貧困ビジネスの
　代表ら在宅起訴
　脱税の疑い

　生活保護の受給者らから利用料を集めて宿泊施設を提供する無料低額宿泊所「ＦＩＳ」の脱税事件で、名古屋地検特捜部は５日、所得税計約１億７０００万円を免れたとして、所得税法違反（脱税）罪でＦＩＳの藤野富美男代表（４５）と幹部ら計３人を在宅起訴しました。特捜部によると、いずれも起訴内容を認めているといいます。
　起訴状によると、３人は事業の売上金を他人名義の預金口座に入金したり、報酬を金庫に隠したりするなどの方法で、２００７年までの３年間で計約５億１０００万円の所得を隠し、所得税計約１億７０００万円を脱税したとされます。
　特捜部によると、藤野代表は隠した所得で住宅などを購入していました。幹部らは同代表から所得を申告しないよう頼まれていたといいます。
　無料低額宿泊所をめぐっては、劣悪な居住環境や生活保護費から不当に高い利用料を取ることが、「貧困ビジネス」として問題視されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06.）

　まど
　派遣会社が「厳選採用」

　就職難のなか、派遣会社が「厳選採用」をしています。以前は、「大学さえ出てれば受かる」（元会社員）というスピード選考だったプログラマー専門の労働者派遣事業所、Ｓ社。今年は４次面接まで行っているようです。春も秋も毎日のように説明会を開き、それは２月になっても変わりません。人事担当に聞くと「１００人採用予定」といいます。
　…４次の最終面接を受けた早稲田大学の理工学部生（２３）はこれまで内定を一つも得られなかったといいます。Ｓ社を希望したのは「インターネットで説明会の日程で検索したら出てきた」ことが理由です。説明会には３０～４０人が参加していたといいます。
　…Ｓ社では内定後すぐ、研修が始まります。入社式が終わったらすぐに客先に派遣するためです。仕事は客先での仕事がほとんど。しかし、「派遣」だという説明はありませんでした。学生は「派遣会社とは聞いていません。正社員だとばかり思っていた」と話します。
　…Ｓ社のように、特定の専門技術をもつ社員を派遣する会社は「特定労働者派遣事業」といいます。身分は派遣会社の「正社員」ですが、働き方は、派遣先の指示命令で働く「派遣」そのものです。ネットの掲示板にはＳ社社員から学生への助言があふれています。「現在１０００人くらいの人が仕事がなく社内で研修中で自己都合退職勧奨真っ盛りです」「ここはやめたほうがいい」。派遣労働者保護法への抜本改正を急がせたい。

（染）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06）

　テレビ・ラジオ　あす放送
　ＥＴＶ特集　あるダム計画の履歴書
　ＮＨＫ教育　７日　午後10:00
　アイヌ文化と対比で描き秀逸

　北海道日高地方の沙流川流域に、完成から１４年で半分土砂に埋まり、洪水さえ引き起こす二風谷（にぶたに）ダムがあります。ダムは１９６７年、「日本列島改造」の巨大プロジェクト、苫小牧東部工業基地に水を供給することを主な目的として計画されました。８０年代、苫小牧開発は破たん。当初の目的を失いながら、建設が強行され、今は無惨な姿をさらすダムの４０年を豊富な映像と証言で検証しています。
　二風谷はアイヌ民族の居留地でした。ダムは、清流を、アイヌの祈りの場を破壊し建設されました。土地を強制収容された、アイヌの菅野茂さんと貝澤正さんが土地収容を拒否、裁判に訴えます。判決はアイヌを先住民族と認め、ダム建設を違法とした画期的なものでした。ただ取り壊しは命じなかったので国は控訴せず、「違法ダム」として残りました。
　番組は菅野さん、貝澤さんのたたかいを、明治以降のアイヌ差別の歴史を重ね、たどります。それは、自然と共生するアイヌ文化と「利潤第一主義」との対比になっています。沙流川開発を描きながら、未来を見越した人間の知恵とは何かを考えさせる秀作です。

（荻野谷正博）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06）

　ダライ・ラマ
　１７日に訪米
　大統領と会談へ

　【ワシントン＝時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１７、１８日の両日、米首都ワシントンを訪れる予定であることが分かりました。オバマ大統領との会談も計画されていますが、日程など詳細は調整中といいます。ダライ・ラマはこの後、カリフォルニア州なども訪問します。在米支援団体関係者が４日、明らかにしました。
　ギブズ大統領報道官は４日の記者会見で、ダライ・ラマの訪米について「月内」と述べるにとどまりました。同報道官は、オバマ大統領が昨年１１月に訪中した際、胡錦濤国家主席にダライ・ラマと会談する意向を伝えていたと指摘。米中両国には合意できない問題もあるが、イラン核問題など共通の懸念に対し、今後も協力を続けていくことに変わりはないと強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06）

　米原子力空母整備認める
　横須賀・米軍　本紙の取材に

　在日米海軍は５日、神奈川県横須賀市の横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備が１月から始まっていることを公式に認めました。
　在日米海軍司令部広報・報道部は本紙の取材に対し、ＧＷの整備は１月から始まっており、終了時期については「わからない」としながら通常は４カ月間かかるとし「原子力空母の運航にかかわる通常のメンテナンスで、部品やシステムの安全の向上のためのもの」と説明しました。
　また原子炉の整備については「日本では実施しない」「横須賀基地配備前に実施しており、数年間はそれでまかなえる」としました。
　ＧＷの横須賀基地での定期整備は昨年の同時期に続き２回目。昨年は原子炉プラント内の１次冷却系を含む整備が行われ、低レベル放射性廃棄物約１トンが米国へ向け搬出されたことが判明しています。ＧＷは横須賀配備前の０７年８月までの１１カ月間、米国で長期整備を実施してきました。

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　2010.02.06.）

　ハイチＰＫＯ派遣決定
　空中給油機　初の海外任務

　政府は５日の閣議で、大地震で被害を受けたハイチに国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として陸上自衛隊の施設部隊約３５０人を派遣する実施計画を決定しました。
　北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出し、海外派兵を専門とする陸自中央即応連隊（宇都宮市）などの第１陣約１６０人は６日に出発。早ければ８日未明（現地時間７日昼）にもハイチに到着します。陸自第５旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りする見通しです。
　また、陸自部隊の輸送や補給のために海上自衛隊約５４０人、航空自衛隊約２００人が動員されます。
　陸自は、首都ポルトープランスに駐とんする方向で調整し、仮説住宅の建設に必要ながれきの除去や整地作業などを行うとしています。武器は拳銃、小銃、機関銃を携行します。機材は、油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約１５０両。陸自舞台の輸送や補給のための艦船や航空機で、ＫＣ７６７空中給油機が海外で初めて実戦任務に参加します。
　政府は、ハイチでは「国際平和協力」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、ＰＫＯ５原則に抵触しないとしています。
　派遣期間は当面、１１月末までの約１０カ月としています。自衛隊のＰＫＯ派遣は７回目で、１９９２～９３年のカンボジア（約６００人）、２００２年～０４年の東ティモール（約６９０人）に次ぐ大規模派遣です。ＰＫＯとして自衛隊が中南米に派遣されるのは初めてです。
　政府は既に、自衛隊の医療チームも参加する国際緊急援助隊を派遣しています。


　なし崩し派遣に疑問
　解説

（略）ハイチではこれまでに、ＰＫＯ要員５７人が任務遂行中に死亡しています。
　大規模災害などでの援助活動は急を要します。しかし、被災者の生命に直接かかわる国際緊急援助隊に、自衛隊の医療援助隊がすでに参加しています。
　今回、派遣される部隊の任務は、援助活動の初期段階である医療や救援などの次の段階である復旧活動です。しかも、丸腰の医療部隊とは異なり、武器を携行します。だからこそ、慎重な対応が求められます。
　重大なのは、海外派兵を主任務とした中央即応連隊が先遣隊として乗り込み、部隊や装備の輸送に小牧基地所属のＫＣ７６７空中給油機が海外で初の実戦任務に就くことです。同機の配備にあたっては、自衛隊機の航続距離をのばし、海外派兵能力を高めるものだとして強い懸念の声があがっていました。

（竹下岳）
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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06.）

　ダライ・ラマ
　１７日に訪米
　大統領と会談へ

　【ワシントン＝時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１７、１８の両日、米首都ワシントンを訪れる予定であることが分かりました。オバマ大統領との会談も計画されていますが、日程など詳細は調整中といいます。ダライ・ラマはこの後、カリフォルニア州なども訪問します。在米支援団体関係者が４日、明らかにしました。
　ギブズ大統領報道官は４日の記者会見で、ダライ・ラマの訪米について「月内」と述べるにとどまりました。同報道官は、オバマ大統領が昨年１１月に訪中した際、胡錦濤国家主席にダライ・ラマと会談する意向を伝えていたと指摘。米中両国には合意できない問題もあるが、イラン核問題など共通の懸念に対し、今後も協力を続けていくことに変わりはないと強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06.）