（今日の・３）
　もうダメだ。
　オバマは地に堕ちた！
　（＞＜；）”

　「アルカイダと戦争中」
　米大統領、テロ未遂で演説

【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領は７日、デルタ航空機爆破テロ未遂事件に関して、ホワイトハウスで演説し、「米国は（国際テロ組織）アルカイダと戦争をしている」と述べ、「あらゆる手段を講じて打ち負かす」と強調しました。
　オバマ氏は「われわれは過去２週間、われわれを破壊しようと決意した敵から国を守るという課題を改めて思い知らされた」と指摘。「戦争」という言葉を使って、アルカイダ掃討に力を入れる意志を表明しました。
　オバマ政権はこれまで、「対テロ戦争」という言葉を公式に使用しないと表明しており、オバマ氏の言明は今回の事件を受けて、それを転換することを印象付けました。
　オバマ氏は演説で、テロ容疑者につながる情報を得ていたにもかかわらず、それをまとめ切れなかったと指摘。「国家と国民を守る大統領としての私の責任」だと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

＞転換する

　うがった見方をすれば。
「それ」は出来レースで。
　すでに財界（兵器産業）からの圧力を受けて方針は転換せざるを得なくなっていて。
　それを公式に「説明」しやすくするために、

「テロ（未遂）を自作自演」

　したのだ………………（＝＝；）
　
　と、見えなくもない★（－－；）★





（全然関係ない？オマケ☆）
　http://www.dawgsdk.org/monashrine/vpt.php/0001AB6C
　

（今日の・４）
　誰がこんなバカウヨを、
　知事になんか選んじゃったの？？

　公設派遣村の入所者「甘えた話」
　石原都知事が暴言

　東京都の石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、住居を失って「公設派遣村」に入所した失業者が生活保護を申請していることについて、「『つらい仕事は嫌』『これも嫌』『あれも嫌』で揚げ句、生活保護をくれというのは、甘えた話だ」と非難しました。これは深刻な経済状況によって職と住まいを奪われた人たちを敵視し、国民の生活保護を申請する権利までも否定する重大な暴言です。
　石原知事は鳩山由紀夫首相が「公設派遣村」を視察したことについて、「あの程度の行事に総理大臣が行くべきでない」と発言。自身が視察しなかったことを問われ、「政治のポピュリズむ（大衆迎合）の一つの表示みたいに、あそこで総理大臣が出かけるのは、外国ではあり得ないのではないか」とし、「私は行きません」と述べました。
　また、５日から「公設派遣村」入所者を移した臨時宿泊施設について、約２週間の受け入れ期間は延長しないと表明し、「暖かくなって野宿しても心配ない時期まで保護したら、もっと大きな問題になる」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

＞外国ではあり得ないのではないか

　先進諸国では、失業（解雇）自体に制限がかけられてるし、失業後の生活保護体制も、日本みたいにお粗末でズサンじゃないから、だよッ★

（今日の・５）

　「ルールある経済社会」は切実
　「派遣切り」された４０代

　私は、（略）『ルールある経済社会』について発言したいと思います。
　２００８年秋、私たちは突然、派遣先企業の食堂に集められ、解雇を告げられました。言葉を失い、家に帰ると、テレビで派遣先企業の社員募集のコマーシャルが流れていました。「やはり弱者は切られるんだ」と途方に暮れながら解雇・退寮日を待ちました。
　アパートを借りる敷金もなく、寮を出たらインターネットカフェに泊まりながら職を探し、見つからなかったらホームレスも覚悟していました。
　しかし、県労連、生活と健康を守る会、そして日本共産党と出会い、退寮の撤回、期間満了までの解決金を派遣元企業から勝ち取りました。（略）
　この不況下、仕事も見つからず、生活していくために、また派遣で働いている組合員もいます。いつ首を切られるかわからない不安のなか、時給７００円台の給料で過酷な労働を強いられています。
　「ルールある経済社会」への転換が切実に求められています。１年以上たった現在でも、私たちと同じような相談が寄せられています。１日も早い労働者派遣法の抜本改正を求めます。改正されるまでの間に、私たちのような苦しみを味わう人間がいてもいいということは絶対にないと思います。
　雇用保険が切れ、仕事が見つからない者は、生活保護を受給しています。現在の雇用保険は受給期間があまりにも短すぎます。私はこの１年の間に、ハローワークに通い３０近く履歴書を送りましたが、面接まで一度もたどり着いていません。法律を改正しなくてもできる雇用保険の受給期間の延長、ヨーロッパ並みのセーフティーネットへの変革を１日も早く望みます。
　大企業依存の社会を正、大企業の社会的責任を果たさせるたたかいを強めたいと思います。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

　昨年末に開店したそうだ。
　府中駅から、けやき並木を、大國玉神社とは「反対の方向へ」歩くこと５分ほどの、進行方向左側。
　ぴかぴか光る綺麗なイルミネーションが目印の、
　
　天然酵母・焼きたてパン
　Ｂｏｎｊｏｕｒｂｏｎ
　（ボンジュール・ボン）
　http://www.bonjourbon.com/tenpo_fuchu.html

　「府中店」とあるから、チェーンらしいけど、パンは店内のレジからよく見えるガラスの仕切の向こうで焼いてる。

　ふかふか♪
　さくさく♪
　値段もお手頃で♪♪


　どれもとっても美味しかったので、これから府中の銭湯に行く際は、必ず寄ろうと思う♪♪

　☆（＾＾）☆

（2010.02.28.入力）

　手数料ばかり支払い残高減らない?!
　クレジットカードのリボ払いに注意して
　国民生活センターが呼びかけ

　各地の消費生活相談センターへのクレジットカードのリボルビング払い（リボ払い）に関する相談が増えています。リボ払いは、商品代金等を、定められた期間ごとに一定額ずつ支払っていく方法で、支払残高に応じて手数料がかかります。
　相談は、「カードの申込み時にリボ専用カードと認識せずに契約し、気づかないまま利用していた」、「リボ払いの仕組みをよくわからずに利用し、手数料ばかり支払っていて、支払残高が減らない」などの内容です。
　また、「複数枚のクレジットカードでリボ払いを利用し、支払えなくなった」などで多重債務に陥っているケースもあります。
　国民生活センターは「リボ払いは月々の支払いを一定額に抑えられる分、支払期間が長期化し、手数料がかさむことがあり、気軽に利用を重ねると多重債務の一因にもなる。また、キャッシュバックなどの特典をうたい、カード会社が積極的にリボ払いへの移行を勧める動きが見られ、今後さらにリボ払いに関するトラブルが増加する可能性がある」として、消費者に「リボ払いの利用に当たってはその仕組みをきちんと認識するよう」注意を呼びかけています。
　同センターは相談事例を分析したうえで問題点として
　①リボ払いの仕組みについての情報提供の不足
　②特典をうたい、カード会社がリボ払いの利用を勧めている
　③支払期間が長期化し、手数料がかさみ、利用を重ねると多重債務の一因となっている、
　などを指摘。
　リボ払いの仕組み、リボ専用カードや自動リボ設定になっていること、手数料がかかり長い支払いによって負担が増えることなどを、消費者にわかりやすく情報提供するよう、カード会社に求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.09.

　今、まさに、この陥穽にすっぽりこん……★と、
　はまりこんでしまって、抜けられなくなっている、ところです……


　★（－－；）””””””””★






　関係ない？けど、参照＞　http://85358.diarynote.jp/201002281319296236

　（＾へ＾；）

　（＾へ＾；）

（今日の・１－１）
　※まず↓を参照して下さい。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1384019515&owner_id=4425790

＞山猫＠NO PASARAN 2010年01月09日 00:15
＞「２００人無断外泊」、誤報です。
＞どちらかと言えば、悪意のあるフレームアップ報道のような気がします。
＞日記に書きましたが、外泊２０１人のうち、１５５人は外出届を出しています
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1384545170&owner_id=20473279

　まじめに生きようとしていること理解を
　公設派遣村　都知事の終了方針に怒り
　「再起図る矢先」

　東京都は８日、「公設派遣村」入所者５５４人中２０４人が、求職活動費として２万円支給された後に所在不明になっていることを発表。石原慎太郎都知事も同日、臨時宿泊施設の受け入れを１８日で打ち切ることを明らかにしました。こうした都の対応に臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）に９日現在も入所して就職活動と生活再建にあたっている人たちからは「生活再建のスタートを切ろうとした矢先にひどい」と、怒りの声があがっています。

　「働いて生活が安定したらボランティアに参加しようと思っていた」という建設労働者（４３）は、「これでは入所者全部が悪者にされてしまう」と、心配しています。
　「狭いところに３５人も詰め込まれて我慢できなかったのだろうか…。連絡がつかないことは確かに悪い」と、無断退所者を批判します。「一昨年の派遣村を家族で見ていて、そのときは他人事でした。道路工事などの仕事がなくなり、失業。でも、税金はきっちり払ってきましたから、支援をしてもらいたいです」と語り、「山梨県に８歳、１１歳、１４歳の３人の子どもがいます。一生懸命に働いて仕送りしたい。まじめに生きていこうとしていることを理解してほしい」と訴えます。
　塗装工の男性（６１）は、「２０４人全員が２万円持ち逃げしたと決め付けるのは正確ではないと思う。僕と同室の人は、仕事が見つかって働きに出ました。そうした入所者もいる。その人は『週払いだから戻れない』と話していた。極悪非道扱いはひどい」と話します。
　この塗装工の男性は「石原都知事は１８日で打ち切るというが、生活保護受給手続きで、区役所の窓口の対応が遅い。私の場合は１２日に面接が決まった。生活保護決定がたとえすぐ出ても１８日までに決定するのは無理」だと、強引なやり方に怒ります。
　マージャン店で住み込みで働いてきた６３歳の男性は「（所在不明になっている人は）バカなことをしましたね」と、残念がります。
　男性は「一度はなぎさ寮に入ったことのある経験者が一定の割合で入所しています。そうした人たちは、住環境が悪いので国立オリンピックセンターからなぎさ寮に移るのを嫌がっていました。石原都知事の発言は論外で、全員の方向性が決まるまでは責任をもって生活再建を支援してほしい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

（今日の・１－２）

　都立３小児病院
　都公報にこっそり
　３月１６日廃止
　患者の家族に説明なし

　東京都の石原慎太郎知事が、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）を３月１６日付で廃止する都規則を昨年末の東京都公報（１２月２８日付）で公布していながら、患者の家族には全く説明をしていないことが明らかになりました。廃止日の公布を知った家族は、「許せない」「子どもの命を救ってくれた病院をつぶさないで」の声をあげています。
　都規則によると、３月１日に都立小児総合医療センター（府中市）を開設、３小児病院を同１６日に廃止するとしています。昨年３月都議会で可決した廃止条例（自民・公明が賛成、日本共産党、民主党、生活者ネットは反対）で、条例の施行は知事が規則で定めることになっていました。
　都病院経営本部の文書では、２月末から３月第１週の間に３院の患者を統合先の小児医療センターに搬送。昨年１２月から病床を段階的に縮小し、救急患者やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は移転時まで受け入れ、専門診療は２月に中止する日程を示しています。
　各院に取材したところ、清瀬小児は８病棟（２５５床、うちＮＩＣＵ６床）のうち２病棟を１２月に閉鎖、２月末に移転を完了すると説明。昨年末の入院患者数は８０人に減少しました。八王子小児（９０床、うちＮＩＣＵ９床）は、１２月末に約５０人に入院患者を減らし、３月７日に移転を終える計画です。梅ヶ丘は８病棟（２４２床）中、１２月に４病棟を閉鎖、外来の受診は移転が完了する３月上旬で中止するとしています。
　一方、各院のホームページは「移転までの間は、現施設において引き続き最善の医療を全力で提供」などとしており、実態はこの説明とかけ離れたものとなっています。
　都病院経営本部は、「条例の施行期日は３月１６日だが、引っ越しを完了した日が事実上の閉院日になる。これから都のホームページや各院の掲示板などで知らせていく」と説明しています。
　日本共産党都議団は、３小児病院を廃止すれば東京の小児医療が大後退すると批判。昨年１２月都議会では、診療の規制や病棟閉鎖で大きな混乱が生じていると指摘、３院は存続しても小児医療センターを段階的に開設できると主張しました。


　各地の会が批判

　だましうちだ
　都立八王子小児病院を守る会
　矢代美和子代表

　年末にこっそりと廃止日を告知するという、だましうちみたいなやり方に怒りを感じます。重症の赤ちゃんや子どもの命を１分１秒でも早く救うためには、ＮＩＣＵのある病院が身近な地域に必要です。新型インフルエンザ対策でも重要な役割がある小児病院を廃止しようとする石原知事の責任は重大です。さらに存続の運動を続けます。


　声届かぬ都政
　都立清瀬小児病院を守る会
　小野幸子代表

　びっくりしています。都民の切実な願いが届かない都政に怒りがわきます。これまで清瀬小児病院で多くの子どもの命が助けられています。地域になくてはならない病院です。廃止になれば、ＮＩＣＵの空白地域が拡大されます。清瀬小児病院を守り、多摩の小児医療の充実のために、これからもがんばって活動を続けます。


　都は責任もて
　都立梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会
　池崎吉次代表

　廃止日は全く聞いていませんでした。こそこそとすすめるやり方にも、病院の統廃合計画の本質がみえる。成人した患者も診療してくれる梅ヶ丘病院と違って、小児総合医療センターは１８歳の年齢制限があります。２４歳の私の長男はほかの病院をといわれても、診てもらえる病院は少ない。行き場がなくなる患者がたくさん出るし、大きな混乱が生じます。都は、責任をもって現在地で診療する体制を残してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　困窮しているホームレスの支援策には、虚偽の（意図的な）誤報（情報操作）を流してまで世論に言い訳して、「事業中断」を図る。

　困窮している小児患者の家族には、わざと情報が「届かない」ように、コソコソと隠蔽工作まがいの画策までして、「事業中断」を図る。


　そして、そうやって都知事が、浮かせた金をなにに使うかといえば………………

　皆さんご存じの通り、無駄のうえにも無駄を重ねた「オリンピック招致事業」（イコール、電通が宣伝工作費で設けただけの事業）で、あり。また、都知事とその親族血縁が無駄に遊興費を使って「外遊」しまくる「視察」だの、「芸術購入費」だの。なんである……………………。


　だれが、こんな都知事に、一票を……入れたの？？

　次の選挙では、くれぐれも、よく……

　考え直してね！！！！！



（あんど、
　民主党は都議会選挙の直前になって
「小児病院は存続させます！」と
　公約を変更してまで当選
　し、議席を増やした……


　そして、
　当選直後、
　「小児病院は廃止」
　の立場に、
　あっさりと、寝返った……………………。




　だれが、入れたの、一票を？





　それで、後悔、してないかい…………？？？？？？？？

（今日の？１－３）
（入力＠100111未明）

　自治体研究社　１月の新刊
◎民主党の医療政策の中心は“一層の医療費抑制”にある！
　民主党の医療政策は
　私たちのいのちを守れるか？
　日野秀逸著

　結党から「事業仕分け」までの民主党医療政策を分析、その中心が「無駄の排除」「一層の医療費抑制」にあることを見抜き、転換をうながす。

　Ａ５判１５０ページ　定価１６８０円
　http://www.jichiken.jp

（商業広告）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10）

（今日の？１－４）
（入力＠100111未明☆）
　ところ変われば品変わる。
　政治が変われば医療も変わる♪

　エクアドル
　安価な薬を供給
　国営製薬会社設立へ

【メキシコ市＝菅原啓】南米エクアドルのコレア政権は６日、国民に安い医薬品を提供することをめざす国営製薬会社の設立を発表しました。
　政府は新会社設立資金として３００万ドル（約２億７０００万円）を拠出。ボルハ経済政策調整相は、この会社の目的は国民へのサービスの提供であり、国家資金を充てるのは当然と説明しました。
　発表式に同席した新会社のタデオ社長は、今年６月までにジェネリック薬品（特許権の消滅した後発医薬品）の生産を開始し、１年以内ｎ他の薬品の生産にも着手する計画を明らかにしました。
　地元紙ウニベウソによると、エクアドルで消費されている医薬品のうち国産品はわずか２２％で、残りは多国籍企業の輸入品で占められています。
　コレア政権は、国営製薬会社の生産によって安価な薬品を大量に供給し、国民にとって重い負担となっている薬価全体を引き下げることをめざしています。
　新会社は、５年後に国内市場をカバーできるまで生産量を増やし、１０年後には輸出向け生産も開始するとしています。
　エクアドル製薬研究協会（ＡＬＡＦＡＲ）のラモス理事長は、市場に大量の薬品が供給されることが、「薬剤費削減を保障する唯一の方法だ」とのべ、今回の政府発表を歓迎しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　まぁもちろん、おいしい市場を奪われまいとする「多国籍企業」からの妨害工作が当然のように予想されるから、順風満帆というわけにはいかないでしょうが……

　ぜひ、がんばって、政策を堅持してください、コレアさんッ♪

　☆　！（＾＾）！　☆

（今日の？２）
（100111未明入力）

■中“米台の武器売買強く反対”

【北京＝時事】新華社電によると、中国国防省は８日、米国から台湾への武器売却に断固反対するとの談話を発表しました。米国に対して直ちに武器売却を取り消し、台湾との軍事関係を停止するよう要求。「国防省はさらなる措置を取る権利を留保する」と警告しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　北朝鮮のような弱小国家がこそこそと密輸組織まがいの武器輸出をして、国家間レベルでは鼻もひっかけてもらえずに、民間警察？であるインターポールごときに輸出貨物（密輸武器）を押収されて、捜査を受けてるってのにｗ

　チェンジを嘯いたオバマ政権下で、米国が軍と軍需産業の「ぐるみ」犯罪として、堂々と「国家間の武器貿易」をしちゃってるんである……



　だれか、そっちをちゃんと危険視しようというマトモな神経のやつはいないのか……？＞ネトウヨ。



　注記：　同じ日だったか前日だったかの報道で、中国のほうはといえば「空母」建設の計画があると自慢たらたらなのさ……★





　目くそ鼻くそ呉越同舟。
　同類項の馬鹿ばっかり★（＝＝；）★

　「２１世紀臨調」の活動に警鐘を慣らす
　元朝日新聞大阪本社編集局長　長谷川千秋さん
　メディア使い世論誘導

　総選挙の翌日、全国紙各紙の１面に、選挙を振り返った政治部長の署名記事がいっせいに載りました。この人たちが「２１世紀臨調」という特定の意図を持った運動団体の「運営委員」に名を連ねていることを、読者や有権者は知っているでしょうか。
　「自民か民主か」に明け暮れた総選挙報道、とくに新聞報道は、国民の「知る権利」に応えたとは到底言えません。

　「２１世紀臨調」が、総選挙公示直前の８月９日に開いた「マニフェスト検証大会」は、自民、民主２党だけを対象にしたものですｇ、各紙は１面のトップ、准トップの扱いで大々的に伝えていました。特集ページの内容は、参加した各シンクタンクの報告書のたれ流しでした。
　「２１世紀臨調」の運営委員に七十数人のマスメディア関係者らが参加していることが、このようなゆがんだ世論誘導を生んでいるのです。
　小沢一郎氏が「２１世紀臨調」に「国会改革」の審議を諮問し、「有志」という形ではあれ答申を受け、法案を提出しようとしています。いまや「２１世紀臨調」は単なる民間団体ではなく、政権権力から事実上、政府系審議会的役割を仰せつかる存在です。政府からすれば、メディアを取り込むうえでも実に好都合なのです。「ジャーナリズムの任務は権力の監視」という自覚があるのであれば、「２１世紀臨調」に参加しているメディア関係者は即刻退会すべきだと思います。
　日本共産党の今回の大会決議案を読むと、政治の反動化をめぐる諸テーマが一つながりの問題であることを深くえぐっています。小沢氏が「２１世紀臨調」を己の政治理念を実現させるための道具に使い始めるという、「権力とメディア」の問題点が明々白々になってきたおりでもあり、時宜にかなった問題提起だと思います。これを契機に、国内外の政治報道にかかわるジャーナリストの中から議論の輪が広がることを切に望みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗（日曜版）」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号）

　……ん……？？

　そういえば、職業レイシストにして人権否定論者なシゲ先生は、
　この不景気で広告収入激減のご時世だというのに、
　金回りのいい、「コピーライターの人。」
　だったんでしたっけねぇ……？








　ああ、成る程。★（－－；）★
　

(100112入力）

　えっ　　ニンジン１本２９円
　野菜安値に農家悲鳴
　続けられない
　買いたたきの規制を

　農家が出荷する農産物価格が下がり続けています。野菜を安売りする大手スーパーのチラシには「ニンジン１本２９円」「レタス１個７７円」という数字が。産地では「農業が続けられない」と声が上がり、消費者も「安さ」に喜んでいられません。

（略）昨秋、ブロッコリーを卸売市場に出荷して驚きました。
　「１箱６～９個入って３００円。箱代、手数料を引けば正味２００円。１個当たり２０～３０円…」
　いつもは産直などに１個１００円で出荷しています。その５分の１の価格だったからです。
　「ブロッコリーだけじゃない。どの野菜も軒並み安値でひどい。今年も続きそうだ」というのは地元の市場関係者です。
　「白菜は１箱４個入りで２００～３００円。１２０円の箱代を引けば１００～２００円、１個５０円にもならない。産地では出荷せず捨てている。価格が下がるのは、“不景気で需要が伸びない”“スーパーは安売り合戦で仕入れ値を下げる”…、この悪循環が続いているからだ。国がちゃんと方針を持たないと後継者どころか産地がつぶれる」
　（略）
　果物も価格低下に苦しんでいます。（略）
　「去年も安かったけれど、さらに値下がりしている。競りが機能せず、量販店が値を決めるような状態だから。栽培をやめたリンゴ農家が木を伐採しています。リンゴでもうけようとは思わないが、せめて再生産できる価格がついてほしい」
　
　全国農業協同組合中央会は１２月、青果物の価格安定対策や需給調整対策の充実強化などを政府に提案しました。
　「これでは農業が続けられない」－農民運動全国連合会は、街頭宣伝や政府・各党への緊急申込みに取り組み、「十分な備蓄米を買い入れて米価を回復させること」「大手スーパーの生産費無視の買いたたきを規制すること」」などを求めています。
　（略）
　「昨年、フードサービス協会やチェーンストア協会と懇談したときに、『安売り競争にゴールはない。あるのは雇用・賃金・産地の崩壊だ』と訴えると、認めざるをえませんでした。同時に『一社だけではできない』とも言われました。生産コストに見合う価格で取引するルールが必要です。政府に規制を求めると同時に、世論の理解をひろげたい」

（君塚陽子記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号、日曜版）

　ＤＮの画面を開いたら、カウンタが「２６５５５」だった。
　先日「２６４４４」も、自分で踏んでしまったので……

　つくづく、なんというか、「自己完結」してしまっているブログだなぁ……

　（＾＾；）””

　と、苦笑しつつ。


　さきほど、ふと思いついて、「人生残り５０年」
　http://85358.diarynote.jp/201001081245092006
　なら、あと何日？　

　と、電卓で計算してみた。（＜暗算できません★）

　１万８千と、２５０日。

　う～ん……。


　どうやったら、「有効活用」できる？




（そして今朝も寝坊してしまったし、「予定」の作業は半分しか終わらない（手をつけられない）見込み……★（－－；）★

（今日の・１－１）

　脳障害考える
　２４日に講習会
　神奈川

　「高次脳機能障害」を知ってもらい、支援を考えようと、神奈川脳外傷リハビリテーション講習会「かながわ版包括型生活支援を考える」が２４日午後１時、川崎市のラゾーナ川崎５階プラザソル（ＪＲ川崎駅西口から直結）で開かれます。
　事故や脳こうそくで脳に障害を受け、記憶力と注意力の低下、感情コントロールが効かなくなる、すぐ疲れるなどの症状を持つ「高次脳機能障害」。外見からは分かりづらく「見えない障害」とも呼ばれています。
　２００６年から障害者自立支援法の地域支援事業で支援策が取られていますが、「障害」の自覚がない場合も多く、支援策の普及は進んでいません。
　連絡先＝脳外傷友の会ナナ
（電話番号／略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11.）

　脳外傷友の会ナナ
　http://www13.plala.or.jp/nana516/index.html


＞「障害」の自覚がない場合も多く、

　……ず～っっっっと！　長い間、「怠け者」だの「ズル休み」だの「わがまま」だの「あたまがおかしい」だの「人間として欠けている」だのと、個人の人格の問題？として、加害者であろう親たちを筆頭に、周囲全体から罵られ続け、苦労してきたけれども……。

　
　これが「脳の障害」（治療の対象）だと、ようやく知った時には、自覚としては「ほぼ治った」と、思ってしまっているのだが………………


　客観的には、どうなんだろう？？　まだ、だめなのかなぁ……？？？？？？




※参照：　http://85358.diarynote.jp/201001061314337269

（今日の・２－１）

　主張　成人の日
　新しい時代ひらくみなさんへ

　新成人のみなさん、おめでとうございます。２１世紀の新しい時代を生きるみなさんの前途を、日本共産党は心から応援します。


　若者が政治を動かす

　みなさんは、働くこと、学ぶこと、これからの人生に、さまざまな期待や願いに胸をふくらませていることでしょう。同時に、いまの日本の社会で自分の願いが実現できるのか、不安を感じているのではないでしょうか。
　昨年は、若者、国民の切実な願いが、社会と政治を動かす力を発揮しはじめる歴史的な年になりました。容赦ない派遣切り、雇い止めなど若者を「使い捨て」にしてきた大企業の無法に、非正規の若者が労働組合にくわわり、たちはだかる流れが大きく広がりました。貧困と格差が広がるなか、若者、国民は、総選挙で、大企業いいなりの自公政権にピリオドをうつ歴史的な審判をくだしました。
　今後の日本の政治に紆余曲折（うよきょくせつ）はあるでしょうが、若者、国民の切実な願いと運動の発展が、新しい政治をうみだす大きな流れをつくりだすでしょう。とりわけ大きな希望は、「自己責任」論に苦しめられ、バラバラにされてきた若いみなさんが交流と連帯をきずき、学び行動にふみだす新しい芽が、雇用や学費、憲法・平和の運動などに生まれ、政治を動かす力になってきたことです。
　「派遣村に救われた」という若者が、みずからの生活の再建にとりくみながら、仲間の輪のなかで心をひらき、「今度は自分たちが支える側に」とたちあがっています。
　「たたかってこそ道はひらける」「有権者の一票が政治を動かす」－２０１０年は、この流れをいっそう前にすすめるかどうかが問われる年です。

　新成人にみなさんの前に立ちはだかる現実は厳しさをましています。“超氷河期”の就職難で、数十社に申し込んでも内定ゼロ。「社会から必要とされていないのでは」と悩む学生が少なくありません。働く若者の半数は非正規雇用で、企業に「調整弁」のように使い捨てられ、不安にさらされています。正社員も、多くがノルマと残業におわれ、疲れ果てています。高すぎる学費で、中退や進路変更においこまれる学生、高校生がふえています。
　しかも、この苦しみは「自分の努力が足りないから」「人に頼るなんて甘えている」などと思わされ、心まで傷つけられています。
　これらは、みなさんの責任ではありません。若者に冷たい政治や社会のあり方に、苦しみの原因があります。日本の政治は、派遣など「使い捨て」の労働を広げ、大企業が空前のもうけをあげるのを後押ししてきました。この１０年間で、企業の内部留保（ためこみ金）は２００兆円から４００兆円へと倍増しています。労働者派遣法の抜本改正、学費負担の軽減などをもとめる若いみなさんの声と運動を大きくひろげるときです。


　参院選で願い実現へ

　７月には、参議院選挙がおこなわれます。「人間らしく働きたい」「お金の心配なく学びたい」「基地のない平和な日本に」などの切実な願いにこたえる新しい政治への扉をひらく大事な選択です。日本共産党は、若いみなさんの願いや悩みに心をよせ、力をあわせて、若者が大切にされる、「国民が主人公」の日本へ全力を尽くします。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11.）

（今日の・２－２）

　若者のページ　アドバイス
　選挙権
　願いを届ける道
　昨年成人した ＦＫさん（２１）

　２０歳になった新成人のみなさんには、選挙に行ってほしいと思います。夏には参院選があります。私たちの要求を実現してくれる候補者を当選させることができるのは私たちです。
　昨年９月、学費が払えず、北海道教育大学を中退しました。実家のある埼玉に戻り、バイトをしながら、４月から通信制の大学に通うつもりです。
　奨学金と月５万円の仕送りを受け、飲食店でバイトしながらの大学生活でした。北海道は時給が６００円台と低く、どれだけ働いても貯まりません。冬に雪と寒さで体調をくずし、バイトができなくなりました。
　昨年６月、臨時教員の母が持病で倒れ、休業したことも追いうちをかけました。単位が足りず、奨学金が受けられなくなり、大学には学費の滞納者リストが張り出されて、大学生活を続けられなくなりました。
　昨年の衆院選は退学する直前でした。投票するだけではもったいなくて、日本共産党の候補者の運動員に志願しました。米軍への思いやり予算の一方で、１万円が払えずキャンプや研修旅行にいけない子どもがいることを伝え、貧困と格差をなくす共産党への支持を訴えました。
　お金がなくて、自分の行きたい道を選べない社会はおかしい。
　社会を変えていくのは私たちです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11）

（今日の・２－３）

　ボリビア
　青年就職支援を拡充
　職業訓練など機会提供

【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は９日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の１８～２４歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。
　労働省によると、
　①多様な職種での技術習得訓練（３カ月）
　②中小企業や公的機関での見習い訓練（３カ月）
　③職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業－
の３段階にわたっています。
　昨年は全国４都市で試験的な実施が行われ、約４５００人が職業訓練を受けました。
　イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から１００万ボリビアノ（約１億４０００万円）の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の２倍を超える１万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。
　労働省はさらに、今年度からの拡充策として、実施地域の全国化、昨年は対象外だった障害者や大学生にもこのプログラムへの応募資格を与える方針を示しています。
　昨年２月に制定されたボリビア憲法は、すべての市民が安定した尊厳ある仕事に就く権利を定めています（第４６条）。
　モラレス政権は、この権利を保障するため、昨年だけで公共投資などで１３万７０００人の雇用を創出。労働省の発表では０８年に１２％だった失業率が１年間で６．７％まで低下しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11）

　ところ変われば……は、昨日も書いたっけ？

　（＾＾；）



　政治を、

　本気で変えよう！

（今日の・３）
　イタリアの「ウトロ問題」だね……★
　★（ーー；）★

　伊南部で移民排斥激化
　背景にマフィア・人種差別

　イタリア南部カラブリア地方の町ロザルノで８日、アフリカなどからの移民が移民排斥に抗議するデモを行いました。同地では前日の白人青年による移民襲撃事件が暴動に発展、８日までに警官１８人を含む３７人が負傷する事態が起きました。
　移民による抗議デモには約２千人が参加、地元住民から差別待遇を受けていると訴えました。一方、住民数百人による政府に移民規制を求める集会も行われました。
　カラブリア地方の移民は約８千人。ほとんどが農場での日雇い労働に従事しています。約１５００人は水道や電気のない廃工場に住まわされています。その多くが正規の手続きを行っていない不法移民で、人権組織はマフィアなどの組織犯罪グループに搾取されていると告発しています。
　ロイター通信によると、２００８年８月のナポリ近郊で移民による小規模の暴動が起きたことがありますが、今回の事件は過去数年で最悪の事態。
　極右「北部同盟」出身のマローニ内相は事件の背景は、「この数年、不法移民が寛大に取り扱われてきたこと」だと主張。これに対し野党の指導者ベルサーニ氏ら中道左派の政治家は、「根源にはマフィアや搾取、人種差別意識がある」と反論しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11）

（今日の？１－２）

　お酒
　最低２日休肝日

　「酒は百薬の長」といいますが、逆に「酒は百毒の長」「酒は諸悪のもと」ということわざもあります。
　お酒を楽しむためにも、アルコールが身体にどんな作用を及ぼすか知ることが大切です。
　まず「酔う」とは、アルコールが脳の中枢神経をまひさせる状態をさします。
　アルコールは胃と小腸で吸収され、血液に溶け込みます。大半が肝臓で分解されますが、分解には時間がかかります。そのため、飲酒量が増えると、血液中のアルコール濃度が増え、脳のまひが広がり、酔いがすすみます。ほろ酔いから酩酊（めいてい）、泥酔、昏睡（こんすい）といった具合です。
　短時間に大量飲酒するイッキ飲みでは、急激に血中アルコール濃度があがります。脳全体がまひし、呼吸困難となって、死亡することもあります。
　また、繰り返しの飲酒は、自分で酒をコントロールできないアルコール依存症という「心の病」を引き起こします。
　「適度な飲酒」の目安は、個人差はありますが、１日アルコール２０グラム。ビールなら中ビン１本、日本酒なら１合程度といわれています。依存症にならないためにも、週最低でも２回は「休肝日」を設けるべきでしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11.）

＞自分で酒をコントロールできないアルコール依存症という「心の病」

　……うちの父は間違いなくコレだった。そしてさんざん妻を泣かせ、子どもを殴り、暴れて警察に捕まり、ご近所の総すかんをくらい……「どうせすぐに肝臓ガンで死ぬから！」とまわりじゅうに期待（－－；）されながら定年過ぎまで生き延びて、やっぱりというか当然のように肝臓ガンを発症して、６４歳で死んだ。




　その父に似てしまった私も、過去に「キッチンドランカー」になりかけて、すんでのところで自覚して踏みとどまって復帰した……という苦い記憶があるので。

　一年に３回（誕生日とクリスマスと新年会）以外は、「飲まない」という誓いを立てている………………☆＜実は呑みすけなうえに強い☆（＾＾；）☆

（今日の？４）

　米機爆破テロ未遂事件
　戦争の真実 国民に伝えず
　寄稿　米国在住ジャーナリスト　薄井雅子さん

　米機爆破テロ未遂事件は米国でどのように受け止められてきたのか－同国在住のジャーナリスト、薄井雅子さんの寄稿です。
　　　　　◇
　昨年のクリスマスは、米国民の休暇気分をふきとばすような「テロ未遂事件」ニュース一色でした。１２月２５日、２３歳のナイジェリア国籍男性が、米国デトロイト行き飛行機内で爆発物に点火したところを逮捕されたという事件です。
　日本でいえば盆正月のようなこの時期、飛行機で故郷に帰る人々は背筋が凍る思いをしたことでえしょう。私もつい先日、シカゴで乗り継ぐはずの飛行機で「正体不明の液体が見つかった」といわれて別の飛行機に乗り換える経験をしました。
　今回の事件の数日後、「アルカイダ」を名乗る組織が「これは米国によるイエメン攻撃にたいする報復だ」と声明を出し、米国内は色めきたちました。テレビ各局はいっせいにイエメンに焦点をあて、「先制攻撃する必要があるのでは」と誘導尋問するやら、「報復攻撃か」「空襲が必要か」という点にもっぱら注目しての報道を繰り広げました。


　隠密裏の攻撃

　私は、「またか」と思いながらテレビをながめていましたが、次の言葉にはわが耳を疑いました。「米国はイエメン政府とタイアップしてテロ組織がいる地域を攻撃しているが、この攻撃の事実や結果は公表しないことになっている」
　つまり、米国民のあずかり知らぬところで、隠密裏に武力攻撃が行われていたのです。では、今度また攻撃すれば「報復への報復」になるのではないか。それよりも何よりも、世界の「テロリスト」相手の米国の武力行使は、米国民の頭越しに暴走している、という現実に戦りつが走りました。


　「恐怖の構図」

　米国は民主主義の国だといいます。しかし、こと戦争・武力行使にかんしては民主主義はないに等しい。というより、民意はいいようにほんろうされています。米メディアは相変わらず「世界のテロリスト（イスラム教信者）がわれわれを殺そうとしている」という「恐怖の構図」を描いてみせます。
　米国の空爆による他国市民の殺害などは、テレビの映像の対象にはなりません。米国民には戦争の真実が伝えられず、自国の軍隊が外国で何をしているかを知らされない。アメリカは軍事・メディア複合ファシズム下にあるといいたいぐらいです。
　ブッシュ前政権は、「対テロ戦争中」を看板に大統領権限をいちじるしく拡大し、「敵が攻撃してくる前に攻撃する」という先制攻撃を正当化しました。残念ながら、オバマ政権もその大筋は変わっていないようです。アフガン戦争拡大をいう彼は、無人飛行機を使ってのパキスタン空爆さえおこなっています。
　アフガン戦争が始まったときに生まれた子は、もう８歳になります。これだけの年月を費やし、１０代の若者をはじめ５千人以上の米兵士の死を代償にして得たものは何なのか－。
　米国人が真実を知れば、「戦争でテロはなくならないどころか、テロリストに口実を与え、さらにテロを増やすことになる」と結論するはずです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11.）

参照　http://85358.diarynote.jp/201001122233101560