ヘリパッド建設で説明会
　沖縄防衛局強行
　住民ら怒りの声

　防衛省沖縄防衛局は１日、日米両政府が沖縄県国頭郡東村高江で進める米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設工事説明会を現地で開きました。
　会場には住民、支援者ら２００人がかけつけました。防衛局職員約１００人が会場周辺を固め、「住民に限る」と入場制限し、支援者らを排除。住民側弁護団の抗議で騒然とするなか、３０分以上遅れて開会しました。
　沖縄防衛局の真部朗局長らはヘリパッド建設計画を７カ所から６カ所に変更、ヤンバルクイナの繁殖期を避けて７月に着工すると発言。防衛症は２０１０年度予算案にヘリパッド建設費２億円を盛り込んでいます。
　会場からは「防衛症はヘリパッド工事を了解しているのか」「今日の説明会で工事の強行は許されない」「オスプレイの配備など機種を明らかにしろ」との声が相次ぎました。
　真部局長は「オスプレイの配備は未定。配備されても現在のヘリよりも騒音は小さい」と答え、会場から「でたらめ言うな」と怒りの声があがりました。
　説明会終了後、「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達共同代表は「防衛局の発言は説明ではない、工事強行の通告だ。やんばるの緑、くらしと小さな村を守るためにがんばる」と表明。弁護団は「国は説明するという一方で住民を提訴した。説明したければ提訴を取り下げるべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）

　米軍機部品 あわや直撃
　神奈川・綾瀬　大工さん恐怖語る

　米海軍厚着基地の空母艦載機が部品を落下させた神奈川県綾瀬市のＹＭさん宅で防音工事を行っていた大工の男性（４８）が１日、日本共産党（略）に事故当時の模様を証言しました。

　「もうちょっとずれていたら俺に落ちて死んでいますね」。男性は事故直後に撮った写真を手に語りました。
　２階のベランダに部品が落下したのは、工事途中に雨が降ってきたため男性がベランダに置いてある道具などを室内に入れて整理している最中でした。部品が落下した地点と室内に入った男性との距離は５０センチから７０センチ。何十秒かの差で男性がベランダに出て作業していれば落下物に直撃されるところでした。
　男性は最近の様子について「落ち着かなくて眠れない。（略）飛行機が飛んでいる時は怖くて外の仕事ができないかもしれない」と不安を語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）

　イスラエル
　軍、高官２人を懲戒
　白リン弾使用、過失認定

　【エルサレム＝時事】１日付のイスラエル紙ハーレツによると、イスラエル軍は同日までに、約１年前のパレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦において、不適切な状況で白リン弾使用を許可したとして、軍の高官２人に懲戒処分を下しました。
　処分を受けたのは、昨年１月１５日のガザ市での作戦を指揮した准将と旅団長。同軍部隊はイスラム原理主義組織ハマスとの交戦中、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の敷地がある方角に向けて白リン壇を発射し、ＵＮＲＷＡ職員や一般市民に負傷者が出ました。処分の具体的な内容は明らかでありません。
　国際法は、燃焼力が高い白リン弾を人口密集地に撃ち込むことを禁じています。同軍はこれまで、作戦での使用について「適切だった」と主張してきましたが、内部調査の結果、このケースについては「人命を危険にさらした」と過失を認めました。
　国連の調査団は、昨年９月に公表した同作戦に関する報告書で「イスラエルとハマスの双方に戦争犯罪行為があった」と指摘。イスラエルは先月２９日、これに反論する文書を国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長に提出しましたが、その際、この処分についても報告したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）

　米軍事会社
　イラク政府へ贈賄の疑い

　【ワシントン＝時事】１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、２００７年にイラクで起きた米民間軍事会社ブラックウォーター（現Ｘｅ）警備員による縦覧謝辞県後、同社社員がイラク国内での活動継続を目的にイラク政府担当者にわいろを渡した疑いで米司法省が捜査中だと報じました。
　乱射事件では市民１４人が死亡、警備員ら５人が刑事訴追されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　「安全管理に時間かけたら戦争できない」
　米軍 すぐ飛行再開
　部品落下事故　厚着基地に抗議

　神奈川県綾瀬市で米海軍厚着基地の原子力空母艦載機の部品が落下した事故で、日本共産党と平和団体は１日、同基地を訪れ、在日米海軍厚木基地司令官あてに原因究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止などを求めました。
　部品が落下したＹＭさんの自宅では落下地点から５０～７０センチ離れたところで大工の男性（４８）が防音工事を行っていました。
　要請団は綾瀬市が事故原因の究明まで同部品を使用している航空機の飛行停止を求めたのに対し、すぐ飛行再開したことを追究すると同基地の渉外部長は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答。「原因は調査している。部品を検査して安全であることを確認した」と述べました。
　参加者は原因が究明されるまで飛行をやめるよう要請。物損だけでなく大工の男性の心理的なショックも含め補償に万全を期すよう求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　パキスタン
　米無人機の攻撃急増
　ＣＩＡ要因殺害への報復か

　【ニューデリー＝時事】パキスタン北西部の部族地域で、タリバンなどイスラム武装勢力に対する米無人機による空爆が急増しています。隣国アフガニスタンの東部で昨年１２月３０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の基地が、パキスタンの武装勢力が絡んだ自爆テロ攻撃を受け、ＣＩＡ要員７人が殺害されたことへの報復とみられています。武装勢力幹部の潜伏先の特定をはじめ、ＣＩＡ側の情報収集力が向上したことも空爆増加の背景にあるようです。
　部族地域の北ワジリスタン地区では１月３０日、武装勢力のアジトに無人機から複数のミサイルが撃ち込まれ、報道では９人が死亡しました。これで、１月に行われた米無人機の攻撃は同地区と南ワジリスタン地区で計１３件と、月刊の件数としては「前例のない規模」（ドーン・テレビ）となりました。
　ＣＩＡは、部族地域の広範囲に地元の工作員を潜入させ、国際テロ組織アルカイダ幹部や、パキスタンやアフガンのタリバン幹部の所在を把握。パキスタンの情報機関とつながる消息筋によれば、ＣＩＡ工作員は、位置情報を示す小型の発信器を協力者を通じて標的の建物に置き、遠隔操作の無人機を誘導します。同筋は空爆の増加について、「ＣＩＡの収集する情報の量と制度が上がった」とみています。
　武装勢力側も、工作員や協力者のあぶり出しに躍起で、北ワジリスタン地区では１月２４日と３０日、タリバンに処刑されたとみられる計９人の遺体が道端に放置されているのが見つかりました。遺体の上には「米国のスパイ」と記したメモが置かれていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　タリバンの
　指導者死亡か
　無人機空爆で負傷

　【ニューデリー＝時事】パキスタン国営テレビは１月３１日、反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者ハキムッラー・メフスード容疑者が１月中旬、部族地域での米無人機による攻撃で負傷し、その後、死亡したことが確認されたと報じました。遺体は既に埋葬されたといいます。軍はこれを確認していません。ＴＴＰスポークスマンはＡＦＰ通信に対し、報道内容を否定しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　主張
　アフガン問題
　いまこそ政治和平への転換を

　８年半におよぶアフガニスタンでの戦争に転機の兆しが表れています。１月２８日にロンドンで開かれた国際会議が、アフガン国内の和解を進めるとのカルザイ政権の方針に支援を確認しました。アフガン問題を軍事手段だけでは解決できないとの認識が、国際社会に広がっています。
　戦争を主導する米国はアフガンでの軍事作戦を今後も強める構えで、和平への展望はなお開かれていません。米国がカルザイ政権の和平方針を後押しするなら、米国自身が軍事報復の悪循環に終止符を打ち、政治的和平に足を踏み出すことが必要です。


　米は軍事作戦を強化

　約７０カ国が参加した国際会議は、アフガン治安部隊の強化と外国軍からの治安権限の段階的移譲、アフガン政権主導でのタリバン戦闘員らの国内政治への統合と部族長らによる大和平会議（ジルガ）開催をはじめとする和解プロセスなどの方針で合意しました。
　会議で国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は、アフガン問題は軍事手段だけでは解決しないと指摘し、「軍事戦略の添え物ではない筋の通った政治戦略」を構築する必要を強調しました。
　武装勢力タリバンへの対応が焦点です。会議は暴力を放棄し、国際テロ組織アルカイダとの関係を絶ち、アフガン憲法の原則を尊重することを条件に、タイｒバン兵士の統合を進めるとしました。
　カルザイ大統領は昨年１１月の就任式で、タリバンとの和平・和解を追求する方針を表明しました。外国軍の撤退が先決とするタリバン指導部の主張は拒否しながらも、交渉を進める立場を鮮明にしています。
　しかし、国際会議はタリバン指導部を和解の交渉相手として位置づけるには至っていません。会議は統合のための基金創設を決めました。クリントン米国務長官は、タリバン下級兵士の投降を促進するものだとの立場を示し、米軍もかねてから同様の活動を進めていると述べました。
　オバマ米政権は２カ月前、タリバンの攻勢を抑え込むため３万人の米軍増派を決定し、展開を進めています。クリントン長官は、米軍がタリバンに対する軍事作戦を「非常に協力に進めていく」と強調しました。軍事攻勢とタリバン下級兵士の取り込みによってタリバンを弱体化させることが、政治交渉の条件づくりにもつながるとの認識を示しています。
　しかし、タリバンとの交渉なくして政治解決と和平への展開は生まれません。タリバンを交渉相手として認めることは不可欠です。戦火を抑えることも重要です。軍事作戦の激化はアフガン国民にいっそうの犠牲をもたらし、和平へのさらなる障害になります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　韓国紙が報道
　南北首脳会談を提案
　大統領府高官　「上半期中に実現可能」

　１日付の韓国紙・文化日報は、韓国政府が南北首脳会談の上半期開催を提案し、北朝鮮側の返答を待っている状態だと報じました。（略）
　李大統領は１月４日の信念演説会で、「今年を南北関係の新たな転機にしなければならない」と表明。南北対話のための常設機関設置を提案していました。（略）
　「北朝鮮はこれまでとは違った姿を見せている」「北朝鮮を孤立させたり、意図的に窮地に追い込むことはしないという（韓国側の）意図を理解したようにも思う」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　中国
　ダライ・ラマ側との会談終了
　“主権問題話し合わず”

　【北京＝山田俊英】中国共産党統一戦線工作部（統戦部）は１日、杜青林部長がこのほど、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使と北京で会談し、「主権と領土の問題で話し合う余地はない」と伝えたことを明らかにしました。
　ダライ・ラマ側と中国の対話は２００２年に始まり、今回が９回目です。
　ダライ・ラマ側によると、特使のロディ・ギャリ、ケルサン・ギャルツェン両氏は１月３０、３１日の両日、北京で中国側と会談、１日にインドに戻りました。
　統戦部によると、杜部長はダライ・ラマが求める「大チベット」と「高度な自治」は「中国憲法に反する」として、これに関する話し合いを改めて拒絶。「ダライ・ラマが国際舞台で反中国の宣伝や破壊活動を続けるなら対話に進展はない」と強調し、「主張を根本的に変える」よう求めました。
　ダライ・ラマ側は会談の内容をまだ明らかにしていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）

　農家の年間所得
　水田たった３９万円
　コメ作れどメシ食えん

　農水省がまとめた２００８年の農家個別経営統計によると、水田に稲や大豆、麦を作付ける「水田作経営」の農家の年間所得は（略）平均３９万円にとどまりました。兼業農家が多い都府県は３３万円、専業農家が多い北海道は３８６万円。
　農家数の１割にも満たない、５ヘクタール以上を経営する層でようやく３００万円を超える程度です。専業におこなう２０ヘクタール以上規模の所得は１１７４万円になりますが、１人当たりでは４１０万円でした。
　０．５ヘクタール未満の兼業農家は赤字です。農外所得によって水田を維持する形となっています。（略）
　また、えさの高騰があった畜産・酪農経営は総じて厳しい状況となり、肉牛経営は繁殖牛が１０６万円、肥育牛が１６６万円となり前年にくらべ半減、養豚も１１％減の７５５万円でした。酪農は１６．５％減少して４１９万円でした。（略）


　再生産できる価格・所得補償を

　（本文略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）