（今日の・１－１）
　※まず↓を参照して下さい。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1384019515&owner_id=4425790

＞山猫＠NO PASARAN 2010年01月09日 00:15
＞「２００人無断外泊」、誤報です。
＞どちらかと言えば、悪意のあるフレームアップ報道のような気がします。
＞日記に書きましたが、外泊２０１人のうち、１５５人は外出届を出しています
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1384545170&owner_id=20473279

　まじめに生きようとしていること理解を
　公設派遣村　都知事の終了方針に怒り
　「再起図る矢先」

　東京都は８日、「公設派遣村」入所者５５４人中２０４人が、求職活動費として２万円支給された後に所在不明になっていることを発表。石原慎太郎都知事も同日、臨時宿泊施設の受け入れを１８日で打ち切ることを明らかにしました。こうした都の対応に臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）に９日現在も入所して就職活動と生活再建にあたっている人たちからは「生活再建のスタートを切ろうとした矢先にひどい」と、怒りの声があがっています。

　「働いて生活が安定したらボランティアに参加しようと思っていた」という建設労働者（４３）は、「これでは入所者全部が悪者にされてしまう」と、心配しています。
　「狭いところに３５人も詰め込まれて我慢できなかったのだろうか…。連絡がつかないことは確かに悪い」と、無断退所者を批判します。「一昨年の派遣村を家族で見ていて、そのときは他人事でした。道路工事などの仕事がなくなり、失業。でも、税金はきっちり払ってきましたから、支援をしてもらいたいです」と語り、「山梨県に８歳、１１歳、１４歳の３人の子どもがいます。一生懸命に働いて仕送りしたい。まじめに生きていこうとしていることを理解してほしい」と訴えます。
　塗装工の男性（６１）は、「２０４人全員が２万円持ち逃げしたと決め付けるのは正確ではないと思う。僕と同室の人は、仕事が見つかって働きに出ました。そうした入所者もいる。その人は『週払いだから戻れない』と話していた。極悪非道扱いはひどい」と話します。
　この塗装工の男性は「石原都知事は１８日で打ち切るというが、生活保護受給手続きで、区役所の窓口の対応が遅い。私の場合は１２日に面接が決まった。生活保護決定がたとえすぐ出ても１８日までに決定するのは無理」だと、強引なやり方に怒ります。
　マージャン店で住み込みで働いてきた６３歳の男性は「（所在不明になっている人は）バカなことをしましたね」と、残念がります。
　男性は「一度はなぎさ寮に入ったことのある経験者が一定の割合で入所しています。そうした人たちは、住環境が悪いので国立オリンピックセンターからなぎさ寮に移るのを嫌がっていました。石原都知事の発言は論外で、全員の方向性が決まるまでは責任をもって生活再建を支援してほしい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

（今日の・１－２）

　都立３小児病院
　都公報にこっそり
　３月１６日廃止
　患者の家族に説明なし

　東京都の石原慎太郎知事が、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）を３月１６日付で廃止する都規則を昨年末の東京都公報（１２月２８日付）で公布していながら、患者の家族には全く説明をしていないことが明らかになりました。廃止日の公布を知った家族は、「許せない」「子どもの命を救ってくれた病院をつぶさないで」の声をあげています。
　都規則によると、３月１日に都立小児総合医療センター（府中市）を開設、３小児病院を同１６日に廃止するとしています。昨年３月都議会で可決した廃止条例（自民・公明が賛成、日本共産党、民主党、生活者ネットは反対）で、条例の施行は知事が規則で定めることになっていました。
　都病院経営本部の文書では、２月末から３月第１週の間に３院の患者を統合先の小児医療センターに搬送。昨年１２月から病床を段階的に縮小し、救急患者やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は移転時まで受け入れ、専門診療は２月に中止する日程を示しています。
　各院に取材したところ、清瀬小児は８病棟（２５５床、うちＮＩＣＵ６床）のうち２病棟を１２月に閉鎖、２月末に移転を完了すると説明。昨年末の入院患者数は８０人に減少しました。八王子小児（９０床、うちＮＩＣＵ９床）は、１２月末に約５０人に入院患者を減らし、３月７日に移転を終える計画です。梅ヶ丘は８病棟（２４２床）中、１２月に４病棟を閉鎖、外来の受診は移転が完了する３月上旬で中止するとしています。
　一方、各院のホームページは「移転までの間は、現施設において引き続き最善の医療を全力で提供」などとしており、実態はこの説明とかけ離れたものとなっています。
　都病院経営本部は、「条例の施行期日は３月１６日だが、引っ越しを完了した日が事実上の閉院日になる。これから都のホームページや各院の掲示板などで知らせていく」と説明しています。
　日本共産党都議団は、３小児病院を廃止すれば東京の小児医療が大後退すると批判。昨年１２月都議会では、診療の規制や病棟閉鎖で大きな混乱が生じていると指摘、３院は存続しても小児医療センターを段階的に開設できると主張しました。


　各地の会が批判

　だましうちだ
　都立八王子小児病院を守る会
　矢代美和子代表

　年末にこっそりと廃止日を告知するという、だましうちみたいなやり方に怒りを感じます。重症の赤ちゃんや子どもの命を１分１秒でも早く救うためには、ＮＩＣＵのある病院が身近な地域に必要です。新型インフルエンザ対策でも重要な役割がある小児病院を廃止しようとする石原知事の責任は重大です。さらに存続の運動を続けます。


　声届かぬ都政
　都立清瀬小児病院を守る会
　小野幸子代表

　びっくりしています。都民の切実な願いが届かない都政に怒りがわきます。これまで清瀬小児病院で多くの子どもの命が助けられています。地域になくてはならない病院です。廃止になれば、ＮＩＣＵの空白地域が拡大されます。清瀬小児病院を守り、多摩の小児医療の充実のために、これからもがんばって活動を続けます。


　都は責任もて
　都立梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会
　池崎吉次代表

　廃止日は全く聞いていませんでした。こそこそとすすめるやり方にも、病院の統廃合計画の本質がみえる。成人した患者も診療してくれる梅ヶ丘病院と違って、小児総合医療センターは１８歳の年齢制限があります。２４歳の私の長男はほかの病院をといわれても、診てもらえる病院は少ない。行き場がなくなる患者がたくさん出るし、大きな混乱が生じます。都は、責任をもって現在地で診療する体制を残してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　困窮しているホームレスの支援策には、虚偽の（意図的な）誤報（情報操作）を流してまで世論に言い訳して、「事業中断」を図る。

　困窮している小児患者の家族には、わざと情報が「届かない」ように、コソコソと隠蔽工作まがいの画策までして、「事業中断」を図る。


　そして、そうやって都知事が、浮かせた金をなにに使うかといえば………………

　皆さんご存じの通り、無駄のうえにも無駄を重ねた「オリンピック招致事業」（イコール、電通が宣伝工作費で設けただけの事業）で、あり。また、都知事とその親族血縁が無駄に遊興費を使って「外遊」しまくる「視察」だの、「芸術購入費」だの。なんである……………………。


　だれが、こんな都知事に、一票を……入れたの？？

　次の選挙では、くれぐれも、よく……

　考え直してね！！！！！



（あんど、
　民主党は都議会選挙の直前になって
「小児病院は存続させます！」と
　公約を変更してまで当選
　し、議席を増やした……


　そして、
　当選直後、
　「小児病院は廃止」
　の立場に、
　あっさりと、寝返った……………………。




　だれが、入れたの、一票を？





　それで、後悔、してないかい…………？？？？？？？？

（今日の？１－３）
（入力＠100111未明）

　自治体研究社　１月の新刊
◎民主党の医療政策の中心は“一層の医療費抑制”にある！
　民主党の医療政策は
　私たちのいのちを守れるか？
　日野秀逸著

　結党から「事業仕分け」までの民主党医療政策を分析、その中心が「無駄の排除」「一層の医療費抑制」にあることを見抜き、転換をうながす。

　Ａ５判１５０ページ　定価１６８０円
　http://www.jichiken.jp

（商業広告）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10）

（今日の？１－４）
（入力＠100111未明☆）
　ところ変われば品変わる。
　政治が変われば医療も変わる♪

　エクアドル
　安価な薬を供給
　国営製薬会社設立へ

【メキシコ市＝菅原啓】南米エクアドルのコレア政権は６日、国民に安い医薬品を提供することをめざす国営製薬会社の設立を発表しました。
　政府は新会社設立資金として３００万ドル（約２億７０００万円）を拠出。ボルハ経済政策調整相は、この会社の目的は国民へのサービスの提供であり、国家資金を充てるのは当然と説明しました。
　発表式に同席した新会社のタデオ社長は、今年６月までにジェネリック薬品（特許権の消滅した後発医薬品）の生産を開始し、１年以内ｎ他の薬品の生産にも着手する計画を明らかにしました。
　地元紙ウニベウソによると、エクアドルで消費されている医薬品のうち国産品はわずか２２％で、残りは多国籍企業の輸入品で占められています。
　コレア政権は、国営製薬会社の生産によって安価な薬品を大量に供給し、国民にとって重い負担となっている薬価全体を引き下げることをめざしています。
　新会社は、５年後に国内市場をカバーできるまで生産量を増やし、１０年後には輸出向け生産も開始するとしています。
　エクアドル製薬研究協会（ＡＬＡＦＡＲ）のラモス理事長は、市場に大量の薬品が供給されることが、「薬剤費削減を保障する唯一の方法だ」とのべ、今回の政府発表を歓迎しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　まぁもちろん、おいしい市場を奪われまいとする「多国籍企業」からの妨害工作が当然のように予想されるから、順風満帆というわけにはいかないでしょうが……

　ぜひ、がんばって、政策を堅持してください、コレアさんッ♪

　☆　！（＾＾）！　☆

（今日の？２）
（100111未明入力）

■中“米台の武器売買強く反対”

【北京＝時事】新華社電によると、中国国防省は８日、米国から台湾への武器売却に断固反対するとの談話を発表しました。米国に対して直ちに武器売却を取り消し、台湾との軍事関係を停止するよう要求。「国防省はさらなる措置を取る権利を留保する」と警告しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　北朝鮮のような弱小国家がこそこそと密輸組織まがいの武器輸出をして、国家間レベルでは鼻もひっかけてもらえずに、民間警察？であるインターポールごときに輸出貨物（密輸武器）を押収されて、捜査を受けてるってのにｗ

　チェンジを嘯いたオバマ政権下で、米国が軍と軍需産業の「ぐるみ」犯罪として、堂々と「国家間の武器貿易」をしちゃってるんである……



　だれか、そっちをちゃんと危険視しようというマトモな神経のやつはいないのか……？＞ネトウヨ。



　注記：　同じ日だったか前日だったかの報道で、中国のほうはといえば「空母」建設の計画があると自慢たらたらなのさ……★





　目くそ鼻くそ呉越同舟。
　同類項の馬鹿ばっかり★（＝＝；）★

　「２１世紀臨調」の活動に警鐘を慣らす
　元朝日新聞大阪本社編集局長　長谷川千秋さん
　メディア使い世論誘導

　総選挙の翌日、全国紙各紙の１面に、選挙を振り返った政治部長の署名記事がいっせいに載りました。この人たちが「２１世紀臨調」という特定の意図を持った運動団体の「運営委員」に名を連ねていることを、読者や有権者は知っているでしょうか。
　「自民か民主か」に明け暮れた総選挙報道、とくに新聞報道は、国民の「知る権利」に応えたとは到底言えません。

　「２１世紀臨調」が、総選挙公示直前の８月９日に開いた「マニフェスト検証大会」は、自民、民主２党だけを対象にしたものですｇ、各紙は１面のトップ、准トップの扱いで大々的に伝えていました。特集ページの内容は、参加した各シンクタンクの報告書のたれ流しでした。
　「２１世紀臨調」の運営委員に七十数人のマスメディア関係者らが参加していることが、このようなゆがんだ世論誘導を生んでいるのです。
　小沢一郎氏が「２１世紀臨調」に「国会改革」の審議を諮問し、「有志」という形ではあれ答申を受け、法案を提出しようとしています。いまや「２１世紀臨調」は単なる民間団体ではなく、政権権力から事実上、政府系審議会的役割を仰せつかる存在です。政府からすれば、メディアを取り込むうえでも実に好都合なのです。「ジャーナリズムの任務は権力の監視」という自覚があるのであれば、「２１世紀臨調」に参加しているメディア関係者は即刻退会すべきだと思います。
　日本共産党の今回の大会決議案を読むと、政治の反動化をめぐる諸テーマが一つながりの問題であることを深くえぐっています。小沢氏が「２１世紀臨調」を己の政治理念を実現させるための道具に使い始めるという、「権力とメディア」の問題点が明々白々になってきたおりでもあり、時宜にかなった問題提起だと思います。これを契機に、国内外の政治報道にかかわるジャーナリストの中から議論の輪が広がることを切に望みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗（日曜版）」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号）

　……ん……？？

　そういえば、職業レイシストにして人権否定論者なシゲ先生は、
　この不景気で広告収入激減のご時世だというのに、
　金回りのいい、「コピーライターの人。」
　だったんでしたっけねぇ……？








　ああ、成る程。★（－－；）★
　

(100112入力）

　えっ　　ニンジン１本２９円
　野菜安値に農家悲鳴
　続けられない
　買いたたきの規制を

　農家が出荷する農産物価格が下がり続けています。野菜を安売りする大手スーパーのチラシには「ニンジン１本２９円」「レタス１個７７円」という数字が。産地では「農業が続けられない」と声が上がり、消費者も「安さ」に喜んでいられません。

（略）昨秋、ブロッコリーを卸売市場に出荷して驚きました。
　「１箱６～９個入って３００円。箱代、手数料を引けば正味２００円。１個当たり２０～３０円…」
　いつもは産直などに１個１００円で出荷しています。その５分の１の価格だったからです。
　「ブロッコリーだけじゃない。どの野菜も軒並み安値でひどい。今年も続きそうだ」というのは地元の市場関係者です。
　「白菜は１箱４個入りで２００～３００円。１２０円の箱代を引けば１００～２００円、１個５０円にもならない。産地では出荷せず捨てている。価格が下がるのは、“不景気で需要が伸びない”“スーパーは安売り合戦で仕入れ値を下げる”…、この悪循環が続いているからだ。国がちゃんと方針を持たないと後継者どころか産地がつぶれる」
　（略）
　果物も価格低下に苦しんでいます。（略）
　「去年も安かったけれど、さらに値下がりしている。競りが機能せず、量販店が値を決めるような状態だから。栽培をやめたリンゴ農家が木を伐採しています。リンゴでもうけようとは思わないが、せめて再生産できる価格がついてほしい」
　
　全国農業協同組合中央会は１２月、青果物の価格安定対策や需給調整対策の充実強化などを政府に提案しました。
　「これでは農業が続けられない」－農民運動全国連合会は、街頭宣伝や政府・各党への緊急申込みに取り組み、「十分な備蓄米を買い入れて米価を回復させること」「大手スーパーの生産費無視の買いたたきを規制すること」」などを求めています。
　（略）
　「昨年、フードサービス協会やチェーンストア協会と懇談したときに、『安売り競争にゴールはない。あるのは雇用・賃金・産地の崩壊だ』と訴えると、認めざるをえませんでした。同時に『一社だけではできない』とも言われました。生産コストに見合う価格で取引するルールが必要です。政府に規制を求めると同時に、世論の理解をひろげたい」

（君塚陽子記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号、日曜版）