捕鯨妨害への対応を

　岡田克也外相は４日、ニュージーランドのグローサー貿易相と外務省で会談しました。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨船への妨害活動について、岡田外傷は「極めて危険な行為で、断じて許すことはできない」と批判。先月発生したＳＳの小型高速船「アディ・ギル号」と「第２昭南丸」の衝突の調査に協力を求めました。
　グローサー貿易相は「暴力的な抗議活動には反対であり、調査に協力したい」と応じました。ニュージーランドは、アディ・ギル号の船籍国。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）

　“卒業危機から救え”
　緊急集会　授業料滞納解決策を
　中学・高校生

　東京・永田町の議員会館で４日、「中学・高校生を卒業クライシスから救え！」と題し、緊急院内集会が開かれました。授業料滞納などの理由で高校を卒業できない可能性のある生徒が生まれている中、これを打開する解決策を講じるためのアピールを行いました。主催は「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク（仮称）準備会。
　発起人の湯澤直美さんが、「３００万人の子どもが貧困状態におかれている。二つの課題を強調したい。一つは、授業料滞納者が増えているが、卒業できない子どもを一人もつくらないこと。二つ目は中学生で、最後のセーフティーネットである定時制高校からもはじかれる子どもが発生している。そういう子どもを一人もださないようにしたい」と趣旨説明しました。
　埼玉県の定時制高校３年の女子生徒（１７）は「携帯電話の工場で働いていたが、収入は少なくて生活費を切り詰めて学費を払っていた。仕事を辞めて実家の自営業を手伝い始めたが、学費も滞納しており苦しい状況です」。
　あしなが育英会の大学貸与生である駒沢女子大学４年のＭＳさん（２１）は、「学校に行きたくても行けない子どもたちがいる。ただ親がいない、家にお金がないからといって勉強してはいけないのでしょうか」と涙を浮かべながら訴えました。
　日本共産党の小池晃、山下芳生両三人議員、宮本岳志衆院議員があいさつ。
小池氏は、「お金がないから学校に行けない。一生懸命勉強してきたのに卒業できない。こんなこと絶対にあってはならない。当面３月に卒業できないという事態をくい止めることが求められている」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05）

　「もんじゅ」を考えるドキュメンタリー
　『山のかなた』

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を求める市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」が、原発震災や「もんじゅ」の運転再開が迫る中、２７年間の運動で築いた全国各区地の人とのつながりを生かし、インタビューやロケを重ねたドキュメンタリー。山のかなたに幸せを求めても、そこにあるのは大惨事の恐怖。それを防ぐには？　原子力に依存しない暮らしとは？

　制作　ストップ・ザ・もんじゅ
　音楽　坂本龍一
　価格　２８００円
　申込　（略）

＊自主上映団体募集！
　上映権料は〈一般４００円　大学・高校生２００円〉×人数　です。

（婦人民主クラブ『femin』2010.01.25.日付号）
　http://www.jca.apc.org/femin/　

　朝鮮学校襲撃は許せない
　　　　　ＳＭ（神奈川県川崎市）

　２００９年１２月４日、人種差別団体が、京都朝鮮第一初級学校（小学校）に押し掛けた。団体は「学校が公園を不法占拠している」などと主張した。そして、拡声器を使って騒ぎ、物を壊すなどした。低学年の生徒の中には、「怖い」と泣き出す子どももいた。警備要請を受けて出動した警察官は、団体の行動を何ら規制しようとはせず、好き放題にさせた、という。
　第２次世界大戦中、アメリカは日本人を収容所に入れて差別した。団体の行動はそのことを連想させる。関東大震災で、日本人は朝鮮人を虐殺した。日本と朝鮮人の間には、植民地支配という問題もある。これらは何も「解決」していない。ナチスの犯罪は、ナチスに反対しなかったドイツ国民の犯罪でもあったのだ。私たちはそのことを忘れてはならない。
　連立政権および国際社会は、団体の行動を許してはならない。警察はこれでいいのか。子どもたちを怖がらせるような行為は、人間として許せない。右とか左とかいう以前の問題だ。日本にも「人種差別禁止法」が必要だ。日本は「外国人と共生する国」になるべきだ。

（婦人民主クラブ『femin』2010.01.25.日付号）
　http://www.jca.apc.org/femin/　

　アフガン
　反政府勢力が拡大
　英国際戦略研　軍では阻めず

　【ロンドン＝小玉純一】３日、英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が発表した２０１０年版の軍事年間「ミリタリー・バランス」は、「アフガニスタンの反政府勢力が（外国駐留軍との）武力衝突でほとんど敗北しながら、影響力のある地区を０３年から０８年の間に３０から１６０に拡大させた」（全国の地区数は３６７）と報告しました。米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が反政府勢力の影響拡大を阻めない状況を示しました。
　ＩＩＳＳのチップマン所長は会見で「和解可能なタリバンとの和解は包括戦略の重要な要素で、現行政治制度を受け入れるタリバンの統合は必須の目標だ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）

　「ブレア氏は戦犯」４割
　英世論調査　“現首相にも責任”

　【ロンドン＝時事】３日付の英紙インディペンデントが報じた英国のイラク参戦をめぐる世論調査結果によると、ブレア前首相について、戦犯として裁判に掛けられるべきだと考える人が４割近くに上りました。
　参戦を決定したブレア氏が法廷で裁かれるべきかどうかの設問に対し、３７％が同意すると回答（反対は５７％）。また、当時政権ナンバー２の財務相だったブラウン現首相もブレア氏と共同の責任を負っているとした人も６割に達しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）

　サイバー攻撃の脅威警告
　英国際戦略研

　インターネットなどを通じて政府機関や企業のコンピューターに侵入し、機能不全に陥らせる「サイバー攻撃」が「新たな脅威」として各国の安全保障関係者の関心を集めています。英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３日、発表した軍事年間「ミリタリー・バランス」で、サイバー攻撃対策の重要性を指摘。米国も、自国民を標的にした「サイバー攻撃の脅威」に警告を発しています。
（中村圭吾）


　「ミサイルよりも破壊力」

　ＩＩＳＳが発表した２０１０年版の「ミリタリー・バランス」は、軍事施設や情報通信システム、金融市場などに対するサイバー攻撃が増加していると指摘。しかし、国際社会にはその脅威に対する理解が乏しく、将来の紛争においてサイバー攻撃が決定的な兵器になるかもしれないと警告しました。
　「将来は、通信ケーブルを通じてデータを送り込む方が、離れた基地からミサイルを撃ち込むよりも、より破壊力を持つだろう」。英民間テレビ局チャンネル４は３日のニュースでこう指摘しました。
　ＩＩＳＳのジョン・チップマン所長は、「サイバー戦争が起きた場合、国家インフラが使用不能になるほか、軍事データの改ざん、金融取引の混乱などの事態が予想される」と警告。「サイバー攻撃の証拠があるにもかかわらず、それをどのように評価するのかについて国際的にほとんど理解されていない」と述べ、サイバー攻撃を規制する国際合意が必要だと訴えました。
　サイバー攻撃をめぐっては、外国政府の関与が指摘される事例が近年、相次いでいます。
　米インターネット検索最大手のグーグル社は１月、中国の人権活動家の電子メールアカウントを標的にした「非常に洗練された中国からの攻撃」を受けたと発表。一方、中国も「ハッカーの最大の被害国はわれわれだ」（中国工業情報化省スポークスマン）と主張しています。
　韓国政府は昨年７月に、政府主要機関や報道機関などが受けた大規模な攻撃について、北朝鮮のハッカーによる攻撃だったと発表。北朝鮮も、韓国が「サイバー司令部」を設置し、北朝鮮に対する「サイバー戦争」を準備していると主張しています。


　「空前の規模で発生」
　米国

　【ワシントン＝小林俊哉】デニス・ブレア米国家情報長官は３日、米下院情報特別委員会で証言し、米情報機関による「脅威に関する評価」について、年次報告を行いました。同長官は米中央情報局（ＣＩＡ）をはじめ、米国のすべての情報機関を統括しています。昨年は安全保障上の最優先課題に「経済危機」への対処を挙げましたが、今年はサイバー攻撃による脅威を強調しています。
　同委員会に提出した文書証言でブレア氏は「悪意あるサイバー活動が、空前の規模で発生している」と主張。「機密にかかわる情報が、政府、民間を問わず、ネットワーク上で日々、盗まれている」として、米国民を標的にしたサイバー攻撃に警告を発しています。
　攻撃の実行者については「未知の敵対者」として、特定の国や組織を名指しにしてはいません。一方で、１日に発表された「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）は、中国が、電子戦やサイバー攻撃の能力を上げているとして、脅威視しています。
　地域別の分析でブレア長官は、アフガニスタン、パキスタンなどでのテロリストや武装集団による不安定要因を指摘する一方、中南米について「ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアは、権威主義的で国家統制的な政治、経済モデルにすすんでいる」などと指摘。とくにベネズエラを「反米勢力の地域的リーダー」と位置付け、「イラン、中国、ロシアと政治、経済、安全保障上の結びつきを強めている」と警戒しています。
　安全保障上の不安定要因として重視された「経済危機」については、「暗雲は部分的に取り払われた」として、改善の方向との認識を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）