石原都政
　介護基盤は全国最下位
　都議会予算特　吉田議員が転換迫る

　日本共産党の吉田信夫東京都議は２３日の都議会予算特別委員会で代表総括質問に立ち、石原慎太郎知事が高齢者福祉を狙い撃ちに削った結果、特別養護老人ホームや老人保健施設、短期入所施設など介護基盤の整備率が全国で最下位の水準（略）に後退させたことを後発し、高齢者の安心の確保を最優先にする都政に転換するよう求めました。
　吉田氏は高齢者世帯の比率が高い東京で、特養ホームの入所待機者が２００４年に４万１０００人を超えたのに、５年間で５１５０人分しか増やさない都の貧弱な整備計画すら未達成だと批判しました。
（略）高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率が００年の１．４２％から０８年は１．２９％に低下し、全都道府県で２７位から４３位に後退したのは、用地費助成の廃止など特養整備費の補助予算を半減させたことが要因だと指摘（略）用地費助成の復活をはじめ整備費の抜本的引き上げを迫りました。
　また、認知賞高齢者のグループホームや小規模多機能施設、短期入所（ショートステイ）施設の高齢者人口に対する整備率は全都道府県で最下位の４７位だと追及。「国内で最も遅れた水準の結果、無届け有料老人ホームやデイサービス（通所介護事業所）での長期宿泊を余儀なくされる事態が起きている」と迫りました。
　石原知事は答弁に立たず、杉村栄一福祉保健局長は特養ホーム整備率が全国４３位、認知症高齢者グループホームが４７位であることを認めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.24.）

　都の土地信託　「健康プラザ」
　銀行１６５億円　利息　大もうけ

　東京都が都有地の運用を信託銀行に委ねた土地信託事業「東京都健康プラザ」（新宿区歌舞伎町）で、都が２０年間に受け取る信託配当が当初計画のわずか０．６％の２０億円にとどまる一方、信託銀行などが受ける利息は計画の約２倍の１６５億円に膨れ上がることが２３日、本紙が情報公開請求し都から入手した文書で明らかになりました。
　都健康プラザは、都立大久保病院の改築と合わせ、１９９３年に完成した賃貸業務複合ビル。契約終了後（２０１３年４月）には土地と建物を都に返還する契約です。
　文書は、兵庫県が都にあてた「公有地信託事業の状況調査」への都病院経営本部の回答（０９年７月）。
　文書によると、健康プラザの信託契約期間の２０年間に銀行が受け取る利息総額は約１６５億円で、当初計画（約８４億円）の１．９６倍に増えるほか、信託報酬約７億円を受ける予定です。一方、都が２０年間に受ける信託配当は約１０億円で、当初計画（約１６８１億円）の０．５９％にすぎません。（略）
　都病院経営本部は、「当初の計画では借入金は１９５億円だったが、４３８億円に増えた。バブル崩壊後にビルが完成しテナント入居の敷金収入が減ったことと、ビルの設計変更で事業費が４８３億円に膨らんだため」と説明しています。
　同事業を受託した２信託銀行は自行だけで資金調達できず、日本政策投資銀行からも年４％台の高金利で借り入れていますが、都は詳しい内容を明らかにしていません。
　本紙は、信託銀行に質問状を送付しましたが、いずれも「個別取引に関することであり、お答えできません」（三菱ＵＦＪ信託銀行）、「個別の取引に関することであり、お答えできません」（住友信託銀行）と、説明を拒否しています。


　銀行の利益
　極端に保護
　公認会計士の井上徹二氏の話

　金利は低下しているのだから、健康プラザの支払い利息が計画を大幅に増加した理由は他に何かあるのか、それとも計画がずさんだったとしか考えられない。都は事業費と借入金、利息が増えた理由を明らかにすべきだ。
　健康プラザの場合、不動産事業の利回りを年４％と想定すれば、都には２０年間で３８８億円が入る計算になる。都の信託配当が計画の１％足らずの１０億円というのは、詐欺にも等しい。都の信託契約は都の利益を著しく損ない、信託銀行の利益と権利を極端に保護した有利な片務契約だ。信託銀行に利息と信託報酬を支払うためのプロジェクトだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.24.）

　昨冬のボーナス
　大企業……増額
　中小企業……減少

　昨冬のボーナスが大企業では増額となったものの、企業規模の小さいところでは減額となっていることが分かりました。
　厚生労働省の毎月勤労統計は、賃金の統計として、基本給や残業代など「きまって支給する給与」に加え、ボーナスなど「特別に支払われた給与」も集計しています。（略）
　２００９年は、前年秋のリーマン・ショックをきっかけとした景気低迷を受け、どの規模の企業も冬のボーナスは２けたもの大幅減少となっています。１０年をみると、１０００人以上の企業で１．７％増、５００～９９９人の企業では４．７％増となりました。
　一方、企業規模が小さいところでは、ボーナスは減少しました。１００～４９９人の企業では０．１％減、３０～９９人の企業では０．２％減、５～２９人の企業では２．９％減でした。
　２月の月例経済報告は、ボーナスの伸び悩みなどを背景に、個人消費の判断を下方修正しました。雇用の７割を占める中小企業での賃上げこそ、個人消費を左右することを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　消費拡大には
　正規雇用拡大を
　第一生命研報告

　第一生命経済研究所は１８日、「消費拡大のためには正規雇用を拡大することが必要」だとするリポートを発表しました。
　同リポートは、スーパーや百貨店の売上高の動向が、常用雇用者（一般労働者）数の動向と同様の動きを示していると分析。「消費のトレンドも雇用拡大に沿って継続する」として、雇用拡大の重要性を指摘しました。
　リポートは、今後の消費拡大には波乱要因もあるとして、雇用は拡大しつつも、同時に非正規化が進むことで、所得形成能力が低下していると指摘しました。その上で、「正規雇用を増やすような流れを着実なものにしなくては、消費拡大の作用も微弱なものにとどまる」と述べています。
　さらに、年少扶養控除・特定扶養控除の廃止が家計の負担になるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　土岐の行路　-172-
　第九章　別れと出発　（７）

（略）工場での清掃アルバイトの仕事を選んだのは、今後の三ツ星側の対応と一家の生活を考えてのことだった。
　正規の職につくことはもちろんできないし、母親の収入だけでは、入院中の父親のいる一家は暮らしていけない。そのためにアルバイトの口を捜したのだけれど、どこも時給が安い。
　あまりにも自分が無知だったのだが、高校生が小遣いを得るくらいの飲食関係の時給では困ってしまう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　プリントには
　働く者の権利
　（大阪・吹田市（略）医療事務　４７歳）

　高３の息子が「これ見てみい」と見せてくれたのは、学校の授業で配布されたプリントでした。
　卒業後、いずれは仕事につくことを前提に「働く者の権利」について書かれていました。そのなかでは、有給休暇のこと、解雇のこと、休憩時間のことなどが書かれており、私でもこんなことを学校で教えてもらったことはないと思います。
　過酷な労働をせざるをえない若者たちがいます。そんな子たちに先生たちができる知識とエールのプレゼントだったのではないかと思いました。

　“一人で悩むより相談しよう”。

　大事なことです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　２０１１春闘　官民共同で宣伝行動　東京
　登記所職員　解雇やめよ

（略）「法務省は団体交渉に応じろ」「雇用責任を果たせ」。
　法務省前では、３月末に解雇される登記所の職員ら約３０人が抗議し、唱和しました。
　３月末で解雇されるのは、登記所で証明書の発行業務を担う民事法務教会職員の８割、７６２人。競争入札が導入され、安値の他社が落札したためです。以前の落札で、すでに６９３人が失職。同協会を設立し、約４０年も委託してきた法務省は、労働組合の団体交渉に応じていません。（略）
　岡山県高梁市の職場から上京した（略）さん（５１）は「私は２５年以上働いてきた。（入札で）評価されず、悔しい」と抗議。京都市の職場から来た（略）さん（４７）は、知識と経験が求められる仕事だとし、公務サービスを守れなくなると訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　壊国ＴＰＰ　⑥
　農林水産業への打撃
　多面的機能も喪失

　農林水産省は、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、濡リン水産業の生産額が年間４兆５７００億円減少すると試算しています。コメの生産量は９０％、生乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少します。牛肉の生産は２５％しか残りません。


　３５０万人が職失う

　農林水産業と関連産業の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が８兆４４００億円減少します。３５０万人が職を失います。これは、現在の完全失業者を上回る数です。供給熱量でみた食料自給率は４０％から１３％に低下します。
　ＴＰＰをテコに貿易の自由化路線が進めば、日本の農林水産業、地域経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　ＴＰＰ参加で日本は
　金融・保険・公共事業
　米資本の参入に拍車
　鳥取大　藤田安一教授に聞く

（略）ＴＰＰの日本農業への影響は、食料生産だけではありません。食品加工・流通・販売にも影響します。そうした分野が、単に打撃を受けるだけではなく、農業分野以外にも、金融、保険、公共事業の入札など、労働分野を含めた２４分野がＴＰＰの対象になり、米国資本の参入も進みます。
　政府は、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を凍結させ、売却をくい止めていますが、ＴＰＰ交渉で米国の金融機関や保険会社の圧力で全面公開を迫られるでしょう。


　失業者増やす

　公共事業に外資が参入すれば、中小零細企業に仕事が回らなくなります。（略）
　労働市場の開放は労働力が不足している看護師や介護士から始まり、医師や、財界が期待する製造業にも広がるでしょう。日本の資格試験は難しいので、資格条件が緩和されれば、医療水準が落ちるのは火を見るより明らかです。
　海外から安い労働力や商品が入ってくると、日本全体の労働者の賃金を惜し下げ、失業を増やすことになります。


　輸出伸びない

　ところで、財界が期待するようにＴＰＰによって輸出が伸びるか。答えは否です。日本が米国に輸出する時の関税は、乗用車が２．５％、電気・電子機器が１．７％と低く、ゼロになったとしても、輸入増の効果はあまり期待できません。しかも、円高に導かれると効果は相殺されてしまいます。
　輸出は、ドル安や米国の住宅バブルの崩壊などの外的要因によって左右されます。また、輸出を伸ばすために国際競争力をつけようとすれば、コストを下げる必要がありますが、原材料費は高くなる傾向にあり、人件費を抑えるしかありません。
　賃金を抑制すれば購買力が落ち、個人消費が縮小します。物が売れないために、企業の設備投資も減少し、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）に落ち込みます。
　これが、日本の不況を深刻化した原因であり、輸出依存型の経済成長路線から内需重視の経済運営に転換し、内需と外需のバランスのとれた発展にする必要があります。
　日本の人口は１億２７００万人で、大きな市場があります。一方的に、輸出に頼らなくても十分にやっていけます。社会保障を充実させ、正社員化や時給千円以上の最低賃金で安定雇用と賃金を増やせば、個人消費が回復し、景気が良くなり、企業の設備投資もすすみます。

（聞き手・　鳥取県・岩見幸徳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　薬害イレッサ和解への批判声明
　厚労省の関与追及
　高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院予算委員会で、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟問題を取り上げ、「一日も早い全面解決」を政府に迫りました。
　薬害イレッサ問題をめぐっては、今年１月に東京、大阪料地裁が和解勧告を提示したものの、被告の国と輸入販売会社「アストラゼネカ」は和解を拒否。大阪地裁は２５日、東京地裁は３月２３日に判決を下します。
　高橋氏は、日本医学会など複数の学会が出した和解勧告批判の声明案文を厚生労働省自身が作成していたとされる問題をとりあげ、「厚労省が関与していたとすれば許されない」と批判。細川律夫厚労相は、「事実かどうかしっかり調査する」と答えました。
　高橋氏は、厚労省が、和解拒否の理由に「新規抗がん剤の開発は大幅に遅滞する」などと主張していることについて、裁判所の和解勧告は国による「イレッサ」承認を断罪しているのではないことを指摘。「この問題を解決すればがん医療の進展とがん患者全体の利益のために資するものになる」と述べました。（略）
　高橋氏は、“副作用がない”との情報を信じ「イレッサ」を服用し、わずか２カ月後に副作用で亡くなった実例を紹介。
　「問題は副作用の情報があるのにその提供が不十分だったことだ」と主張し、副作用をめぐる情報公開の充実とともに医薬品副作用救済制度への抗がん剤の適用を要求しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　論戦ハイライト
　薬害イレッサ高橋議員質問
　解決は、がん患者全体の利益になる
　事実調べ　解決早く

　“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」－。
　２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。
　高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。

高橋　（和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに声をあげるキャンペーン、世論づくりを、厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。（略）

　５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長（略）さんの次女で、２９歳で肺がんを宣告された（略）さんの事例を紹介しました。
　“副作用がなく素晴らしい薬”との情報を信じ、承認１カ月後の２００２年８月に服用を始めたものの、副作用の間質性肺炎にかかり入院。横になることもできないほどの息苦しさで涙を流しながら闘病し、服用からわずか２カ月で息をひきとりました。

高橋　国の指示で「アストラゼネカ」から間質性肺炎の注意を喚起する緊急安全性情報が出されたのは（略）さんが亡くなった２日前だった。（略）さんが渡された使用にあたっての説明と同意書には、重大な副作用として「肺の炎症によるかぜのような症状」とあるだけだ。地獄の苦しみを味わう致死性の病気だと一般の人がどうして判断できるのか。問われているのは、副作用の情報があるのにその提供が不十分だったということではないのか。

　細川厚労相は、「重大な副作用として間質性肺炎が記載され、それが死に至ることは医者なら当然知っている」と述べるにとどまりました。
　高橋氏は、多発性骨髄腫の治療薬「ボルテゾミブ」では、医師が製薬企業や学術団体、メディアに副作用情報を伝え、各組織が独自のルートで情報公開し問題の共有が図られたことで被害を減らすことができたこと、「イレッサ」においては情報提供が消極的ではなかったかとの東大医科研の（略）特任准教授の指摘を紹介。「対応が不十分だということを認めるのが次につなげるために大切。国民の命と健康を守るため、薬害を繰り返さないため、いっそうの情報公開を進めるなど国が責任を果たすべきだ」と主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　元気のもとは
　怒っているから
　（山口・周防大島町（略）８４歳）

　８４歳の私はよく言われる。「まー元気じゃね。どうしてそんなに元気でおれるの」と。「そりゃー私がいつも怒っているからよ」と答える。そう私はいま本気で怒っているのだ。あまりにも理不尽なことが多いから。
　まず権力を監視するはずのマスコミが、昔と同様に国に追随している姿だ。いま戦争を知らない人が政治家になり、戦争の反省から生まれた憲法９条を平気でないがしろにしていることもだ。それなのにマスコミは追及するどころか、「日本の艦船も核を搭載すべきだ」と言う元航空幕僚長をテレビに登場させていた。
　私は、たまりかねて地方紙に投稿することがある。しかし掲載されても口惜しい思いをする。それは国にとって都合の悪いことが削除されたりするからだ。庶民の声さえこうだから、他は推して知るべしだ。
　私は地方紙に投稿しても「赤旗」にはめったに投稿しない。「赤旗」を読む人たちは分かっている人たちだから。でも今回は久しぶりに言いたいことを書いた。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

◇日野市民九条の会学習会
「軍事同盟のないアジアと日本－抑止力論をこえて」

　２６日（土）午後１時～３時、日野市生活保健センター講座室
（ＪＲ中央線日野駅から徒歩約１０分）。

　講師＝水島朝穂さん（早稲田大学教授）。

　資料代５００円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　朝鮮学校への補助支出
　石原知事は執行せよ
　党都議団が申し入れ

　日本共産党東京都議団は２４日、都が２０１０年度私立外国人学校教育運営費補助の朝鮮学校への支出を留保している問題について、ただちに申請を受け付け執行するよう石原慎太郎知事に申し入れました。
　石原知事は昨年１２月の記者会見で執行について「都議会の意向をたださない限り手をつけない」とし、北朝鮮の日本人拉致問題などを理由に税金による支援を問題視する発言を繰り返しています。
　申し入れでは、北朝鮮の拉致問題や韓国・延坪島砲撃などは断じて許されないとした上で、「北朝鮮の無法行為に対する報復まがいのやり方で、日本で生まれ育ち何の責任もない子どもたちの教育を受ける権利を制限することは筋違い」と強調。都議会も朝鮮学校への補助を含む１０年度予算を可決し、執行停止は求めていないことを指摘しました。
　都知事本局の（略）総務部長は「要請の趣旨は知事に伝える」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める
2011.2.25 17:30

【上海＝河崎真澄】中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。

　インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。

　２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。


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北京の群衆の中に米大使も　中国ジャスミン革命集会　「偶然」と主張
2011.2.24 13:22

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ハンツマン駐中国米大使＝２月１８日、北京（ロイター）
　２４日付の香港紙、明報は、中国で政治改革を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けを受けて２０日に北京の繁華街に集まった群衆の中に、米国のハンツマン駐中国大使がいたと報じた。米国大使館は現場にいたことを認めた上で「偶然通り掛かっただけ」としている。

　呼び掛けは２０日午後２時に中国１３都市で集会を開こうというもので、北京では集会はなかったが約２千人の人だかりができた。ハンツマン氏は周囲に気付かれて間もなくその場を離れたが、やじ馬に撮られた写真がインターネット上で流れた。

　明報は「米国が集会を扇動しているということにはならないが、非常に関心を持っていることを示しているとはいえる」との有識者のコメントを伝えた。（共同）

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　東京をこう変えます
　都知事選　小池候補の提案

　告示まで１カ月となった東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投票）の小池あきら候補（革新都政をつくる会）は「私が都知事になれば都政は間違いなく変わります」と力強く訴えます。福祉切り捨てなど都民犠牲のもとで巨大開発をすすめてきた石原都政を大転換し、あたらしい福祉都市・東京をつくろうという小池さんの提案を紹介します。


　新しい福祉都市
　暮らし守る力を発揮

　「何が大切かといえば、まず福祉」。小池さんのこの訴えが、聴衆の共感を呼んでいます。
　石原慎太郎知事は「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と言い放ち１２年間、都民の暮らしや雇用を支える施策を切り捨ててきました。老人福祉費も教育費もいまや全国最下位（歳出比）です。都が実施したアンケートでも「生活に余裕がない」と答えた人は半数を超えています。
　暮らしを支えるために政治は何ができるでしょうか。「都の予算は１２兆円で、韓国の国家予算に匹敵する財政力がある。都政が都民の方を向けば、大きな力を発揮できる」と小池さん。
　たとえば、７５歳になったら医療費はかかりません。保育園が増えてお父さん、お母さんも安心。なかなか入れない特別養護老人ホームや都営住宅もつくる－。そのほかにも可能なことはたくさんあります。

　財源はあるの？　という疑問にも正面から答えます。
　都にはオリンピック開催準備基金４１１９億円を含めて１兆円をこえるため込み金があります。当面はこれを使いながら、一般会計６兆円の４％（２５００億円）を暮らしのための予算に組み替えるのが小池さんのプランです。


　一般会計４％の
　使い方を変えると
　こんなことが……

＊　７５歳以上の医療費無料化
＊　４年間で１万５千人分の特養ホーム
＊　４年間で２万人分の認可保育園
＊　都営住宅を年間２千戸
＊　国保料の引き下げ
＊　私立高校も含めた高校授業料無償化
＊　住宅リフォーム助成制度


　巨大開発ストップ
　財政のムダをなくす

　石原知事のもとで、いま東京都では異常事態が起きています。ほかの全道府県が大型開発など「投資的経費」の予算を減らしているのに、東京だけが７年連続で増やし続けているのです。（グラフ／略）
　さらに重大なのは、２０１１年度からの３カ年計画「『１０年後の東京』への実行プログラム2011」（総事業費１兆９５００億円）。事業費の４割にあたる約８千億円ものお金が「三環状道路（圏央道、外環道、中央環状）で東京が生まれ変わる」という名目で道路にとどまらず港湾建設にまで投じられようとしています。
　「これでは巨大開発で東京の財政が破壊されてしまう」。小池さんは福祉都市に転換してこそ、暮らしも景気も都の財政も立て直せると力を込めます。
　都が１４００億円を投じた新銀行東京は、八つの支店をすべて閉鎖しＡＴＭをすべてなくすなど破たんが明白です。融資を受けた足立区の中小業者は年利１５％の返済を迫られました。「都民の税金でつくった銀行がサラ金なみの高金利で都民を苦しめる。撤退しかない」（小池さん）という事態です。
　都が築地市場の移転をすすめる東京ガス工場跡地（江東区豊洲）では、調査のたびに発がん性物質のベンゼン（環境基準の４万３０００倍）、猛毒のシアン（８００倍）など新たな土壌汚染、有害物質が発見されます。
　熟練した目利きの仲卸業者の仕事を奪い、大手流通チェーンや外食チェーンのための市場に変質させる移転を許さず、「地の利も人の利もバツグン」（小池さん）な現在の築地での再整備を求めています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　不慮の死・栄養不良・少女出産…
　ユニセフが『世界子供白書2011』
　１０代若者へ　投資拡大強調

　国連児童基金（ユニセフ）は２６日、青少年の成長、発達への支援を継続的に確保していこうと訴える『世界子供白書2011　10代　可能性に満ちた世代』を発表しました。
　『世界子供白書』はユニセフが毎年発行している最主要刊行物の一つで、これまで５歳未満の乳幼児や学齢期の子どもの状態に重点を置き、その改善を国際社会や各国政府に対し呼びかけてきました。
　今年の『白書』は、１０年８月から始まっている「国連国際ユース（青少年）年」を支援。１０代の青少年が直面する課題を検証、この重要な時期にある世代に投資することの重要性を強調するものになりました。
　『白書』は、世界の５歳未満児死亡率は１９９０年の年間１２４０万人から０９年には８１０万人に減少したことを指摘。５歳まで生き延びることができた子どもたちがその後、どのような道をたどるかを見守っていくことが重要であると強調しています。
　『白書』はこの世代が直面している課題として
①死因の４分の１が防止可能な不慮の外傷が占め、死者は年間４０万人に上る
②栄養不良による影響は特に少女にとって深刻で、妊娠・出産で死亡したり合併症の高い可能性をもたらす
③開発途上国では性交渉を持つ年齢が低く、児童婚はこの年代の女子の主要な死因である妊娠・出産合併症が高率となる原因となっている
④エイズが重大な危機となっている
⑤５人に１人、７１００万人の若者が中等教育を受けていない
－などの現状を指摘しています。
　『白書』はその上で
①この年代の若者に関するデータの収集と分析の改善
②中等教育・訓練への投資拡大が個人所得の向上と経済全体の成長を促進する
③若者の家庭や市民社会に対する参加を制度化する
④若者を学校から引き離し、労働市場に押し込む最大の脅威である貧困と不公正に取り組む
－を国際社会に勧告しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　現代日本を反映
　夜間中学の今
　（北海道岩見沢市（略）６９歳）

　ＮＨＫテレビ１５日「クローズアップ現代～夜間中学・学ぶことの大切さ」。今、数少ない夜間中学がなくなろうとしている。経済効率を尺度とする日本の教育行政が、廃止へ向かわせているという。
　不登校になった子どもたちと向き合う教師が民間人だということが不思議だった。ここに現代日本の姿が浮かび上がってくる。映画「学校」の監督・山田洋次さんが「もっと国が関わっていかなければならない」と語っていたことに共感した。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　国連ウィメンが正式発足
　男女平等、助成能力向上へ新機関

　世界の女性や女児の声を代弁し、その状況の改善や女性の能力向上をはかるための新機関「国連ウィメン」（国連男女平等助成能力向上機関）が２４日、ニューヨーク国連本部で開催されている女性の地位委員会第５５回会議で開かれた式典で正式に発足しました。
　藩基文（パン・ギムン）国連事務総長は、式典で「課題は大きいが、新たな活力、新たな勢いと新たな権限を持った国連ウィメンはこうした課題に対応することができるだろう。真の男女平等は２１世紀にわれわれが共有する財産になるだろう」と強調しました。（略）
　事務局長には前チリ大統領のバチェレ氏（国連事務次長）が就任（略）
　バチェレ事務局長は、国連ウィメン誕生は、世界的な男女平等達成の努力で重要な里程の最初のものとなろうと強調、「社会の変革と前進の積極的な推進者として女性が完全に能力を付与されれば、いままで以上のことができる。歴史的にわれわれは女性のために変革の偉大な瞬間にいる。機会をつかもう」と訴えました。
　同事務局長は、優先課題として、女性に対する暴力の停止と女性の紛争解決への参加、経済的能力の向上をあげました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　「出先機関は廃止を」

　みんなの党の柿沢未途議員は２４日の衆院予算委員会で「国の出先機関は廃止すべきだ」「（政府の）姿勢が後退している。これで国家公務員の総人件費２割削減はできるのか」と強調しました。
　片山善博総務相は「出先機関の原則廃止を否定するものではない。総人件費削減の担当相として大臣職を拝命している」と応じました。出先機関の廃止は国の責任を投げ捨て、ハローワークや河川管理など安心・安全を守る公共サービスの後退を招くものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　「非正規３割」　ＩＬＯも驚き

　非正規労働者の増加による貧困と格差の拡大は、大きな怒りの渦となり、政権交代をもたらした背景にもなりました。
　先日、国際労働機関（ＩＬＯ）の駐日事務所が主催した公開セミナーでのこと。来日したＩＬＯ本部のバルケンホール社会的金融部長は、３割にも増大した日本の非正規比率の高さに驚いていました。
　講演の後に話を聞くと、同氏は、厚生労働省でこの数字を聞いた、とのことでした。「実際には３３％ですよ」と伝えると、いっそう驚いていました。２１日発表の最新の統計では、非正規比率は３３％台を突破し３４．３％に達しました。
　世界的視野からも日本の状態は異常です。「緊急に解決しなければいけない問題だと認識するか」との問いに、バルケンホール氏は、大きくうなずきました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　長時間労働
　いまこそ規制
　（岩手県（略）５１歳）

　ある日の宅配のお兄さんとの会話です。「今朝は冷えましたね。いつも何時から仕事？」と尋ねると「７時半から」と彼。「早いね～」と私。「私もお勤めをしていた頃は７時半出勤だったけど、でも夜遅いんでしょ」「そうでもないですよ。９字」「労働時間短くないよね」「そうですね…」
　数日後、彼は腰を痛めていました。「コルセットしているんですけど」とつらそう。
　製品管理の仕事をしている大学の後輩も、以前３０人でやっていた仕事が今は１０人まで減らされたという。製品に不具合があれば億単位の損失が出るため、責任は重い。彼は体も心もぼろぼろ。「いつまで体がもつか…」
　かく言う私も教員として過労死ラインを超えた長時間労働に耐えられず退職した身。
　不破さんの古典講座の講義を聞き、現代の日本でこそ労働時間を８時間に規制し、人間らしい労働を求めることが必要なんだと、改めて認識した。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　Ｑ　「失業給付」って？

Ａ　失業者が生活の心配なく再就職活動を行うために支給する手当です。ただし、給付を受けられるのは、在職中に雇用保険に加入していた労働者です。
　雇用保険は、
①１週間の所定労働時間が２０時間以上
②３１日以上雇用される見込みがある
－を満たす労働者は、すべて加入します。保険料は事業主と労働者で折半します。
　支給額は離職直前の賃金で決まります。年齢区分ごとに上限日額が定められており、最も額の多い４５歳以上６０歳未満で７５０５円。受給期間は、雇用保険に加入していた期間や離職の理由などによって、９０～３６０日の間で決められます。
　失業期間が１年を超え、受給資格を失った失業者は過去最多です。また、非正規社員は６割程度しか雇用保険に加入していません。その結果、完全失業者の７割以上が失業給付を受けられません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　就職厳しいが
　宝と夢を持ち
　（石川・小松市（略）４２歳）

　今、就職活動をしています。母子家庭で子どもがいますが、なかなか決まりません。先日も書類選考で落ちました。
　生活保護から早く脱したい思いはやまやまですが、就職戦線は厳しいです。福祉は「杖（つえ）」です。人間らしい生活ができるように立ち直ろうとする人間には必要なものです。
　そして、私には「子ども」と「司法書士になる（最終的には弁護士になりたい）」とう「宝」と「夢」があります。福祉の力を借りて、大勢の人たちが自立できる社会が必要と思います。今、政権がしなければならない課題は、アメリカへのご機嫌とりではなく、自国民の自立可能な社会だと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　困難家庭の子どもは今
　川崎で「共育ひろば」を主宰　（略）さん（５８）
　生活全般　支える制度を

（略）私がその男性と知り合ったのは、彼が小学６年生のときでした。彼の家族は建設業を営んでいましたが倒産し、両親は離婚。パートで働く母親と２人で、生活保護を受けながら月５万円のアパートで暮らしていました。
　高校進学後、あるケースワーカーが枯れの良い相談相手になっていたことがきっかけになり、彼は「社会福祉士になりたい」と、大学を目指すようになりました。
　受験には２度失敗しましたが、専門学校に進学。正社員として福祉施設で働いていました。
　ところが、彼の母親が体調を壊し、パートの仕事も週３日がやっとの状態になりました。
　彼が母親を養わなければならなくなりましたが、給与が低いため、生活保護基準以下の生活です。今、生活保護基準を下回る部分を生活保護の適用ができないかと相談をしています。
　自身の体験を経て、福祉の職場で頑張りたいと思っている彼が、満足に暮らすことができない。共に住む家族と共働きでないと生きていけないのです。
　働く青年の低賃金も問題ですが、根本には、生活保護がセーフティーネットとして機能していないということがあります。「貧困の連鎖」と言いますが、彼の場合、まさしくそうなのです。
　　　　　◇　　　　　◆
　次のようなケースもありました。
　保育園から、「髪の毛がぼさぼさで、毎日同じ服を着てくる子がいて、園でお風呂に入れてあげている」との相談がありました。
　父親は競馬などで借金をつくり、母親は仕事が定着しない人でした。生活をつくっていく力が大きく欠けていると感じました。
　この家族には長男がいて、地方の大学へ進学しましたが、学費滞納で退寮し、川崎に戻ってきました。しばらくして大学から「部屋が汚くてどうしようもない。残っている物を片付けに戻ってきてほしい」と、私に連絡がきました。生活する力が育っていなかったのでしょう。
　　　　　◇　　　　　◆
　今後このような家庭や子どもは増えると思いますが、貧困や困難にある家庭や子どもを発見しても、社会的に支えるシステムがない。機能していない。ライフサイクルを通じて、家族をまるごと、生活全般を支援する制度が準備されていないのです。それをどのように整えるか。
　私は、こうした問題を社会全体の責任として受け止めて、運動の取り組みを強め、社会に提起し、制度を拡充させていくことが重要だと考えます。

（神奈川県・下元怜美）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　「まず差し押さえ」
　強権的徴税　横行
　分納中でも／病気の娘養う年金を

　全国の自治体で住民税などの滞納問題の解決を目的に「滞納整理推進機構」が設置され、強権的な徴税が横行しています。山梨県では２００８年に「機構」が設立され、滞納に対する差し押さえが急増。韮崎市での実態を見ました。


　山梨県　滞納整理機構

　「分納してきたのに会社にいきなり差し押さえ通知を送るなんて。市を恨みました」。悔しさのあまり、市内の女性（６０）は声を震わせました。
　女性は、体を壊して退職せざるをえなくなった夫のために数年前から働き始めていました。生活が苦しくなり市民税を全額納められない毎日。市役所に出向いて事情を説明し分納していました。ところが昨春、会社に給料差し押さえの通知が届いたのです。
　「事前に電話の一本もありません。いったい、なんのために市役所と話し合ってきたのか。クビを覚悟しました。明日からどうやって食べていけばいいのか。私たち一寸の虫にも五分の魂があるんじゃないでしょうか」。
　夫婦は共産党の神田明弘市議に相談し、市と交渉。差し押さえ通知を撤回させ、いままでどおりの分納を認めさせました。
　神田市議は「ご夫婦はまじめな納税者です。『滞納機構』の指導による徴税は機械的で強圧的。この機構の設立以来、自治体の質がまったく変わってしまった」と話します。
　同機構は「市町村税徴収率アップのための５つのポイント」で「滞納整理額や差押件数など数値目標を設定し進行管理することが有効」「まず差押から実施」「少額分納は原則認めない」などを掲げ、市町村に強力な徴税を指導してきました。
　地方税滞納による県下の差し押さえ件数は、０７年度９６３件から０９年度２７４２件、０９年度４０６５件に激増。韮崎市は０９年度１０５０件の差し押さえが行われる異常な事態となりました。


　党が運動、韮崎で改善も

　日本共産党韮崎市議団（略）には、「病気の娘と２人暮らしの年金生活だが、年金を差し押さえられた」（６５歳、女性）などの悲痛な相談が殺到。党市議団は市に対して「『まず差し押さえありき』のような滞納処分はやめるべきだ」と申し入れ、市議会で繰り返し取り上げました。
　指摘をうけ、市収納課は「滞納処分の執行は…最終手段」などの文言を書き込んだ「徴収事務処理マニュアル」を作成。収納課窓口に納税緩和措置の一つである「納税猶予申請書」を置かせるなど改善させました。その結果、市の１０年度前半期（４～９月）の差し押さえ件数は、前年同時期の１０分の１以下に減少しています。
　小林市議は、「滞納者の多くは、いまの不況下の苦しい生活で払いたくても払えない市民です。『大変ですね』の一言から始まり、信頼関係を積み重ねていくような徴収姿勢こそが求められているはずです」と話します。
　日本共産党の、こごし智子県議も県議会でくり返し追及。同機構の「５つのポイント」に、新たに「差押えにあたっては、滞納者の生活実態の把握等に努めたうえで、生活の維持や事業の継続を困難にすると認めるような場合には、適切な猶予措置等を講ずること」と書き込ませました。
　こごし県議は、「県全体では差し押さえ件数はいまだに減る傾向にありません。生活や営業の実態を無視した強権的な徴税は、いますぐやめるべきです」と話しています。

（寺田忠生）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　約束通り払ったのに
　突然　差し押さえ予告

　国民健康保険の保険料が高くて払いきれず滞納した人の預貯金や生命保険などを差し押さえる動きが全国に広がっています。昨年以来、財産調査や差し押さえが激増している大阪市では－。


　国保料の滞納処分激増
　大阪市では

　同市の南東部、住宅が密集する平野区で、夫（７４）と息子（４０）とともにシャッターの取り付け・修理業を営む（略）さん（６４）のもとに「差押の予告」が送られてきたのは昨年末。「期日までに納付されない場合は、法律の定めにより、あなたの財産（給与・貯金・不動産等）の差押えに着手いたします」とありました。請求額は２００８～１０年度の３５万６８３１円。国保料３１万１３１１円に加えて延滞金（年利最大１４．６％）と督促手数料が加算されていました。
　「区役所と約束した通り、毎月きっちり分納で払っとったのに…どうして」。（略）さんはびっくり。区役所に行くと、担当者から財産調査の結果、支払い能力があることが分かったと告げられました。思い当たるのは夫名義の３０万余の定期貯金しかありません。
　業者にとって銀行口座の差し押さえは信用に関わります。なけなしのお金をかき集め、今年１月全額払いました。「老後のわずかな蓄えまで差し押さえの対象にするなんて、あんまりですわ」と（略）さん。


　区役所に相談し

　得意先の廃業・倒産で仕事が激減。追い打ちをかけるように０９年夏、息子が仕事中に４メートルの高所から転落し、昨年秋まで休業補償を受けました。いまも片手が不自由です。
　所得は夫の国民年金を入れても２００万円強。なのに賦課される国保料は約３２万円で所得の１５％以上です。
　国保料は０７年度まで完納していました。０８年度から払えなくなり分割納付してきました。
　今年度の国保料は本来、約３万２３００円ずつ１０回払いです。しかし月約２０万円の収入から市営住宅の家賃（月３．８万円）や水光熱費（同２．５万円）、医療費などを引き、３人の食費をまかなうと国保料は全額払えません。そこで民商の仲間と一緒に今年も区役所へ相談に行き、毎月１万８０００円ずつ払うことになっていました。０８年度も０９年度も同じように払ってきました。
　「必ず払わないかんからと、生活費とは別にとっておいて毎月払ってきました」と（略）さん。そこへいきなりの差し押さえ予告です。
　「確かに督促状は来てました。そやけど区役所の人は『分納してるから関係ない』と言いました。だから差し押さえなんて思ってもみんかった。息子も『まるで金貸しみたいや』と怒って…」。目を赤くし声を詰まらせます。


　生活と営業破壊

　（略）さんと一緒に区役所に出向いた平野民商事務局（略）は、「息子さんは休業補償が切れたけどまだ仕事ができない。多少の蓄えがあっても食いつぶしてしまう。わずかな預金まで差し押さえて生活保護を受けざるを得なくなったらどうするのか」と憤ります。
　同民商では分かっているだけでも７人に差し押さえ予告が来ました。同事務局（略）は「生活と営業を破壊する差し押さえはやめるべきです。所得２００万～３００万円の世帯は減免制度の適用にもならず負担が重い。減免制度を拡充し国保料を下げることが急がれます」と語ります。


　子どもの学資保険まで

　いま大阪市は国保料の滞納処分を急増させています（略）。今年度は５万４６２７世帯（１月末現在）の財産調査を実施。滞納世帯約１４万世帯（加入世帯の約３割）の３９％に及ぶ大規模なものです。
　このうち４４６世帯の不動産、債権を差し押さえ処分しており、「順次、換価（現金化すること）の手続きをとっている」（同市国保収納対策担当課長）といいます。
　そのなかで目立つのが１０３世帯を占める学資保険（略）です。情報公開制度で、当事者に送られた差し押さえの書類を入手した大阪社保協（略）事務局長が怒ります。「学資保険は、高校・大学受験等のために小さなころから積み立てている子どもの未来のためのお金。差し押さえるのは子どもの未来を奪うものです」。


　背景に「広域化」

　市が滞納処分に躍起になる背景にあるのが、国保を都道府県に運営させる国の「国保広域化」政策。それにもとづき大阪府は昨年「国保広域化支援方針」を策定しました。方針では、市町村に国保収納率の目標を課し、滞納者への速やかな財産調査と処分を要求、収納率によって府の負担金（財政調整交付金）を勘案するとしています。
　同市は「広域化も視野にいれ、平成２５年度までの短期間で収納率を改善することを目指」し、昨年９月から滞納処分を強化させました。
　並行して保険証の取り上げも強めました。昨年１１月の保険証更新時には、
①２０１０年度、０９年度に滞納がなくても０８年度に１円でも滞納があれば郵送せずに、通常保険証を区役所に取りに来るよう通知を出す、
②０９年度の滞納が１円でもあれば、通常保険証を短期証に切り替え、区役所に取りに来るよう通知を出す
－ことが行われました。取りに来た人には徴収の時効をふせぐため未納額承認書にサインさせることまでしました。
　その結果、約２カ月間、約２．４万世帯が無保険状態におかれ、そこには１８歳以下の子ども３０００人が含まれていました。


　下げることこそ

　「収納率をいうなら、高すぎる国保料を下げることこそ急務だ」というのは日本共産党の北山良三市議です。日本共産党市議団は、国が１９８４年以来、国保への国庫負担を削減してきたことが国保財政の悪化を招いたとして、市が国に国庫負担増額を求めるよう主張してきました。
　また同市の国保料算定方式の問題点を指摘。所得３００万円で４０歳代の４人世帯の国保料は５０万５０２５円で、支出の少ない単身世帯より約８万４千円高いという実態を示し、
①所得割に各種控除を反映させる
②平等割を１万円引き下げる
－ことを提案しました。（略）
　１７日の大阪市議会開会日、市役所前では約３００人が「高すぎる国保料は払われへん！」とアピール。国保料引き下げ、減免制度の拡充、国保証の取り上げや無差別な財産差し押さえの中止を求める９５００人分の請願署名を市議会に提出しました。（略）
　「国保は国民皆保険の根幹をなす社会保障制度です。国に国庫負担をもとに戻させるとともに、あらゆる方法で、払える国保料に下げさせ、乱暴な保険証取り上げや、差し押さえをやめさせたい」と語っています。

（内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　日航営業益１７００億円超　過去最高
　整理解雇の必要性なし

　会社更生手続き中の日本航空が２０１１年３月期の連結営業利益を１７００億円超と見込んでいることが２５日、明らかになりました。昨年８月末に東京地裁へ提出した更生計画では６４１億円と設定していましたが、２．６倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しです。
　この背景に、昨年末にパイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇したほか、機体の整備を担う子会社を丸ごとつぶして社員が全員解雇されるなど、安全性を無視した異常な人減らしが指摘されています。
　整理解雇は、それを実施しないと企業が存続できないような切迫した事情があることなど厳しい条件を満たす必要がありますが、今回の大幅利益でその必要性がまったくないことが明確になりました。
　日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が、日航の整理解雇、人減らしが安全を脅かしている実態を国会で追及し、大畠章宏国土交通相が「安全性をどうやって担保できるか確認したい」と答弁。（略）安全性にたいする懸念を表明して事情聴取するとともに、立ち入り調査を行うことを表明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　安全より効率
　ＪＡＬの姿が
　（神戸市（略）７０歳）

　蔵王スキー場で３日間堪能し、仙台空港に向かうバスの中でのこと。「『沈まぬ太陽』を見てからＪＡＬに乗るのがイヤになった」の声が後ろの席から聞こえてきた。「どこでもあるのだよ。会社の言うことを聞かない者をいじめるのは」とも。ＪＡＬは嫌われているのだなと思った。
　仙台空港につき、乗ったのは５０人乗りの小型機で、客室乗務員はたったの１人で、何から何までやっていた。地上で誘導する女性職員たちの顔には疲労の色が濃かった。「整理解雇反対、がんばってください」と心の中でつぶやいた。
　翌日、「赤旗」の穀田議員の質問を見て、前日のことが思い浮かんだ。客室の座席の前の雑誌入れには、ごみ袋が３枚入っていた。友人に聞くと、着いた空港で確かめながら補充する時間がないので、すべての席に無条件に足してゆくからだと言う。こんなところにも手抜きが出ている。
　穀田さんの質問は、現場の人の意見をよく聞いての告発であることがよく分かる。安全より効率のＪＡＬの姿が、垣間見えた経験である。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　潮流

「きょうもこなかった
　知的障害ゆえに
　友だちはいない
　便りも来ない」。

　２０００年４月、本紙「読者の文芸」に欄に載った、福岡県小郡市に住む三牧亨さんの詩です。
　あてもなく誰かの便りを待つ息子、英範さんをうたう詩に胸を締めつけられ、「絵手紙をおくろう」と思いついた人がいました。兵庫県芦屋市の永井貴代子さん。さっそく初便りをポストに入れます。
　両手を広げてあいさつする優しそうなピエロの絵。「絵手紙一年生です。一生けんめい書きますので、お友達になって下さいね」。
　さあ大変、「やった！」と跳びはね喜ぶ英範さん。亨さんから字の特訓を受け、返事を書きます。
　「三牧英のりとかいてあったので、うれしかったです…」
　以来、交流が続きます。永井さんがカニを食べると、大きなカニの絵でおすそ分け。“憲法九条を守ろう”“核兵器をなくそう”と訴えると、亨さんが英範さんの読み解きを助けます。やがて英範さんは、詩の中で問います。「どうして戦争するのだろう…」
　この間、永井さんは二つの大病を乗り越えました。「絵を描くことが生きる力になった」。英範さんについては、亨さんが振り返ります。眠っていた心に灯がともり、気持ちを伝えたい思いが言葉と文字を獲得し、言葉は詩となった、と。
　いま８０歳の永井さんと３７歳の英範さん。永井さんは、交流を『心のかけはし－絵てがみ１０年の筆あと』（清風堂書店）にまとめました。
　２人の架け橋が、読む人の心にも灯をともすでしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　いま言いたい
　権利保障の財源　最優先に
　日本社会事業大学教授
　佐藤　久夫　さん

　障害のある人が、障害のない人と同じスタートラインに立てる社会をどうつくるか－日本の障害者施策を抜本的に引き上げるために、いま、日本が国連の障害者権利条約を批准することが喫緊の課題です。


　障害者の現状は

　民主党政権でつくられた「障がい者制度改革推進会議」には当事者が多数参加し、障害者権利条約批准に必要な障害者基本法改正の方向を示そうと議論してきました。
　私は会議のメンバーとして、ここでの議論が、障害者と同じように困難を抱える人たちが生き生きと社会参加し、経済的に豊かな社会をつくる引き金になってほしいと期待してきました。
　障害者権利条約は、障害者に特別な恩恵を与えるものではありません。障害のない人に保障されている権利を障害者にも保障することは、政府の役割だといっているだけなのです。
　しかし、内閣府事務局が先ごろ推進会議に示した障害者基本法改正の改正要綱案には、推進会議の議論が十分に反映されていません。
　素案は、障害者が地域で生活する権利を「可能な限り」保障するといいますが、これは推進会議の認識と大きなずれがあります。
　現在の地域生活支援が不十分なために、２０万人ともいわれる人が、自分で住む場所も決められず、プライバシーも保障されない状況で暮らしています。こういう人たちが地域で暮らせるようになることは贅沢（ぜいたく）でしょうか。
　憲法２５条がうたう健康で文化的な最低限の生活が保障された障害者が、それ以上の豊かさを目指そうというのであれば「可能な限り」でもいいかもしれません。しかし、現状では、その保障はおろか平等、自由、尊厳の面で放置できない実態があります。


　政府責任果たせ

　事務局は、“権利を実現するには財源が必要だ”などと財政論を持ち出して権利を法律に明記することに抵抗しています。
　しかし、障害者の基本的人権とは、政府の財源によって左右されるようなものではないはずです。財源を確保するのは政府の責任です。財政的に無理かのような言い方を国民に発することはフェアではありません。
　日本の障害者予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかでも下位で、１人当たり平均ＧＤＰのわずか０．８％ほどです。ＯＥＣＤ２０カ国平均は２．８％です。平均並みにするには、現在の３～４倍の予算が必要です。世界有数の経済力をもつ日本が、それを払えないわけはありません。
　権利保障の財源を優先的に確保すべきです。

（聞き手・　鎌塚　由美）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　映画
　「私の愛　わたしのそばに」（韓国）
　難病と愛　印象深く

　原因も有効な治療法も未だ不明な難病・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患うジョンウ（キム・ミョンミン）。唯一の肉親である母が亡くなった日、ジョンウは葬儀場で働く幼なじみのジス（ハ・ジウォン）と再会、恋に落ちる。
　１年後、２人だけで結婚式をあげ、彼女の愛を支えに、人一倍闘病に励むが病状は悪化の一途で、ついには口から言葉も出なくなる…。
　難病と愛がテーマの映画はこれまでにも数多くあった。秀作もなくはないが、観客の“涙をそそる”ことが主眼の作品も多かった。だが、この作品には、そういう“催涙”映画とは異なる特徴がある。
　身動きも話すこともできず死を待つだけの病なのに、悲惨を感じさせない明るさ。６人部屋の病棟には、生と死の岐路に立つ重症患者と親身に付き添う家族がおり、その悲喜こもごもにも光が当てられる。嘆き、悲しみを突き抜け、ときにコミカルな笑いさえ生むリアリズムともいおうか。
　病気の終末期の特徴で感情の起伏が激しくなり、心の中で号泣しつつ、どこまでも優しく愛らしいジスに向かって悪罵を放つジョンウ。愛とは？　生きるとは？　と問いかける印象ぶかい場面だ。
　キム・ミョンミンは、筋肉がまひし痩せ細っていくジョンウの役づくりに入念な調査をし、体重を３０キロも減量。声も目も口元も自分の意思を示せない難病に挑んだという。作品にはリアリティーと誠実に向き合う品格を感じる。

　パク・チンピョ監督。
　３月４日まで東京・新宿武蔵野館。全国順次上映中。

（うすい・すみえ　映画ライター）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　桑田佳祐の叫び

　病気による中断を経て出された桑田佳祐のニューアルバム『ＭＵＳＩＣＭＡＮ』には、時代への思いが強い。最初の曲「現代人諸君!!」には、ジョン・レノンの「イマジン」の「イマジン　オール　ザ　ピープル」というフレーズがルビとして打たれている。
　歌詞は「エラい神経疲れる労働（ワーク）　絡み合う人間同士の思惑」とか、言うことがブレまくりの党首、政府与党は「所得（かね）を搾取　頼みの年金制度（ねんきん）も崩壊（クラッシュ）」とそれぞれ韻が踏まれているが、デビューの頃のような言葉遊びといった印象はない。時代に向き合う中から生み出された言葉である。
　「いいひと～　Do You wanna be loved? ～」では、あっちを向いていい顔、こっちを向いてニコッとする八方美人の首相に対して、金と政権にこびるのではなく自尊心を示せと言う。桑田は、この詞を書いたのは普天間基地をめぐる鳩山前首相の右往左往ぶりのときだと語っているが、それはたんに首相を批判したものではなく、そうした政治家を選んだ自分たちの自戒をこめている。
　さらにこの曲と詞が、いつの時代にもあてはまるとしたら、「情けない」ではすまされないと付け加えてもいる。
　手術、入院を経て、言葉がより研ぎ澄まされた印象を持つ。

（予）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　民主公認　地方議員　辞退続出
　“選挙目当て”の看板かえ…
　党に残るが選挙は　「維新」

　４月のいっせい地方選挙を前に、民主党公認での立候補を辞退する動きが相次いでいます。


　主要のおひざ元で

　民主党東京都連によれば、２４日現在、都内の辞退者は６区２市で計１３人に上ります。
　衆院中選挙区時代、菅直人首相の地元だった国立市。民主党を離党し、みんなの党にくら替えしたばかりの生方裕一市議は開口一番、「（略）民主党は毎日毎日ゴタゴタばかり」と語りました。マニフェストを反故（ほご）にしたことなど、党執行部への不満を並べた上で、離党の引き金は昨年１２月、７人の公認候補を立て４人が落選した西東京市議選の結果だったと打ち明けます。
（略）現在、政権与党である民主党は国立市議会（定数２４）で、わずか１人の議員だけとなりました。
　同じく首相の中選挙区時代の地元である三鷹市。民主党からの立候補を辞退し、引退を表明した浦野英樹市議はブログに「民主党は、少なくとも多くの国民に『変わってしまった』と思われている」と話しています。
　東京では２４日、民主都連の国会議員１０人といっせい地方選の立候補予定者４１人が政策集団「東京維新の会」（略）を設立。民主党にとどまりつつ、地方選は「維新」の看板でたたかうという“選挙目当て”といってもいい動きです。（略）
　地方での混乱がそっくり、国会議員の会合でも噴出しました。（略）議員と執行部との間でヤジと怒号の嵐となったのです。
　“まるで学級崩壊”とマスメディアも報じたように、現在の民主党を象徴する光景となりました。

（佐藤高志、松田繁郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　東京・区議選に「減税日本」１０人

　名古屋市の河村たかし市長は２７日、東京都内で記者会見し、４月の統一地方選で行われる東京の区議選に、自らが代表を務める地域政党「減税日本」の公認・推薦候補として１０人を擁立すると発表しました。
　同党によると、２月６日に行われた名古屋市長選などの「トリプル投票」で、河村市長が圧勝したことなどを受け、全国から公認・推薦以来が相次いでいるため、統一地方選では各地の議会議員選挙で、最終的に約１００人の擁立を目指すといいます。都内では約５０人を擁立する予定。
　同日は、第１弾として、杉並や豊島など６区議選で公認３人、推薦７人に公認・推薦証書を交付しました。（略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　すべての人に生存権を
　貧困ビジネス対策全国連絡会代表
　山田　壮志郎さん（略）

　生活困窮者の支援をする弁護士や司法書士が中心になってつくる「貧困ビジネス対策全国連絡会」が、結成から半年たちました。生活保護費を収奪する「名ばかり支援」から脱するための支援をする会です。
　今月、「無料低額宿泊所」などに入所している人たちに調査し、報告書を出しました。
　全国で役所に「無料低額宿泊所」として届け出されている施設は、１万４千人分です。本当に１万４千人分も必要なのだろうか、という疑問から調査を始めました。
　有効回答数は１５０人中１３８人で、無届けの施設にいる人も含んでいます。半数以上にあたる７４人は福祉事務所の紹介、４２人は路上で業者から勧誘され「宿泊所」に入りました。そこでは生活保護費を受給させ、不透明な経費を徴収する実態があり、費用の内訳の説明を受けていない人が３９人でした。
　福祉事務所が貧困ビジネスを紹介している背景には、ケースワーカーの人数不足で対応しきれていないという状況があります。
　「宿泊所」に入れてしまった方が便利という構造です。
　野宿状態を拒みたくても失業すると住居を失ってしまいます。住居は生活の基盤です。それが市場に任されています。
　いま、野宿状態から脱した後の支援も大切になっています。生活保護行政のあり方そのものを考える必要があるでしょう。

　「すべての人に生存権を」という信念を持っています。根っこは生活に困窮する人の支援活動、そんな研究者でありたいですね。

（記事・　小川　浩）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）