授業料減免拡充を支援するための制度で、総額４８６億円。３年間の時限措置の２年目の終わりに近づいた昨年１２月時点で、都道府県の基金には３００億円以上が使われずに残っています。基金をつかうには自治体の負担が重いことが指摘されています。
（略）「県は独自予算が乏しい。国は基金をもっと使いやすくすることが必要です。都道府県は苦しいなかでも新たな支援に踏み出す時です」（略）
　各都道府県が実施している高等学校奨学金は、家計が急変した場合には年度途中からでも借りることができます。
　例えば月４万円（または３万円）が貸与される神奈川県の場合、県担当者は「家計が急変した家庭は、今からでも奨学金を申し込んでください」と言います。採用されれば家計が急変した月までさかのぼって支給することが可能です。神奈川県の私学関係者は「昨年度は、家計急変でなくても奨学金申請を１２月に受け付けてもらえた」と言います。
　学校が独自に実施する奨学金制度を、国や自治体が助成するのも緊急策の一つです。


　自治体で格差

　授業料減免制度は全都道府県が独自に実施しています。しかし、内容には大きな差があり、広がっています。一方では授業料だけでなく、施設設備費などを含む納付金全額助成（所得制限あり）にまで踏み出した府県があります。他方で予算を削減し、独自補助がほとんどなくなってしまった県もあります。（略）

「滞納をなくすために高校生に借金を背負わす貸与でなく、給付にすることが必要です。現に一部では実質的学費無償化が実現している。住んでいる自治体によってこんなに格差があっていいのでしょうか。国が責任をもって解決すべきです」

（つづく）
（※前回は５日付）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

＞各都道府県が実施している高等学校奨学金は、家計が急変した場合には年度途中からでも借りることができます。
＞家計が急変した月までさかのぼって支給することが可能です。

　知らない人が多いと思うの。

　お近くで、リストラとか急病とかでお困りのご家庭があったら、ぜひ、教えてあげてください～☆☆☆☆””