アメリカ　増える貧困層
　食料補助受給８人に１人

【ワシントン＝時事】米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の受給者数が長引く不況で最高記録を更新、３７０万人に達したことが２６日までに分かりました。巨額の公的資金を注入された大手金融機関が息を吹き返し、数千万円の高額賞与を復活させる中で、米国人の８人に１人が空腹とたたかう格差があります。
　フードスタンプは１９６４年にジョンソン大統領が生活困窮者の書億両購入を補助するために制度化しました。受給資格は４人家族の場合、月額総所得が２３８９ドル（約２１万円）未満。一世帯の月平均支給額は２００９年９月時点で約２９２ドル（約２万７０００円）。
　農務省によると、受給者は０８年度に２８００万人を突破し、今年９ｇ圧には前年同期比５５８万人増の３７００万人を記録。１０カ月連続で過去最高記録を更新しました。現在も１日２万人のペースで利用者は増え続けています。
　フードスタンプはこれまで体面を気にして申請しなかった人も多い。しかし、受給者数トップは大きな政府を嫌う保守的な土地柄で知られる南部テキサス州の３００万人です。「必要性に迫られ、受給を恥とする考えは消えた」（ニューヨーク・タイムズ紙）。
　前年同期比５０％を超える最も高い増加率を示したネバダ州は、家の差し押さえ率が全米で最も高い。再建中のビッグスリー（米自動車大手３社）の本拠地で、失業率が最悪（約１５％）のミシガン州も同３０％増と高い伸び率を示しました。
　オバマ大統領は１月の大統領就任演説で「経済危機は裕福な者を優遇するだけでは、国の繁栄は長くは続かないことを気づかせた」の述べました。
　米国の失業率は１０％に達し、ホワイトハウスからわずか２キロ余りの無料食料配給所には人々が列をなします。一方で、一部の大手金融機関の社員の平均賞与額は７０万ドル（約６４００万円）に上ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.27.)

“寝場所 できた”
　全労連など緊急生活・労働相談　東京
「国・企業は雇用守れ」

　年の瀬が迫る２６日、雇用情勢の悪化で職も住まいも失った労働者の困りごとや不安にこたえようと、緊急生活・労働相談が東京新宿、池袋で行われました。全労連・東京地評と、民医連、全商連、自由法曹団など民主団体によ「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会がとりくんだものです。

　東京・ＪＲ新宿駅西口では、机といすを用意し、ビラを配りハンドマイクでよびかけ。開始直後から相談者が訪れ、年末年始に国と東京都が開設する臨時宿泊に５人が申し込みました。
　「病気になってクビを切られてホームレスになった」と話す５６歳の男性は「どこに行けば支援を受けられるかわからない」と相談。相談員とともにハローワークに行き、臨時宿泊を申込みました。「寝るところがあｒと気分的にちがう」と安どの表情を見せたのは、同じホームレス生活の５０歳の男性。「５月から仕事がなくなり、住まいもなくした。仕事のやる気はあるのに見つからない」と語りました。
　国の公的支援の改善を求める声も。職業訓練を受けながら生活費の支給を受けられる制度を利用しているという４８歳の女性は、「出席が８割ないと給付が切られるので就職活動ができない」と語りました。
　全労連の伊藤圭一調査局長は、「昨年に比べ国、自治体が動いてきていますが、さらに拡充させるとともに、年明け以降の生活保障が必要です。企業に雇用を守る責任を果たさせることや仕事おこしが必要です」と語りました。日本共産党の小池晃参院議員が激励に訪れ、相談者の訴えに耳を傾けました。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.27.)

　前橋と高崎で
　労働相談実施
　
　群馬県前橋市と高崎市は、年末年始の生活支援のための「年末生活総合相談窓口」を開設します。
　前橋市は２９日午前９時～午後３時、３０日午前９時～正午に市役所１階福祉部窓口で、生活保護や生活資金貸付などの相談や市営住宅の紹介、県労働相談院による労働相談を受け付けます。
　高崎市は２９日午前９時～午後３時まで、市役所１階社会福祉課窓口で、生活・住居の相談のほかハローワークの職員が就労・労働相談に応じます。
　ハローワーク前橋では２９、３０日両日午前１０時～午後５時まで緊急職業相談を実施します。

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　2009.12.27.)

　命つなぐ総行動へ
　ワンストップの会　公設派遣村を活用

　昨年の年越し派遣村に取り組んだ全労連や全国ユニオンをはじめ労働組合や市民団体の有志は２６日、東京都庁前で記者会見し、国と東京都が２８日～１月４日まで開く「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）を活用して命をつなぎ、生活を再建しようと呼びかける「つなぐ・つながる総行動」に取り組むことを発表しました。
　発表したのは「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」（ワンストップの会）のメンバー。全労連の井上久事務局長は、「国や都と交渉し、運営をかなり改善した」として、「公設派遣村を困っている人に知らせ、制度につなぐ活動に取り組む」と述べました。
　「公設派遣村」は当初、２８日までの予約が必要とされていましたが、ハローワーク新宿・歌舞伎町庁舎が年末年始も開かれることになり、いつでも申込みが可能になりました。
　利用条件も、ハローワークで登録し、「相談したい」と意思表示をすればよく、失業期間の制限もありません。申込みが当初の定員枠５００人を超えても、拒否しないことが確認されました。
　全国ユニオンの安部誠事務局長は「派遣村に取り組んだことが影響し、今回の国や都の取り組みになった」と強調。井上氏は「問題は制度の周知徹底と、１月４日以降に適切な支援で生活再建できるかです」と指摘しました。
　メンバーらは「駅やネットカフェ、公園などで、困っている人に声をかけたり、生活相談などを行うボランティアを募集します」と呼びかけました。


　問い合わせ先

　ハローワーク新宿（東京都新宿区歌舞伎町２の４２の１０）は、
　フリーダイヤル（０１２０）８７４５０５（東京都内からでないとかかりません。遠隔地の人には移動手段の援助があります。）

　ワンストップの会連絡先・ボランティア申込先
　０８０（３４３２）９０２３
（２９日からハローワーク新宿前で現地受け付けも行います）


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　2009.12.27.)

　２８日～１月４日
　越年対策を実施　川崎

　川崎市は２２日、年末年始に野宿生活を強いられる病弱・高齢者などを支援するホームレス越年対策事業計画を発表しました。期間は２８日～１月４日の８日間。宿泊所や食事等を提供し、その後も関係機関の連携で個々の状況に応じた施策や施設への結びつけなどを行います。
　川崎区の富士見生活づくり支援ホーム内に越年対策実施本部を設置。川崎市体育館補助ホール、市立労働会館和室２部屋、簡易宿泊所などで約１００人の宿泊を受け入れます。



　生活総合相談
　３日まで延長　東京

　東京都は２５日、住居を失った失業者を対象に２８日～１月４日に宿泊場所と食事を提供して行う生活総合相談について、当初２８日までとしていた受付期間を１月３日まで延長することを決めました。
　宿泊・食事の提供は国立オリンピック記念青少年総合センターで実施します。労働組合と日本共産党の運動が実ったものですが、利用する条件には求職中で住居がないことに加え、
　①都内に生活実態がある
　②都内のハローワークで求職登録している
　③事前の利用手続きが必要
－などが必要で、「厳しい雇用情勢で求職をあきらめた人が受けられない」「ほとんど周知されておらず事業までたどりつけない人が多い」などの指摘がされています。
　２９、３０両日は午前１０時～午後５時、都内５カ所（池袋、大森、足立、八王子、新宿）のハローワークで受付票を配布します。３１日～１月３日は午前１０時～午後５時までハローワーク新宿の歌舞伎町庁舎でのみ受け付けます。日本共産党は年末年始も相談窓口を開設するよう国・都に要求していました。

　予約電話番号（午前９時～午後１０時）はフリーダイヤル
　０１２０（８７４）５０５。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.27.)