（今日の・１）

　プルトニウム撤去要求
　目黒区議会が意見書
　東京

　東京都目黒区にある防衛省の研究施設敷地内で３７年間にわたって核物質のプルトニウムが保管されている問題で、目黒区議会は３０日、一刻も早い撤去と、撤去完了まで一層の安全性確保に万全を期すことを求める、首相と防衛大臣あての意見書を全会一致で可決しました。
　保管されているのは３２グラムのプルトニウム２３９。１９８６年に日本共産党の上田耕一郎参院議員（当時）の国会質問で明らかになりました。今年６月、現在も保管を続けていることを防衛省が認め、周辺住民に不安の声が広がっています。
　意見書は、首都圏直下型地震の可能性をあげ、「万一のことを考えた場合、そのような物質が身近にあるということは、区民にとって大きな不安」だと指摘。非核化を願って平和都市宣言を行った同区で保管されていることは「大変遺憾だ」としています。
　意見書の可決は、同日に区議会本会議が採択した、住民からの陳情を受けたものです。陳情は、施設周辺一帯が、目黒区と渋谷区の住民１０万人の広域避難所であり、近くに病院や学校、福祉施設があることなどをあげて、「安心・安全な暮らしのため一刻も早い撤去を願わずにはいられません」と訴えています。


　防衛省研究施設のプルトニウム保管問題

■１９７２年　９月、旧防衛庁がプルトニウムを米国から購入。都の条例に定められた東京消防庁への届け出をしなかった。その後、中性子源として研究に利用。
■１９８６年　３月１８日、参院予算委員会で日本共産党の上田耕一郎議員（当時）が、防衛庁がプルトニウムを使って核爆発を想定した核防護研究をおこなっていた問題を追及。防衛庁長官はプルトニウム保管について、（上田議員の調査開始後の）同月１３日まで届け出なかったことを認め、謝罪した。
■２００９年　９月９日、同敷地内の国際平和センター建設計画で、プルトニウムが現在も保管されていると判明し、住民の不安の声が広がる。１１月２４日、目黒区議会の企画総務委員会で、一刻も早い撤去を国に求める陳情を全会一致で採択。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　目黒区議会が果敢に国政にモノ申している健闘ぐあいは賞賛したいところなんだが。

　いっこ、落ち度というか決定的な自分勝手で無責任なところがある。

　「撤去」って、いったい奈辺へ持って行けというのだ。

　六ヶ所か？
　玄海町か？
　沖縄か……？？？？？？？？


　目黒区の住民が安心・安全を脅かされて不安に思うんだったら、それは、地球上のどこへ移動させたって同じなんである………………★★

　（－－；）ｄ”




（私の提案としては、皇居ん中か、ワシントンＤＣかペンタゴンの中に保管してほしいね……★☆）

（今日の・２）

　イラン核施設建設へ
　１０カ所　ＩＡＥＡ非難の直後

【カイロ＝松本眞志】イラン政府は２９日、国内の原子力エネルギー機関に対し、新たに１０カ所のウラン濃縮施設を建設するよう指示しました。イラン国営通信が報じました。
　それによると、５カ所の施設は２カ月以内に着工され、もう５カ所は適切な建設予定地を選定中だとされています。
　新たな核施設建設は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの対応を非難し、コム市近郊の新核施設建設中止を求めた直後に発表されました。
　アハマディネジャド大統領は同日、この問題で閣議を主催。２万メガワットの電力が必要だと主張し、「年間２５０から３００トンの核燃料を生産できるようにすべきだ」と語りました。
　新たな核施設建設によってイランと国際社会との緊張が高まることが懸念されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

「１０カ所村」ウラン濃縮施設……★＃（＝＝；）＃★


（「要らん」っつぅに……★）










　　　すいません☆

（今日の・３）

　市街地上空で爆音がすごい
　　　大阪市　ＳＩ（５６歳）

　すさまじい爆音がするので、上空を見上げると、案の定です。自衛隊の大型ヘリが低空で飛んでいます。しかも１機や２機なんてものじゃありません。何と８機も飛んでいました。
　このところ、大阪市街地の上空で大型ヘリが飛行するのが、当たり前のようになっています。爆音と墜落事故の危険を、まき散らす自衛隊。国民にとって、百害あって一利なしです。そんな自衛隊に、いったいどれほどの税金がつぎ込まれているのでしょうか。
　鳩山内閣の事業仕分けで、科学技術開発のための予算まで削ろうとしています。それをやる前に、ムダの象徴である軍事費にメスを入れてほしいです。一番、不必要で有害な軍事費こそ大幅にカットしてください。
　軍事費を、見直しの「聖域」にするなと言いたいです。税金を使って死を準備するのが軍事費。文字通りの“死に金”ですから、バッサリ削ってください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　おまけ☆

　少子化の国で過密の保育園

　　　　　　　　神奈川県　ＴＡ


　対等というが日本は貢ぐだけ

　　　　　　　　秋田県　ＫＫ




（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

（今日の・４）

　まじめな息子、なぜ不採用
　社保庁は雇用確保に責任果たして
　労働者・家族が訴え

　日本年金機構に移行する社会保険庁で５００人もの労働者が同機構にも雇用を継承されず、いまだに就職先が決まっておらず、このままいくと分限免職（解雇）となることが問題になっています。全厚生労働組合は、労働者や家族から寄せられた声を政府・社保庁に届け、雇用確保に国が責任を果たすよう求めました。
　こうした事態になっているのは、年金機構が現行より３千人も少ない体制とする一方で民間から千人も採用する上に、懲戒処分を受けた人は機構に採用しないという違法な選別採用を行っていることに問題があります。ところが、未定となっている人には懲戒処分も受けたことがない人が少なくありません。


　何の理由もなく

　職員は「無遅刻無欠勤はもちろん、休日も問わず残業もこなし、人事評価も良好です。にもかかわらず何の理由もなく不採用にするのでしょうか。人生を左右する重大な問題です」と訴え。別の職員も「厚労省一本で希望しましたが、処分歴もなく人事評価もとくに悪かったという心当たりもなく、分限免職や非常勤雇用は絶対に受け入れられません」と強調しています。
　若手職員は、「公務員のままで働きたいと思い、厚労省のみを希望しましたが、採用されていません。準職員（非常勤）の話がありましたが、任期があるので断りました。民主党の『機構凍結』の主張を信じて投票しましたが、裏切られた思いです。毎日、不安でいっぱいになりつつ一生懸命働いています。まともなあっせんをしてください」と訴えます。


　一度すんだ処分

　懲戒処分を受けたとして年金機構に不採用とされた人は、処分ずみの問題を持ち出して採用しない不当性とともに、機構はおろか他の雇用先も確保されていない問題点を訴えています。
　ベテラン職員は、「なぜ一度すんだ処分を理由として職を失わなければならないのでしょうか。高校生と中学生の子どもがいます。（再就職あっせんをすることになっている）官民人材交流センターには６月に登録しましたが、いまだにあっせん先はみつかっていません」。
　３０代の職員は「有期雇用があるといわれましたが、家のローンや家族の生活を考えると将来設計を立てられる就職先ではありません。（略）キャリアを生かせる正規職員を希望します」と訴えます。
　家族からも訴えが。若手職員の母親は、「罪を犯したわけでもなく、無遅刻無欠勤でまじめに働いている息子がどうして不採用になるのでしょうか。憤りを感じます。（略）本人の希望を最大限尊重して雇用を確保してください」と求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　参考：
　http://85358.diarynote.jp/200912012338052180/

（今日の・５）

　きょう放送／試写室
　社会正義実現の勇気問いかけ
　たったひとりの反乱
　“食品偽装”を告発した男
　ＮＨＫテレビ　午後10:00

　３年前、日本を震撼（しんかん）させた北海道の食肉加工会社「ミートホープ」のひき肉偽装事件。会社は倒産し社長は懲役４年の実刑判決を受けたが、事件が明るみに出たのはある男性の内部告発からだった。その人物を主人公に、当時のニュース映像も交えた再現ドラマである。
　男性の名前は赤羽喜六さん（現在７３歳）。ホテル営業マン一筋の実績を見込まれてスカウトされ、マーケットを全国規模に広げた。ところが豚肉を牛肉と表示して出荷する。廃棄処分の肉を塩素に漬けて殺菌し、血液製剤で赤色をつけるなどワンマン社長の偽装工作は止まらない。これをやめさせるには行政処分しかないと赤羽さんは、実名で告白に踏み切った－と書くと一直線だが、実際には告発を受けた保健所や警察もマスコミも、会社の反撃を恐れて摘発を尻込みした。結局朝日新聞が、肉が牛か豚かＤＮＡ鑑定にかけるという方法で一面トップで取り上げ、ようやく大きな社会問題となったのである。
　会社の倒産という大きな代償を払っても社会正義実現の勇気が持てるか。きびしい問いかけである。

（諫山　修　ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.）

（今日の・６）
　あ～★　これも、昼のうちに入れておけば良かったッ☆

　入社１カ月　理由なく解雇の青年
　一人で悩まず相談
　労働ホットライン
　全国１０７カ所で全労連
　きょうも開設

　全労連は３０日、悪化する雇用情勢に対し、全国いっせいの無料電話相談「労働相談ホットライン」を全都道府県の１０７カ所で行いました。１日も行います。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。四つの電話回線が鳴り続け、全労連の根本隆副議長や東京地評の役員らが相談に応じました。
　「清掃のパートで働いていた６０代の夫が数日前に突然解雇された」と妻から相談。正社員の青年は、入社して１カ月後に理由も示されず解雇されたと話しました。相談員は、不当解雇であり、会社側は１カ月分の解雇予告手当を支払う義務も果たしていないとして、労働基準監督署に労働基準法違反で申告するなどしてたたかおうと助言しました。
　「派遣切り」された３０代女性は仕事が見つからず、失業手当も１２月末で切れると訴え。一人暮らしのため、今後の生活を含めて対応しました。
　２０代の介護職員は、国が処遇改善のために１２月から支給する手当分だけ残業代をカットされる違法行為を受けていると告発。パートの４０代女性は衆３日の勤務を２日に減らされたと話し、相談員は、「一人で悩まず、労働組合に入って解決しよう」と呼びかけました。
　全労連の寺間誠治組織局党は、「雇用情勢は昨年を上回りかねない深刻な事態にあり、解雇をやめさせる運動を強めていきたい。まず相談してもらい、解決に導きたい」と話しています。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

（今日の・１）

　くらしの情報　東京
◇ＪＣＪ１２月集会
　８日（火）午後６時半、自動社会館（市ヶ谷駅下車徒歩２分）。テーマ＝ジャーナリズムの課題　戦争は、とめられるか。講師＝本多勝一さん（ジャーナリスト）。「戦場の村」（本多勝一著）の朗読＝宮崎絢子さん（元テレビ東京アナウンサー）。参加費＝１０００円（学生半額）。主催＝日本ジャーナリスト会議。問い合わせ（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

（今日の・２）

　母子加算は復活
　老齢加算もぜひ
　生存権裁判支援連絡会が行動

　２００５年度から段階的に削減され０９年度に全廃された、一人親の生活保護世帯の母子加算が１日、復活しました（来年３月までの措置）。生存権裁判を支援する全国連絡会は同日、記者会見、政府要請、厚労省前での宣伝に取り組みました。
　会見で、３人の子どもの母の佐藤Ｍさん（札幌市）は、「月２万５１００円出ていた母子加算は１カ月の食費にあたる金額でした。全廃され、夕食もおかずは１種類にしてしのぎました。学校の教材費が払えなくなったり子どもにみじめな思いをさせました。きょうを心待ちにしていました。まず子どもの好きなお菓子を買ってあげたい」と喜びを話しました。
　しかし、７０歳以上の人の老齢加算は０６年度から全廃されたまま。８３歳のＹＭさん（東京都）は「夫の入院で基本的な医療費は生活保護で出ますが、紙おむつ代などは出ません。大変な思いをしています」と老齢加算の復活を訴えました。
　全国連絡会代表委員の公文昭夫さんが、「母子加算は復活しましたが、来年３月までで、４月以降はどうなるか決まっていません。老齢加算復活、児童扶養手当拡充など課題は多い」とあいさつしました。
　シングルマザーのＮＰＯ法人理事の赤石千衣子（ちえこ）さんは「一人親家庭の貧困率は５４．３％。しっかりとした下支えが必要です」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　……赤石千衣子さんとは仕事関係で面識があるのだが。

　共産党が大っ嫌い？な人のわりには、最近、赤旗紙上でよくお名前をお見かけする気がする……（＾＾；）”

（今日の・３）

　有期雇用で追加募集
　社保庁不採用職員　解雇を前提
　厚労相が発表

　長妻昭厚生労働相は１日、社会保険庁を民営化して来年１月発足する日本年金機構に採用されず、いまだに就職先が決まっていない同庁職員５００人に対して、年金機構の有期雇用（準職員）で１７０人、厚労省の非常勤職員で２００～２５０人程度、追加募集する計画を発表しました。
　機構の募集については懲戒処分歴がある職員は採用しないとしています。機構の準職員は１年更新で最大７年まで、厚労省の非常勤職員も最大２年３カ月までとしています。
　現在、就職先が決まっていない職員は５００人。うち、処分ずみの処分歴を持ち出して不採用にされた職員は３００人、処分歴はないものの厚労省などの採用枠がないとして行き先が決まっていない人が２００人も残されています。再就職あっせんもほとんどおこなわれておらず、このままでは多くの職員が分限免職（解雇）となるため、政府の雇用責任が問われています。
　今回の塚募集は、計画通り行われても分限免職者が出るうえ、正職員を低賃金で雇用保障のない有期雇用に置き換えるものです。
　記録問題解決のためにも全員の雇用継承が不可欠にもかかわらず、処分済みの問題を持ち出して不利益処分や分限免職を行うもので、日本弁護士連合会は違法だとする意見書を出しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

（今日の・４）

　公務員給与削減法の成立
　公務労組連絡会が批判
　
　公務労組連絡会は１１月３０日、国家公務員一般職の給与を過去最大規模の１５万４千円も引き下げる給与法案が日本共産党をのぞく与野党の賛成多数で成立したことについて、「公務労働者の生活悪化とともに、地域経済をいっそう冷え込ませることは避けられず、重大である」と批判する黒田健司事務局長の談話を発表しました。
　自公政権が決定した引き下げの再検討・撤回を求めてきたにもかかわらず、「勧告制度の尊重」と称して自公政権と同じ立場で賃下げを正当化することは認められないと指摘。
　一方で、「国準拠」の名で地方自治体に賃下げなどを迫る総務省の介入・圧力について原口一博総務相が「撤回・廃止」を表明し、消防職員の団結権をはじめ公務員の労働三権回復へ前向きな見解が表明されたことは評価できるとして、具体的な検討を求めています。



　失業不安が３割
　連合総研調査
　賃金・仕事満足度も最悪

　失業する不安を感じている人が３割近くに達し、２００１年の調査開始から最悪の水準にあることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）のアンケートでわかりました。（略）
　今後１年ほどで失業する不安を感じている人の割合は２８．３％でした。１年前と比べた上昇幅（４．５ポイント）も過去最大。とくに５０代男性や男性の非正規雇用で高い割合でした。
　賃金が１年前と比べて減った人は４１．５％を占め、これも過去最悪の水準でした。
　家計の消費を減らした人は２９．８％と過去最多。約２割は「毎月赤字になる」と答えました。
　仕事の満足度では、「不満」とする人が４７．２％となり、比較可能な０５年の調査以降で最多でした。「仕事量に比べて働く人の数が少ない」と答えたのは男性正社員で５９．３％、女性正社員で４６．８％を占めました。
　８月の衆院選の投票先（比例区）は民主党がトップの５２．２％。日本共産党は７．８％と自民党（１７．９％）に次ぐ３位となり、公明党（５．３％）、社民党（２．７％）を上回りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　……そんなん心配で、困惑してるんだったら、なんでまだ民主だの自民だのに入れてるんだか……



　ある意味、そういう人たちの、
「自業自得」（or「自縄自縛」）な結果としての、
　現在……？？？？




　（－－；）”

（今日の・５）

　住居のない人に
　緊急宿泊所を設置
　さいたま市　来年３月まで

　さいたま市は１日から住居のない人に対する緊急一時宿泊所を市内に設置したことを明らかにしました。同日の市議会一般質問で日本共産党の我妻京子市議の質問に盛聖保健福祉局長が答えました。
　対象者は住居を喪失し路上生活を余儀なくされたりその恐れがある人で、
　▽市の緊急特別住宅手当至急事業申請者・申請予定者
　▽市長が認めた者。
　１泊１食付き５千円、宿泊期間は原則１５日以内、最大２２日間で、市が市内ホテルの部屋を来年３月末まで借り上げ、利用します。経費は全額国の補助を受けます。
　吾妻市議は年越し派遣村のような事態を繰り返さないよう既存施設を活用して一時宿泊所を整備すべきだと質問。９月議会でも日本共産党は一時宿泊所確保を求め、党県委員会の省庁交渉に対し厚労省は県とさいたま市のシェルター（避難所）整備について予算化したと答えていました。
　吾妻市議は「ホームレスの人が生活保護を申請しても支給決定まで２，３週間かかりその間の宿泊所として期待できる。これまで市は宿泊所設置に後ろ向きだったので第一歩です」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　救「済」の国、さいたま！

　！（＾＾）！

(091203未明入力）

　米軍横須賀基地１３号バース浚渫
　汚泥　陸のどこへ
　法律に照らし全容公開を

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地１３号バースの浚渫（しゅんせつ）工事が１１月２７日から実施されています。原子力潜水艦が着岸・停泊する１３号バースを、大型の原子力艦船が出入りできるようにする機知強化の問題とともに汚染された土砂１７００立方メートルを米側が秘密裏に処分しようとしており、市民団体は全容の公開を求めています。


　市民団体

　米側は工事目的について「たまった土砂を除くための維持浚渫だ」といいますが、横須賀市の基地対策課担当者は市民団体の担当者に対し、米側が「やや大型の原潜のためのもの」と説明していると答えています。
　これまで大型原潜のシーウルフ級は、原子力空母不在時に１２号バースに入港していました。大型のバージニア級は１３号バースに入港していません。
　２３日には原子炉２基を持つ原子力空母を含め原潜パサデナなど原子力艦線３隻が出入港しました。原子力艦船の横須賀基地滞在の延べ日数は年間最多記録を更新中で３００日を超える見込みです。空母配備に伴い、原子力艦船の原子炉修理に関係する施設（台船）が接岸し、陸上には艦船に冷却水を供給する純水製造施設や発電所が整備されるなど機能強化が進みました。
　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士は「浚渫はシーウルフ級やバージニア級原潜の着岸を可能にし、空母停泊中でも原潜が入港できるようにするもの。原潜入港や滞在日数が増え、放射能事故の危険が増大する。基地機能の強化で市は反対すべきだ」とのべています。


　汚染物質が拡散

　浚渫工事のもつもう一つの問題は有害な汚染物質の拡散、処分です。同基地周辺のヘドロ、海水にはダイオキシン、水銀、ヒ素など検出され基地周辺のハゼには奇形がみられます。
　これまで１２号バースの浚渫では汚泥を海洋に投棄していましたが、今回の工事について横須賀市の基地対策課担当者は「陸上で処分する。横須賀から船で土砂を川崎に運ぶ」ことを明かしました。
　しかし、米側は日米地位協定をたてに基地水域の環境アセスを行わず、独自に行った土砂の調査結果などを公開していません。呉東弁護士は「米軍は汚泥調査の結果や処分方法、場所などを公開して廃棄物として日本の法令に照らして適合するかを説明するべきだ」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

(091203未明入力）

　ノルウェー
　浸透圧発電試作機　運転始まる
　特殊膜で海水・淡水を混合

【トフテ（ノルウェー）＝ロイター】ノルウェーの首都オスロ近郊のオスロフィヨルドに臨むトフテでこのほど、特殊な膜を通して淡水と海水を交ぜ合うことで、温室効果ガスを排出しない発電を可能とする「浸透圧発電」の世界初の試作機の運転が始まりました。
　浸透圧発電は、実験中の再生可能エネルギーの一つ。今回、ノルウェー国営電力会社スタトクラフトの試作機は、コーヒーマシン１機分２～４キロワットの発電力しかありません。
　浸透圧発電は、特殊な膜の片側に淡水、反対側に海水を満たすことで起きる浸透圧を原動力としてタービンを回し、発電します。
　１９９０年代末に研究が始まった当時、膜１平方メートル当たり０．０１ワットの発電力しかありませんでしたが、現在の技術では２～３キロワットの発電が可能となっています。
　将来は、標準欧州世帯３万戸の家庭に電力を供給することができる２万５０００キロワットまで発電力を高めることが目標。これには、５００万平方メートルの膜が必要で、１秒に淡水２５立方メートル、海水５０立方メートルを使用します。
　膜の技術的問題が解決されれば、世界で年間１６００～１７００兆ワット時となり、欧州連合（ＥＵ）の電力需要の半分を発電することも可能だといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　ＩＱが高いうえに、ＥＱまで高いんだからな☆

　それだからはるばるフェザーンくんだりまで、都合良く召還されてしまったりするんだ……☆☆




　(^^;)""





　いや、いつから池袋がフェザーンになったのか？　という話☆




（さしづめ私がいるのは惑星エコニアか……★）

（今日の・１）

　浜岡原発　３４人被ばく
　３号機　放射性廃液５３リットル漏れ

　静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発３号機（沸騰水型、出力１１０万キロワット）で放射性廃液が漏れる事故があり、２日までに作業員３４人が被曝したことがわかりました。
　中部電力によると、１日午後４時１６分ごろ、３号機の補助建屋地下２階で、床に放射性廃液が漏れたことを示す警報が点灯しました。地下２階には、３号機の洗浄などに使った放射性物質を含む廃液を濃縮するタンクがあります。
　警報が点灯したときは、このタンクを点検するため、濃縮廃液を配管で別の容器に移す作業をしていたといいます。作業員らが地下２階を調べたところ、４カ所で合計約５３リットルの廃液が漏れていました。４カ所とも、廃液を移すための配管とつながっているところでした。
　廃液に含まれていた放射能の総量は約１２億ベクレルで、国への報告基準である３７０万ベクレルの約３２０倍でした。中部電力によると、廃液が漏れたとき現場にいた作業員２３人と、その後汚染防除に当たった１１人の計３４人が被ばくしました。
　最も多く被ばくした人の放射線量は０．０５ミリシーベルトで、原発の作業などに従事する人の年間限度５０ミリシーベルトを下回る値だったとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.03.)

（今日の・２）

　玄海原発が営業運転
　国内初のプルサーマル発電

　九州電力は２日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを利用する国内初のプルサーマル発電を進める玄海原発３号機（佐賀県玄海町、加圧水型、１１８万キロワット）が、同日午後３時５分に営業運転に入ったと発表しました。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が同日、定期検査の修了証を交付し、九電は営業運転に入りました。
　同機は１０月に、燃料集合体１９３体のうち、１６体をプルサーマル用のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に取り替え、１１月５日に原子炉を起動。同月９日に発電を再開し、調整運転を続けていました。


　住民ら抗議　中止求める
　佐賀県と九電に

　佐賀県原発問題対策協議会と玄海原発対策住民会議は２日、佐賀県と、九電佐賀営業所にたいし、玄海原発でのプルサーマル営業運転への抗議と中止を求める要請をおこないました。
　佐賀県への要請には、日本共産党の武藤明美県議と２団体の構成団体である新日本婦人の会が参加。応対した県くらし環境本部の（略）部長らに要求書を読み上げました。
　武藤県議は、プルサーマルの営業運転開始について、「使用済みＭＯＸ（ウラン、プルトニウム混合酸化物）燃料の処分方法も全くめどが立たないのに見切り発車の運転強行は断じて認められない」と厳しく批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.03.)

（今日の・３）

　清流／濁流
「鳩山不況」

　鳩山首相肝いりの「事業仕分け」は、「効率」一本やりで、「民営化」を進め、「デフレ」下で「財政再建」を断行して日本を破壊した、あの小泉・竹中「構造改革」の一幕をみているようでした。税金の無駄使いは許されませんが、「削る」だけでは日本の再建はできません。
　今回の「事業仕分け」の最大の目標は、９５兆円にふくらんだ民主党政権の概算要求を、財務省の求めで９２兆円程度まで“粗削り”することでした。削減の対象事業をあらかじめ選定したのも財務省。「政治主導」（鳩山首相）というのは、あまりにお粗末です。
　そもそも政権交代後の概算要求の時点で、なぜ「政治手動」で政策の優先順位を大胆に変更し、無駄を削らなかったのか不思議です。各閣僚が自分の省の予算要求を援護し、財務省が削減を迫る構図は、自公政権時代とまったく同じです。しかも、９２兆円という数字自体、麻生前政権の概算要求額（９２兆１３００億円）に抑えたいという財務省の論理だけで、特別の根拠はありません。
　ところで、実際に来年度予算が９２兆円に抑えられれば、本年度予算（補正含む）比で１０兆円の削減という未曾有の超緊縮財政になります。橋本政権は９兆円の引き締めを強行し、経済危機の引き金を引きました。小泉政権も「財政改革」で経済危機を再燃させ、その結果、「再建」するはずだった日本の財政は反対に悪化してしまいました。
　鳩山政権が、不況を長期化させ、将来の国民負担をさらに増大させる危険性が強まっています。

（沢庵）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.03.)

（今日の・４）

　住宅ローン地獄
　ドラマが話題　中国

【北京＝時事】都市部を中心に住宅価格が高騰する中国で、高額のローンを背負いマイホームを購入する庶民の姿を描いたドラマ「蝸居」（狭い家）が話題を呼んでいます。「あまりに現実的で自分の生活を見ているようだ」と視聴者の反響は大きい。
　ドラマは上海が舞台で、仲良し姉妹が主人公。住宅ローンに苦しむ姉を助けるため、妹は不倫相手の市長秘書に借金しますが、その市長秘書は汚職が発覚した上、不倫も露見し、最後には事故死します。登場人物の一人が「いくら稼いでも住宅価格の上昇速度に永遠に追いつかない」と嘆くなど、世相を反映しいた内容となっています。
　今夏から各地で放送され、高視聴率を獲得。ただ先週、北京のテレビ局が放送を突如中止しました。一部中国紙は「露骨なせりふや住宅価格高騰という敏感な内容から、当局が放送を禁じた」と報じています。
　中国人の持ち家志向は強い。３６万人が参加したインターネットの調査では約８割が「幸福とマイホームは密接に関係する」と回答しました。中国メディアは最近、「家が人生のすべてではない」などと盛んに伝えており、当局もドラマの大ヒットで高い住宅に国民が不満を募らせないよう注視しているようです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.03.)

　……え～と、だから……

「狭小住宅」が楽しいのは、あくまでも「妄想の産物」である場合に限りであって………………★

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