川内原発
　作業員１人が死亡
　火花事故　九電、手順説明せず

　鹿児島県薩摩川内（せんだい）市にある九州電力川内原発で２９日朝発生した事故で、１人が死亡しました。同原発１号機のタービン建屋１階で点検中にやけどを負ったもので、同じ場所で作業をしていた６人も重軽傷を負いました。
　九州電力などによると、死亡したのは作業請負会社社員のＫＴさん（２９）です。同機は定期点検中で、発電所内の各施設に電源を供給するための母線の停電作業が、九州電力社員４人と請負会社社員３人の計７人で行われていました。
　スイッチの点検をしていた２９日午前７時７分ごろ、Ｋさんがアースの取り付け作業をした際、通電状態だったため火花が発生したといいます。Ｋさんを含む７人は、この火花でやけどを負ったか、感電したとみられています。Ｋさんら３人が救急車で搬送され、残る４人は比較的軽傷だったといいます。
　九州電力は、どのような手順で作業を進めることになっていたのか、作業に関する教育がどうなっていたかなどは、現在警察による調査が行われており、答えられないとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.31.）

　韓国人拉致被害者
　金正日総書記
　送還を指示か

　【ソウル＝時事】３０日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記が治安機関の国家安全保衛部に対し、朝鮮戦争で捕虜となった韓国軍兵士や韓国人拉致被害者の送還・一時帰国を認めるよう指示したと報じました。消息筋の話として伝えました。南北首脳会談実現のため、韓国の要求に応じる準備を始めたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.31）

歌いながら大地を歩く >>ミー猫　っていう内容を書き込むと、「いつのまにか」mixiによって「消され」ちゃうんだよ☆（ちなみに某狂団が社内にスタッフとして在籍して内部情報を勝手に詐取盗用する被害は、ここ以外でも多発してます☆　私もパスワードを盗まれて、あることないこと他者を攻撃する書き込みするのに使われたことがあります★）(0秒前)
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20100131131812
　
歌いながら大地を歩く >>ミー猫　バイトに某宗教狂信政党のひとが複数紛れ込んでいて、某対立思想政党を応援するコミュや書き込みを見つけると、ｍｉｘｉ規約もバイトの守秘義務？も無視して片っ端から消しまくっていた……という事件が、数年前に発覚して、その人たちは内々に「処分」（クビ）されたらしいけど。(4分前)
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20100131131407

ミー猫 mixiのバイトがいい加減な「凍結の指示」を出しているのかもしれないけど、そういう無責任さではこれは誰のmixiアカウントが突然、凍結されてもおかしくはない。http://mixi.jp/inquiry.pl?mode=form&inquiry_type=0&inquiry_id=17 (2時間前)
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20100131103729

ミー猫 マイミクの一人である「べるの」さんのmixiアカウントが２７日から理由もなく突然に凍結されている。http://twitter.com/Beruno0128/status/8313962761

　グーグル問題
　長期的視野を
　米国務長官

　【パリ＝時事】訪欧中のクリントン米国務長官は２９日、パリの仏軍士官学校で講演後、米インターネット検索大手のグーグルに対するサイバー攻撃や中国の検閲に改めて懸念を表明、いずれ中国自身に跳ね返ってくる問題だとして、もっと「長期的視野を持った方がいい」とクギを刺しました。
　長官は「中国も成長しており、やがて世界的企業を抱えるだろう。そうなれば、われわれが自国企業のために期待しているのと同種の保護を中国が必要とするようになる」と述べ、外国企業の排斥をやめるべきだとの考えを示しました。



　ネット政策に理解を求める
　中国外相

　【北京＝時事】中国外務省は２９日、ロンドンで行われた米中外相会談での楊潔虎（ようけつち）外相の発言内容を公表しました。楊氏は、インターネット管理政策を詳しく説明し、「中国のネットは開放的だ」と理解を求めました。
　会談で楊氏は「国民は法に基づき『言論の自由』を十分に享受し、適時に各種情報を把握できる」と述べたほか、「中国はハッカー攻撃の被害国で、国際社会と協力してハッカー行為を厳しく取り締まっている」として米側の批判に反論したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.31）

　浪費の都議会視察
　きょうから民主
　３日から自民
　「生活苦しいのに」と批判の声

　民主党、自民党の東京都議が３１日から相次いで海外視察に出発します。都民から「都民生活の苦境が続いているのに、豪華な海外視察を今期も続けるのは許されない」と批判があがっています。

　３１日に出発するのは民主党の（略）各都議。教育行政、消費者行政、交通施策などの調査としてイギリス、フィンランド、デンマークの各国を訪れ、９日に帰国する予定です。
　自民党は２月３日から９日の日程で（略）物流政策、都市開発の調査としてシンガポール、オーストラリアを視察します。（略）
　都議の海外視察については都民の批判を浴びて１９９７～２０００年に中止しましたが、自民・公明・民主各党が０１年に復活させました。０５～０８年には３党が１人当たり１８９万円を支出。自民・民主両党は調査報告書で他人の論文から盗用を行っていたことが二位本共産党都議団の調査で発覚しました。
　共産党都議団は、現行の海外視察を中止し、抜本的に再検討することを要求しています。


　江東区民オンブズマンの会（略）の声

　都議や区議が税金で豪華な海外視察を繰り返しているのは許されません。私たちが税金の無駄遣いを追求するなかで物見遊山としかいえない実態が明らかになっており、都民の監視が必要だと痛感しています。税金の浪費を厳しく追及する共産党の活動に期待しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.31）

　米副大統領
　核関連予算の
　増額を正当化

　【ワシントン＝小林俊哉】バイデン米副大統領は、２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、２月１日に議会に提出する２０１１財政年度予算案で、核兵器維持関連経費を６億ドル（約５４０億円）増額すると述べ、「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」と正当化しました。
　同氏は「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器（の維持）、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが確実に薄れてきていることだ」と主張。核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「１日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調しました。
　同氏は「（厳しい財政事情で）予算の切り詰めの決断をしなければならないときではあるが、これらの投資は、安全保障のためにしなければならないものだ」と述べ、“聖域”としました。
　同紙上では、キッシンジャー氏ら元米政府高官が同様の主張を発表したばかり。バイデン氏の論文は、この主張に呼応するものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.31.）

　主張
　武器禁輸「見直し」
　軍需産業代弁するのをやめよ

　北沢俊美防衛商が武器輸出を禁止した政府の「三原則」について「見直し」の発言を繰り返し、波紋を広げています。
　「武器輸出三原則」は戦争も軍隊も否定した憲法の平和原則にもとづくものです。三原則を厳守すべき現職閣僚が「見直し」発言をくりかえすのは許されません。自公政権を退場させ、平和日本への新しい政治を前に進めたいという国民の願いに根本的に反します。


　「死の商人」国家への企て

　北沢防衛相は１２日の日本防衛装備工業会の新年の会合で、武器輸出三原則について「わが国としては、そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」とのべました。北沢氏はみずからすすんで問題提起したものだと語っています。
　日本防衛装備工業会は軍需産業の中心的な組織です。武器輸出三原則の見直しも求めてきています。そこで防衛相が「見直し」を口にしたことは重大です。鳩山由紀夫首相が「口が軽い」と防衛相を批判し、苦言を呈しましたが、それですむ問題ではありません。
　北沢防衛相はいったん「武器輸出三原則」を「守る」といい直したものの、２２日の衆院予算委員会ではふたたび「この際いろいろ検討する余地はある」と「見直し」発言をくりかえしています。閣僚が首相の批判を無視する形で「見直し」発言をくりかえすのは異常なことです。
　北沢防衛相がここまで「見直し」に固執するのは軍需産業の利益を優先させてのことというほかありません。
　北沢防衛相は、自民党政権のなかで７年間にわたり軍事費を削られたため、軍需産業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました（２２日衆院予算委員会）。日本経団連は昨年７月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。
　自公前政権は２００４年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしまいた。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できていません。
　日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です。


　三原則厳格に守れ

　戦後に日本が軍隊と軍需産業がつくる武器で他国民の命を奪っていないことは外交政策を進めるうえで大きな力です。
　いま世界では紛争を戦争ではなく、政治的・外向的に解決する流れが主流です。「国際紛争を助長することを回避」し（１９７６年２月政府統一見解）、「憲法の平和主義にのっとった」（８１年２月２０日、角田禮次郎内閣法制局長官）武器輸出三原則を厳格に守り抜いてこそ、日本は世界のなかで憲法９条を生かした平和的役割を果たすことができます。

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　2010.01.31.）

　米、台湾に武器売却決定
　中国は軍相互訪問を停止

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米政権は２９日、台湾に対する約６４億ドル（約５８００億円）に上る武器売却計画を議会に通告、中国政府にも通知しました。台湾への武器売却はオバマ政権で初めてとなります。
　売却武器は、中国からのミサイル迎撃を想定しているとみられる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システム、軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」など。台湾が求めていた新型Ｆ１６戦闘機は含まれていません。
　議会が３０日以内に反対しない限り、売却計画が実行されます。
　台湾への武器売却をめぐっては、２００８年にブッシュ前政権が武器輸出に踏み切った際、中国政府が米中軍事交流を中断しました。オバマ政権になって同交流事業は再開されています。
　　　　　◇
　【北京＝山田俊英】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾への武器売却計画を議会に通告したことに抗議して、米中両軍間の相互訪問を一時停止することにしました。（略）
　国防省報道官は「武器売却による重大な危害と両軍関係への悪影響を考慮した」と指摘。その一方、「中国は情勢の発展に注目し、反応を見る」とし、米側の出方を注視する姿勢も示しました。
　（略）台湾への武器売却に関与する米企業に制裁を実施すると表明。「重要な国際・地域問題で両国協力への影響も避けられないだろう」と警告しました。
　ただ、中国はこれまで何度も米国に抗議する一方、米中に関係を損ねないよう求め、対米関係を重視する姿勢を示しています。（略）

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　2010.01.31）

　「対話」の提案
　タリバン検討
　アフガン

　【カブール＝ロイター】アフガニスタンのカルザイ政権が反政府武装勢力タリバンに対話を呼びかける方針を示したことについて、タリバン報道官は２９日、「協議に参加するかどうか、タリバン指導機関が近く決定する」と語りました。
　これまでタリバンは、外国軍が完全に撤退しない限りアフガン政府との交渉はしないと繰り返し主張していました。

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　2010.01.31）