■北朝鮮、黄海でまた砲撃１０発

　【ソウル＝時事】韓国国防省は２８日、北朝鮮が同日午前８時１０分（日本時間同）ごろ、黄海にある韓国領の延坪島の周辺海上に約１０発の砲撃を行ったことを明らかにしました。北朝鮮は２７日も黄海に向け約１００発を撃ち込んでおり、２日連続で韓国を挑発したことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.29.）

　米中関係 悪化避けたい中国
　台湾武器売却・ネット問題

　【北京＝山田俊英】台湾への武器売却やインターネットの自由の問題で米中関係がぎくしゃくしています。しかし今のところ、中国政府からは関係悪化を避けたいとのメッセージが相次いでいます。
　中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例記者会見で、「良好な米中関係が両国の利益であり、世界の平和、繁栄に有利だ」と述べ、「健全で安定」した関係発展を望むと表明しました。台湾、インターネットの自由など「敏感な問題」については「双方の核心的利益」を大切にするよう米側に求めました。
　米インターネット検索最大手グーグルが中国の検閲に従わないと表明した問題では、２１日にクリントン米国務長官が中国政府によるインターネットの自由制限を批判。中国外務省が「理不尽な批判」と反論して政治問題化しています。
　外務省の談話は反発の一方、「米国は両国指導者が合意している『新たな時代の中米関係発展』に取り組むべきだ」と強調しました。何亜非外務次官も２１日、グーグル事件を両国関係に結びつけてはならない」とけん制しています。
（略）

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　2010.01.29.）

　元教職員側請求を棄却
　「君が代」不起立　採用拒否訴訟
　一審判決取り消す
　東京高裁

　卒業式などで「君が代」の起立斉唱を命じた職務命令に従わなかったことを理由に、東京都教育委員会が退職後の嘱託採用を拒否したのは違憲・違法だとして、都立高校の元教職員１３人が都に１人あたり約５６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。稲田竜樹裁判長は、元教職員らの請求を一部認めた一審判決を取り消し、請求をすべて棄却しました。元教職員側は上告の意向です。
　一審の東京地裁は２００８年２月、起立斉唱の職務命令を合憲としつつ、「原告らの行為は勤務成績を決定的に左右するものではなく、不合格は裁量権の逸脱・乱用」として、１人当たり約２１０万円の賠償を都に命じていました。
　稲田裁判長は職務命令について、「特定の思想を持つことを強制したり禁止したりするものではない」とした０７年２月の最高裁判決を踏襲し、合憲と判断。「不起立行為は一般的に原告らの内心の自由の本質と不可分に結びつくとは認められない」と述べました。また、起立を強制した都教委の通達は「必要性が存在した」とし、旧教育基本法１０条が禁じた「不当な支配」には当たらないとしました。
　その上で、「再雇用にかかわる裁量権は、かなりの程度に広い」と述べ、職務命令違反を理由とした不合格は裁量権乱用にならないとしました。
　原告団と同弁護団は「憲法の番人としての裁判所の役割を放棄した」と抗議の声明を発表しました。


　不当判決に負けない
　原告ら

　たった一度、「君が代」斉唱時の４０秒間不起立だっただけで、再雇用を拒否できるという東京高裁判決。原告側弁護団の秋山直人弁護士は「都教委がどんなに恣意（しい）的な採用をしても、（裁判で）勝ちようがない非常に不当な判決」と批判しました。
　原告らは悔しさと憤りをにじませて記者会見。「自分の良心に従って起立できなかった」というＭＡさん（６５）は「都の主張をなぞったような判決。行政に追随する司法とは何なのか。憲法が必要ないではないか」と怒りをあらわにしました。
　ＳＹさん（６４）は「都の気に食わないことを一度でもやれば、排除できるというもの。常識では考えられないことが裁判で通ることに驚きと憤りを感じる。上からの命令ばかりで生徒の顔を見ない教育をしなければならなくなる。これから教師になろうという若者たちに夢を与えられる教育現場にするために、たたかい続ける」と語りました。
　ＡＦさん（６４）は「いま学校の中ではおかしいと思うことを、おかしいと言えなくなっている」と指摘。「自分の信念を貫こうとしても、退職後（嘱託としての）５年間の仕事を奪われる。この裁判を始めたのは、あとに続く人たちのためにそれを覆したかったから。地裁ではそれが認められたが、高裁では否定されてしまった。若い教員のためにも最高裁でたたかっていく」とのべました。

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　ナチス戦犯を司法の場に
　イスラエル大統領
　ドイツ議会で演説

　【ベルリン＝時事】イスラエルのペレス大統領はアウシュビッツ収容所解放記念日の２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説し、生存しているナチス戦犯を裁くよう呼び掛けました。
　同大統領は「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びた人が徐々に減っている一方で、虐殺にかかわった者たちがドイツや欧州、世界のその他の地域で暮らしている」と指摘。「あらゆる手段を講じ、彼らを司法の場に連れ出してほしい」と訴え、「これは報復ではなく、教訓を残すためだ」と強調しました。
　また、祖父が現在のベラルーシにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に他の住民と共に閉じこめられ、火を放たれ殺害されたことに触れ「どうして自分たちが優れた民族で、ほかは劣っているとみなすことができるのか」と疑問を投げ掛けました。

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　横須賀で原子炉修理やめて
　原潜入港抗議

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に米海軍シーウルフ級原子力潜水艦「コネチカット」が入港（２６日）した問題で、県と横須賀市、鎌倉市の各原水協の代表は２８日、抗議文を同基地に届けました。原潜の入港は今年２回目です。
　抗議文は、原潜の入港に強く抗議。同基地での原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンス期間に入っていることから、「原子炉修理を横須賀でするな」としています。

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　米軍機が部品落下 民家直撃
　神奈川・原子力空母の艦載機

　米海軍厚着基地のある神奈川県綾瀬市で２８日、飛行中の米軍艦載機が鉄パイプ状のものを落とし、民家の屋根などを壊しました。米軍側は同日夜の記者発表で厚木基地所属のＦＡ１８Ｅスーパーホーネットが同機の部品を落としたことを認めました。原因は調査中だとしています。
　同市基地対策課によると米軍機からの落下物は直径約３センチ、長さ約５０センチ。午後２時１５分ごろ、基地北西部に隣接する綾瀬市大上の木造２階建て民家に米軍機の上空通過直後、鉄パイプ状の物が落下し２階屋根の雨どいを突き破り、防音工事のためベランダに立てかけていた窓ガラスを割りました。午後３時半ごろ居住者が市へ通報しました。人的被害はありませんでした。
　厚木基地には原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が所属しています。ジョージ・ワシントンは昨年１１月下旬から横須賀基地に入港し、定期整備期間に入っています。１月から厚木基地を拠点に艦載機の訓練飛行を本格化させていました。
　綾瀬市内では昨年２月にも今回と同型機が部品を落下させています。

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　2010.01.29）

　ユダヤ人虐殺の歴史と
　現代の人権結び教育を
　ＥＵ基本権機関報告

　欧州連合（ＥＵ）の人権機関である基本権期間（ＦＲＡ）は２６日、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）など、過去の歴史事実と現在の人権問題とを明確に関連付けた教育を学校や記念館で実施すべきだとの研究結果を発表しました。国際ホロコースト記念日（２７日）を前にして訴えたもの。
　報告書は、ＥＵ域内のホロコースト記念館２２施設での調査と、９カ国の教師・学生への聞き取りをもとにまとめられました。
　その結果、１カ所を除き記念館２１施設がみずからの役割を単に歴史的事実を伝えるという狭い領域にとどめており、さらに、歴史的事実を現代の問題として理解させる橋渡し役として期待されているガイドや教師への人権分野での教育訓練が不十分なことが明らかになりました。
　報告は、過去について学び考察することが、現代社会が直面している課題についての議論に役立ち、両分野を関連づけることは極めて重要だと指摘。ＦＲＡ事務局長のモルテン・キャーロム氏は、「この取り組みが成功すれば、欧州の青年は過去を理解し、共通の未来を創造することができるだろう」と強調。各国政府に対し、人権を教育カリキュラムに十分反映するよう注文しています。

（山田芳進）
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　2010.01.29.）