チベット会談、物別れ

　【北京＝山田俊英】中国共産党統一戦線工作部の朱維群常務副部長は２日、先にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使と同部が行った会談について北京で記者会見し、今回も物別れに終わったことを明らかにしました。
　朱氏は「前回（２００８年１１月）同様、双方の立場は非常に隔たっていた」と述べました。ダライ・ラマ側は、前回の会談で提出した「全チベット民族が真の自治を獲得するための覚書」の「説明書」を今回示したといいます。朱氏は、「大チベット区」「高度な自治」など中国側が拒否した覚書の言葉が説明書にも使われていることを理由に、この文書も拒否しました。
　また、「ダライ・ラマ側が『チベット独立』を公然と宣言するようなことがなければ門は開かれている」として、今後の会談自体は拒否しない考えを示しました。
　ダライ・ラマが訪米してオバマ大統領と会談する計画について朱氏は、「中国とダライ・ラマとの関係は中国内部の問題であり、外国勢力による内政干渉に反対する」と表明。会談した場合は「両国の信頼と協力関係を損なうことになり、当然それに応じた措置をとる」と警告しました。


“中国の対応
　大いに失望”
　ダライ・ラマ側

　【ニューデリー＝時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のギャリ特使は２日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府で記者会見し、１月末の中国当局との対話について、「中国側の今回の対応は、こちらを大いに失望させるものだった」と述べ、対話に目立った進展がなかったことを明らかにしました。
　ギャリ氏は、今後も対話を続けたいとの考えを示しつつも、「そのためには何らかの進展が必要で、中国側が前に踏み出さなければならない」と指摘。中国に柔軟姿勢に転じるよう強く求めました。


　米と人権対話
　取りやめへ
　中国

　【北京＝時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２日の定例会見で、今月末までの開催が予定されていた米国との人権対話について、米政府による台湾への武器売却発表を受け、取りやめる見通しを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03.）

　軍事費は過去最大

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領が１日に発表した２０１１会計年度の国防省総予算は７０８３億ドル（約６４兆円）で、初めて７０００億ドルを突破し、過去最大となりました。
　義務的経費などの基礎部分は５４８９億ドルで前年度比１８０億ドルの増額。イラク、アフガニスタンの戦費など裁量部分に１５９３億ドルを計上し、１０年度補正予算として、３万人のアフガン増派などの戦費３３０億ドルを要求しています。
（略）「現在の戦争と将来の紛争」のいずれにも対応できるよう、最新鋭兵器の開発・調達をすすめるとして、アフガン戦争で必要な無人機やヘリの購入拡大、次世代戦闘機Ｆ３５や次世代弾道ミサイル潜水艦などが盛り込まれています。（略）
　核兵器所管のエネルギー省は、核不拡散のための予算を前年度比５億５０００万ドル増の２７億ドルとしました。米国が保有する核兵器の維持・管理、インフラ整備のための予算は７億５０００万ドル増の８１億ドル。核拡散の危険低減と、核実験なしに核兵器の信頼性、安全性などを維持するためなどと説明しています。

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　2010.02.03）

■イラン想定の迎撃実験が失敗

　【ワシントン＝時事】米国防総省のミサイル防衛局が１月３１日、イランからの長距離弾道ミサイル飛来を想定して行った初の迎撃実験に失敗しました。ロイター通信が１日、伝えました。早期警戒レーダーの故障のため、想定通り作動しなかったといいます。

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　2010.02.03）

■アルカイダと連携、正式宣言

　【モガディシオ＝ＡＡＦ時事】ソマリアのイスラム系過激組織アル・シャバブは１日、国際テロ組織アルカイダとの連携を正式に宣言しました。アル・シャハブ最高幹部は、「われわれの聖戦（ジハード）を、アルカイダとビンラディン師が主導する地球規模のジハードに合流させる」などと述べました。

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　2010.02.03）

　デモ参加した９人を処刑へ
　イラン

　【カイロ＝時事】イラン司法当局高官は、昨年６月の大統領選後の反体制デモに参加し体制転覆を画策したとして逮捕された９人について、近く死刑を執行すると語りました。
　ファルス通信が２日伝えました。

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　2010.02.03）

　イラン改革派指導者
　デモ継続訴え

　【カイロ＝時事】イランの改革派指導者ムサビ元首相は２日、ウェブサイトを通じ、政権保守派による反体制デモ弾圧には屈しないと述べ、１１日のイスラム革命記念日に向けて支持者にデモの継続を呼びかけました。元首相は、現体制の独裁色を引き合いに、王制を打倒した革命は理念を具現化できていないと厳しく批判しました。
　元首相はこの中で、「緑の運動（改革派によるデモ）は平和的な闘争を放棄することはない。デモ参加者の政治的な逮捕や絞首刑は違法だ」と政権批判を繰り広げました。
　さらに「メディアの弾圧やデモ参加者の大量拘束は、王制時代の専制や独裁という本質がなお残っていることを示している」と指摘しました。
　イランでは、保守強行派アハマディネジャド大統領が勝利した昨年６月の大統領選の混乱が収まっておらず、１２月のデモでは死者を出す事態に発展。当局は革命記念日を前に、デモが再燃する可能性が強いとして警戒を強めています。

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　2010.02.03）

　「君が代」不起立問題で神奈川県教委
　教職員氏名の収集継続

　神奈川県教育委員会（略）は２日の定例会で、入学式などの「君が代」斉唱時に起立しなかった県立学校教職員の氏名等を県教委が情報収集・利用することは適切でないとした県個人情報保護審査会の答申に従わず、収集を継続することに決めました。


　県審査会の答申に従わず

　この問題をめぐっては、県個人情報保護審査会・審議会が、３度にわたって指名収集は「不適当」と答申。１月の審査会答申は、収集された情報を「意義申立人（教職員）の一定の思想信条を推知し得る情報」と認定し、これまでと同様、県個人情報保護条例で取り扱いを原則禁止している情報との見解を示しています。
　定例会では、「海外で試合した時、子どもたちが、他国の国家が流れると起立して、態度を示している」（略）、「服務上の問題として状況の報告があるのは不自然ではない」（略）、「（教職員には）学習指導要領に従う形での指導を行ってもらいたい」（略）などとして、氏名収集の継続を求める意見が相次ぎました。（略）
　県教委は、氏名収集の継続を決定し、審査会の答申を遵守するよう求める請願を不採択にするとしました。
　決定について、意義申立人の（略）さんは「条例を真正面から受け止めて、審査会・審議会の答申を尊重するところから議論すべきだ」と批判しています。

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　2010.02.03）

　こころの自由裁判
　控訴審が結審
　神奈川

　神奈川県立高等学校・障害児学校の教職員が県を相手に、卒業式・入学式で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱する義務がないことを確認する「神奈川こころの自由裁判」の控訴審第２回口頭弁論が１日、東京高裁で開かれ、原告団弁護団の主張をさえぎり結審しました。
　原告弁護団は憲法学者を証人に申請しましたが、藤村啓裁判長は必要なしとしました。（略）
　法廷で、原告弁護団は、「君が代」斉唱時に起立しなかった県立学校教職員の氏名など県教育委員会が収集する情報について、県個人情報保護審査会が「個人の人格形成の核心をなす人生観、世界観が発露した情報」と答申したことを素直にとらえるよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　日出生台で夜間砲撃
　在沖海兵隊　演習拡大　住民が批判
　大分

　大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場（由布市、九重町、玖珠町）で１日から演習を始めた在沖米海兵隊は、演習２日目となる２日午前、１５５ミリりゅう弾砲の実弾砲撃を開始するとともに、地元住民らが縮小・廃止を求めている夜間の砲撃訓練を強行しました。（略）
　米海兵隊はこの日、午後３時すぎに砲座を移動させるまでに５０発を発射。砲座を移してからは午後５時台に２発、同６時台に７発を発射し、そのまま夜間砲撃演習に突入しました。
　日出生台での移転演習は、１９９６年のＳＡＣＯ合意に基づき、沖縄と「同質・同量」の移転演習として９９年から開始されました。しかし、夜間砲撃は沖縄ではやられていない演習です。

（略）「夜間砲撃も砲座部隊の移動も、ＳＡＣＯ合意から逸脱している。今回から小火器の実弾射撃も計画されている。演習の実質的拡大だ」と憤りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　郵政民営化は推進を

　みんなの党の渡辺喜美代表は２日、衆院本会議で質問し、「売れる資産は子会社も含めて売却するのが民間会社だ」とし、小泉「構造改革」の象徴である郵政民営化を改めて推進すべきだと主張しました。
　渡辺氏は、「なぜ、真っ先に（国の）金融資産の仕分けをやらないのか。郵政民営化は阻止され、株売却ができれば１０兆円ぐらいになる（のにそうなっていない）」と述べ、郵政事業が国民共有の通信・金融インフラであることを考慮しない立場を鮮明にしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.03.）

　国会発
　内部留保活用　ほぼ一言一句同じ表現

　「内部留保の活用というものは、本来企業がそれぞれの状況に応じて、経営判断を下すべきもの」。２日の衆院本会議での鳩山由紀夫首相の答弁です。日本共産党の志位和夫委員長が「大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の『埋蔵金』だ」として、雇用と中小企業に還元させる政策への転換を迫ったことに答えました。
　これを聞いて、１年前の衆院本会議で行われた当時の麻生太郎首相と志位氏とのやり取りを思い出しました。当時、大企業が大量の「非正規切り」を行ったことに対して、志位氏が“内部留保のごく一部を取り崩すだけで、解雇は撤回できる”と大企業への指導・監督を求めたものです。これに対する麻生前首相の答弁が「（内部留保の）活用につきましては、企業がそれぞれの状況に応じて最前の経営判断を下すべきものである」と、今回の鳩山首相とほぼ一言一句同じ表現なのです。
　さらに、前段の「企業にとって内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するもの」というセリフから、後に続く「その上で、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう」までほぼ同じ言い回しでした。
　国民の暮らしのために大企業にモノがいえなくて、何のための政権交代なのでしょうか。

（渡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　朝の風
　アメリカの現実と日本の現実

　堤未果『ルポ貧困大国アメリカⅡ』（岩波新書）は、ハリケーン被害やサブプライムローンなどに苦しむ人々の実態をとらえた前作の後、オバマ大統領になって、今、アメリカがどうなっているかを追っている。
　学資ローンの返済に追われ、滞納するとクレジットカードをつくれなくなる若者たちや、第三世界並みの賃金で電話交換手の仕事をする囚人たち、医療、高齢者の状況など、とらえられている現実は重い。それは日本にとっても他国のこととは思えない。
　大統領選挙の熱狂から１年、アメリカの人々の苦悩が伝わってくる。読んでいて感じるのは、彼らの言葉が、日本においても有効と思えることだ。
　次の選挙で一番重視することとして「政治資金の出所」があげられているのは、オバマへの献金の多くを大口献金が占めていたことによる。また、「私たちの先人たちは、たえず働きかけ、活動し、組織化し、必要なときには反乱さえして歴史を変えてきた。私たち有権者の役割は、選挙中よりむしろそのあとの方が大きい」という言葉もある。
　昨年の自公政権の退陣後、日本も新たな政治を探求する時期に入った。国民の切実な願いの実現は、やはりたたかいを積み重ねることしかない。

（豊）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03.）

　社会の先生の
　夢は総理大臣
　　　　　大分県　ゆうきちゃん（高２）

　３年生のセンター試験が終わってやっと本気になってきました。本気になるのが遅いなと思います（苦笑）。
　先日、現代社会の時間に先生（２５）が、「俺の夢は総理大臣になることだ！」って言いました。今の日本の政府を見ていると、情けないなぁと思うので、いっそ先生が総理してくれという感じです。
　でも、その後、「先生が総理になったらスキャンダルとか裏金とかいっぱいやな」という意見に、「史上最年少・就任最短の総理大臣で、歴史に名を残すぜー!!」って笑ってました。
　それはそれで困るけど、今の信用できない不安な政府をどうにかしてもらいたいと、国民の１人として切実に思っている今日このごろです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　ひと
　正社員化を求めてテレビ西日本を提訴した
　宮崎幸二さん（４６）

　テレビ西日本（ＴＮＣ＝本社・福岡市）で派遣社員として働いて９年。家庭に電波を届ける送信業務を担ってきました。賃金は正社員の半分。「ひどいことに、人件費ではなく『物件費』と処理されているのです」
　昨年６月、ＴＮＣらを相手に正社員化を求めて提訴。「法律を破り、派遣社員をモノ扱いする会社が許せません」。集会や日本民間放送労働組合連合会の大会で支援を訴えています。
　送信の仕事は、労働者派遣法でも派遣対象外になっているテレビ局の心臓部。誇りある仕事なのに「契約切れのたびに解雇の恐怖を味わってきた」といいます。
　「華やかなイメージの業界ですが、非正規の労働者が半分以上を占めます。優秀な若者たちが、希望を失って次々と辞めていく。彼らも守りたかった」。２００５年、派遣元のＴＮＣ子会社に労働組合を結成。減給、配転、降格などの“報復”にもひるみませんでした。（略）
　たった一人のたたかい。それでも、多数のテレビ局のＯＢが「自分の青春を取り戻そう」と支援に駆け付け、職場でも「相談したい」と手紙が寄せられるように。「立ち上がって本当によかった。すべての非正規労働者の待遇向上のため、絶対に負けられません。

（文・佐藤研二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　パートだけど
　やりがいある
　　　　　愛知県　ＮＩ（パート社員　３１歳）

　大学を卒業して、いろんな仕事を転々とし、やっと今の仕事におちついて２年になります。障害者雇用のパート社員ですが、それに甘えることなく、健常者と同じレベルの仕事ができるように、日々頑張っています。
　今の仕事は好きですし、パートでも社会保険に入っているので、ずっとここで働きたいと思っています。前の店長に、「正社員をめざせ」と声をかけてもらいました。
　でも、正社員は出勤時間がシフト表の時間より早く、忙しいときは深夜まで残業。おまけに遠方への転勤もあり、こんな働き方は私には無理です。
　今のままでも生活はできるのですが、将来のための貯金もしたいです。障害者雇用の時給は、一般パートの時給より１００円低いので、地域労組などを通じて、労働条件や暮らしがより良くなるように活動していければと思います。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.03.）

　小池晃参院議員
　ホームページ
　新しくなる

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補のホームページが２日から新しくなり、日本共産党の政策や小池さんの活動がより速く、分かりやすく見られるようになりました。
　国会や地域を駆け歩く日々の活動を記した「かけある記」のほか、小池さんから１月から始めたツイッター（１４０字以内で書き込む「つぶやき」）で現場の動きをリアルタイムで知ることができます。
　「しんぶん赤旗」の小池さんの記事や動画なども見られます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）