名護市長選
　企業・団体ぐるみ動員
　現職陣営　期日前投票を指示

　日米両政府による辺野古への新基地建設問題を最大争点にした名護市長選が告示された１７日、基地容認の現職陣営が、企業・団体ぐるみの組織的動員で１万人の期日前投票に取り組むことを指示していることが明らかになりました。
　本紙は同陣営の内部文書を独自に入手しました。同文書には「各部会期日前投票目標」とあり、建設、コンサルタント協会、琉球セメント、オリオンビール、沖縄電力、金融協会、商工観光部会など２６企業・団体名を列記。それぞれの動員目標と担当者を明記しています。
　欄外には手書きで「２１日までに１００００人できるようにする。スタートが遅いので明日から呼びかける」とあります。
　比嘉鉄也元市長は現職候補の地元、市内数久田での街頭演説で、「選対として明日から１万人の期日前投票を行う。皆さんがさんさんごご、相乗りして１００％してほしい」などと公然と“指示”しています。
　現職陣営は前回選挙でも、企業が朝礼などで業務命令による期日前投票を従業員に指示。日中から市役所に行列ができるなどの異様な事態に世論の厳しい批判が集まりました。
　公職選挙法は２２５条（選挙自由妨害罪）で、雇用関係など特殊な利害関係を利用して選挙人を威迫することを禁じています。企業・団体ぐるみ選挙問題に詳しい仲山忠克弁護士はこう指摘します。
　「選挙権のない企業（団体）が、勤務時間中の朝礼で業務命令による期日前投票への指示など、従業員を拒否できない状況に追い込んで投票を強要することは公選法の自由選挙妨害罪にあたる可能性があり許されない。内部文書に企業・団体ごとに投票目標があり、担当者まで明記されていることは強要が前提とみられてもやむをえない」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.18.）

　イスラエルは「ひどい」９割「攻撃的」８割
　海外での印象
　国民は“反省”
　政府機関の世論調査

【カイロ＝松本眞志】「イスラエルは攻撃的な国」－同国民の８割が海外での自国のイメージについてこのように考えていることが昨年末に行われた政府機関の調査で明らかになりました。
　エルサレム・ポスト紙の報道によると、イスラエル政府機関は昨年１２月にユダヤ系イスラエル人の成人４９５人を対象にアンケート調査を実施しました。回答者の９１％がイスラエルが世界で「ひどい」と思われていると答え、８０％がイスラエルが「攻撃的な国」だと思われていると回答しています。また、８５％がイスラエルの海外でのイメージを改善したいと述べています。
　世論調査結果は、一昨年暮れから昨年にかけてのパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃にみられるイスラエルの強硬な軍事政策や最近の政府高官のタカ派的発言が反映していえるとみられます。
　昨年１２月、イスラエルのリーベルマン外相は中東和平問題について「今後１０年ないし２０年間は包括和平の機会をみることはないだろう」と発言。国民から解任を求める声が上がりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18.）

　４２の瞳たちに
　陳さんから返信
　　　　　静岡・島田市　ＫＴ（高校教員　６０歳）

　バイオリン製作者・陳昌弦さんの少年時代の体験（日曜版、新年合併号）に心打たれました。陳さんの半生は、日本の高校の教科書にも取り上げられ、韓国で反響を読んだと聞いています。
　私は昨年、この教科書を授業で扱いました。生徒たちは感動し、陳さんに手紙を書きました。「私にも夢があります。親に無理だと言われ、あきらめかけていましたが、陳さんは私に、また夢と向き合う勇気をくれました」「韓国人だからという理由で、日本人から差別を受けたり、日本人が韓国の人たちの言葉などを奪ってしまったことを知り、同じ日本人として申し訳ないことをしてしまったんだなと思いました」という内容です。２１人の手紙を送ったところ、陳さんは「４２の瞳の皆様へ」と、自筆のお返事を下さいました。
　そのクラスの生徒と、先日ばったり会いました。私の顔を見るなり、「先生、今年の授業でも陳さん読んでる？　陳さんの話よかったよ」と言ってくれました。「個人と個人のつきあいには国境はありません」という陳さんの言葉を、生徒たちは学び取っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18.）

　世界キーワード
　朝鮮戦争休戦協定

　１９５０年に韓国と北朝鮮の間で始まった朝鮮戦争は、５３年７月２７日に「朝鮮軍事休戦協定」が発効しました。平和協定は締結されておらず、朝鮮半島は現在も国際法上は戦争状態にあります。
　４５年に日本の植民地支配から解放された朝鮮半島には４８年、南部に米国の支援で大韓民国（韓国）が、北部にソ連の支援で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立しました。
　北朝鮮は５０年６月５日、韓国への全面的な攻撃を開始。同月の国連安保理決議に基づき韓国を支援する米軍（国連軍）が、同年１１月には北朝鮮を支援する中国が参戦しました。
　休戦協定の署名当事者は、金日成（キム・イルソン）朝鮮人民軍最高司令官、膨徳懐・中国人民義勇軍司令官、クラーク国連軍総司令官（米陸軍大将）の３人。李承晩（イ・スンマン）韓国大統領は休戦に反対して署名しませんでした。
（略）
　北朝鮮は今月１１日、平和協定締結協議の早期開始を提案。米韓は北朝鮮の核廃棄を条件としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18）

　正当な権利を
　学生に伝えて
　　　　　京都府　ＫＳ（４７歳）

　「希望」（９日付）は一読して「赤旗」ならではのいい記事との印象をもちました。記事の見出しは「労組加入　会社も黒字に」で、ＩＴ産業の特定労働者派遣事業所が取り上げられていました。
　会社側の対応に雇用不安を感じ、入社間もない新入社員たちが労働組合に加入し、雇用と守ったということですが、それだけではありません。
　安心して仕事に集中できるようになり、会社も黒字に転じたということです。記事は、「従業員を減らせば利益が出る」という発想の誤りを指摘しています。
　「若者は権利ばかり主張する」などと言われたりしますが、若者に正当な権利は伝えられていません。若者が権利を自らのものとすることは、会社や社会を豊かにすることとつながります。
　教育の現場にいて、改めてその思いを強くしています。学生たちに、もっと伝えていなかくてはと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18）