日本郵便　けん引車死亡事故
　「効率優先」の犠牲
　運転訓練・マニュアルなし
　■会社は「本人のミス」

　日本郵便銀座支店（東京都中央区）で、郵便物を運ぶけん引車が転落し、運転していた男性労働者が亡くなる事故が起きました。「本人の操作ミス」でことを済ませようとする会社（郵便事業会社）に対し労働者たちは、背景にある安全軽視、「効率」優先の経営の改善を求めています。

　「けん引車がエレベーターに向かって斜めにバックして突っ込み、エレベーターの扉を押し開いて転落してしまった。一瞬のことだった」（事故を目撃した男性労働者）。
　事故は、１４日午後９時２０分ごろに起きました。亡くなった男性＝当時（５９）＝は、書留などを扱う特殊郵便課所属。郵便物を他の支店に発送するトラックの出発場所まで運搬する業務をしていました。作業では、郵便物を入れたパレット（車輪つきのかご）を数台つなげたけん引車を使います。


　見よう見まね

男性は１階でパレットを下ろした後、２階に上がり、エレベーター前で方向転換しました。その時、後進しながらエレベーターに斜めにぶつかって後部の連結フックが右開きの扉を押し開き、エレベーターのかごがなかったため１階に転落。けん引車の下敷きとなり、頭を強打して亡くなりました。
　けん引車はハンドルに遊びがなく、わずかな操作が急激な動きにつながるなど、運転は簡単ではありません。
　しかし会社は、労働者に訓練をさせずに運転させ、運転マニュアルも配布していませんでした。運転は見ようみまねで、同僚が教えあって覚えるのが実情です。
　メーカーのマニュアルは事業者が指名した人以外の運転を禁止しています。しかし実際には、指名そのものが行われず、アルバイト労働者を含めて誰もが運転しています。
　亡くなった男性は自動車の運転免許も持っていませんでした。男性の妻は「運転したくないと漏らしていた夫になぜ運転させたのでしょうか」とふに落ちない様子で話しています。
　エレベーターの扉が、かごがない時に開くことを防ぐ安全対策もとられていませんでした。
　さらに、人員削減による要員不足や業務の多忙化の問題もあります。


　労組「改善を」

　亡くなった男性は、詩をつくることが趣味で、「９条の会・詩人の輪」や、郵政労働者でつくる「東京中郵９条の会」に参加し、自費出版による詩集も発行していました。
　現場の労働者によれば、事故現場のエレベーター前には花が供えられていますが、会社は事故について労働者に説明せず、哀悼の意を示すこともしていません。ミーティングで「事故は本人の操作ミス。安全運転を」と呼びかけるだけです。
　他方で会社は、事故後にエレベーター前に、けん引車の進路を示す白い矢印を引きました。理由は明らかにしていませんが、導線の確保・明示が必要だったことを示しています。
　郵政産業労働組合（郵産労）銀座支部は２５日、会社に対し、原因究明とともに、運転訓練や人員削減などの問題点をただし、改善を求める要求書を提出しました。
　郵便事業会社は本紙の取材に対し、「けん引車の導線確保等、事故の再発防止に取り組む」としながら、事故に対する会社の責任などについては「調査中で現時点では答えられない」とのべています。


　安心して働ける職場に
　郵産労銀座支部の藤田隆文書記長の話

　会社は、労働者一人ひとりを大切にせず、収益性や「効率」ばかり重視し、人員削減や労働強化を押し付けています。その中で起きた事故です。民営化見直しの中で、労働者が安心して働ける職場に改善することが大切であり、そうしてこそ国民に安定したサービスを提供できます。そのために、労組として頑張ります。


（細川豊史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　米軍・横須賀
　放射線管理者を募集
　空母原子炉修理の疑い

　米海軍が神奈川県・横須賀基地で、原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の「推進プラントの修理」など、「放射線作業」を指揮する現場監督を募集していることが分かりました。米エネルギー省の説明によると、「米海軍原子力推進プラント」には、原子炉が含まれています。
　日米両政府は「ＧＷの原子炉の修理は日本では行わない」と約束してきました。しかし実際にはその約束に反し、原子炉の修理が横須賀基地内で行われている可能性が極めて高いことを改めて示すものです。
　募集は、米西海岸ワシントン州にあるピュージェット・サウンド海軍造船所が行っています。同造船所は、２００８年９月のＧＷの横須賀配備に伴い、同空母のメンテナンスを任務にする横須賀出張所を設置しました。
　募集要項によると、職種は「放射線管理のディレクター（監督）」。勤務先は、横須賀出張所の「放射線管理室」となっており、放射線管理を行う専門の部署があることが分かります。
　仕事の内容は、推進プラントの修理、放射性物質の管理、緊急事態への準備、環境モニタリングなどに関する放射線作業を現場で指揮・監督するとしています。募集の締め切りは１０年１月１０日となっています。
　ＧＷの横須賀基地での初めての定期メンテナンスは０９年１～５月、ピュージェット・サウンド造船所から派遣された労働者約６５０人によって行われました。
　ＧＷのメンテナンスのために、同空母が停泊する１２号バースの付け根部分には、米海軍の「放射能関係修理船」（ＹＲＲ）に酷似した台船などが設置されています。その一帯にはフェンスが張られ、中に入るには身分証明書や所持品のチェックが行われるなど、基地関係者でも立ち入りが厳しく制限されています。
　２回目の定期メンテナンスは年明けの１月から行われるとみられています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　半島開発の物資
　北、軍事転用か
　韓国紙

【ソウル＝時事】３０日付の韓国紙・中央日報は、２００６年に終了した朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業で、北朝鮮の威鏡南道琴湖に搬入された４５５億ウォン相当（約３６億円）の装備や資材を北朝鮮が無断で外部に運び出し、クレーンや掘削機などが軍事転用された可能性があると報じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　公設派遣村６００人超す
　雇用深刻昨年上回る
　国・都　３００人分の施設追加

　国と東京都が開設した「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）の入所者は３０日、当初の定員５００人を超え、６３９人になりました。国と都は新たに３００人分の施設を用意する事態になりました。昨年、労働組合や市民団体が行った「年越し派遣村」に身を寄せた５０５人を早くも上回っており、雇用破壊の深刻な実態が改めて浮き彫りになっています。
　
　センターにほ住居も仕事も失った人がこの日も次々と訪れ、１７０人が入居。センター内の別棟（定員３１８人）でも受け入れが始まりました。
　「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」（代表・宇都宮健児弁護士）が、新宿区のハローワーク新宿に隣接する公園で行う相談活動や、都内各所で公設派遣村の利用を呼びかける行動には、１２０人以上のボランティアが参加。相談テントには長蛇の列ができ、１１８人が訪れました。
　上野のハローワーク前でもらった同会のビラを握りしめた４６歳の男性は「スズキやリコーの製造派遣をやり、最後は警備員の仕事をクビになった。蕎で寮を追い出される」と訴え。生活保護を受けられると説明を受け、「安心した」といって公設派遣村の入所手続きに向かいました。
　一方、公設派遣村に入所した４９歳の男性は、体を壊して警備会社を解雇され、家賃も払えなくなり今月からホームレスに。「一息ついたが、生活相談が順番待ちでまだ受けられていない。１月４日にここを出されても住所も仕事もないままどうなるのか不安です」
　着の身着のままサンダルで入所したという男性（３８）は「洗濯できるけど着替えがない。せめて靴下がほしい」と訴えていました。


　ワンストップの会
　ボランティア募集

　「ワンストップの会」では、宣伝や生活相談のボランティアを募集しています。ハローワーク新宿歌舞伎町庁舎に隣接する大久保公園（新宿区歌舞伎町２の４３）に午前９時、正午、午後３時に集合。年明け以降の予定は同会に問い合わせて下さい。
　問い合わせ先・電話　０８０（３４３２）９０２３

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　生活保護申請できる
　京都　行政・法律家など生活相談

　失業などで生活に困った人たちに安心して新年を迎えてもらおうと２９、３０日の両日、京都府内で行政、法律家グループによる相談会がそれぞれとりくまれました。
　京都労働局・京都府は京都市、福知山市とともに府内２会場で「ワンストップ相談」を開催。就職や住まい、総合支援資金貸し付けの相談に応じました。２９日には京都市会場に７０人、福知山会場に３１人が訪れました。
　京都市の救急宿泊所に入所した元派遣社員の女性（４８）は、今年３月末に雇い止めされ、友人宅などを転々とした後、１２月１日からネットカフェで寝泊まりしていいました。失業給付も切れ、所持金５０００円で途方にくれる中、地下鉄車内の広告で知り足を運びました。「布団で眠れたのは１カ月ぶり。足を伸ばしてぐっすり眠れました」と言い、１月８日までの入所期間中に生活保護の申請をする予定です。
　一方、「ワンストップ相談」には京都市が生活保護担当職員を派遣しなかったため、年明けでないと生活保護申請できないケースが生まれるとして、生活保護問題対策全国会議（略）、近畿生活保護支援法律家ネットワークが独自に「ワンストップ相談」会場近くで緊急生活相談会を開催。「ワンストップ相談」で解決しなかった人に弁護士、司法書士が生活保護申請のアドバイスをしました。
　２９日に来所した１８人のうち９人が生活保護対象者とみられ、３人がファクスで申請しました。勤め先が“夜逃げ”したため給与支払い証明を入手できず、「ワンストップ相談」で総合支援資金を借りられなかった右京区の男性（５９）＝大工＝は「自分が生活保護を受けられるとは考えてもみなかった。申請を考えてみます」と話していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)