マクドナルドで働く方へ 2010年01月18日22:53

私自身は、マクドナルドで働く者ではありませんが、
マクドナルドの労働組合を紹介します。店長でもアルバイトでも加入できます。


組合のWebはここ
http://www.mc-union.jp/index.html
加入申込書はここにあります
http://www.mc-union.jp/pamph.pdf

あるいはここ→ファストフードユニオン
http://fastfoodunion.web.fc2.com/index.html
ファストフードユニオン（全国ユニオン・ファストフードユニオン）は、
ファストフード産業で働く従業員なら、店長でも社員でもアルバイトでも、
業務内容を問わず、誰でも一人でも加入できるユニオンです。

　組合の委員長は、３月にマクドナルドの「名ばかり管理職」訴訟で勝利した高野廣志さん。結成集会では「この勝利を、自分ひとりのものにしてはいけない。同じ境遇にある人たちへ、自分を有効活用してほしい」と就任の決意を述べました。さらに自身の闘いをふりかえりながら「ユニオンが私をサポートしてくれました。これからは自分もお役に立ちたい」と、組合活動への熱意を示しました。

　集会冒頭、全国ユニオン・鴨会長が「100円バーガー」を取り上げ、現代の貧困として「日雇い派遣・ワーキングプア ― ネットカフェ難民 ― 100円バーガーで一晩を過ごす ― 仕事」という構図があり、結果として野宿へたどり着くフローがあると述べました。そして「高野さんをとおして、裁量権のない店長であっても労働者であることが認められ、『100円バーガー』は正規・非正規労働者をつないでいる」とアピール。　「この問題は全国ユニオンの課題」であり、ほかのファストフードへも組合起ち上げを広げる方針を打ち出しました。

　続いて鈴木剛書記長が、「マクドナルドから、ディセントワーク（人として尊厳ある労働 ：ILOの理念）を実現しよう！」と呼びかけ、ここでも今後全国ユニオンはファストフード・ユニオンの組織的闘いを全面的に支援していく決意を表明しました。

「マクドナルドからディーセントワーク＝人に値する働き方を」を合言葉に、
ファストフードユニオンに加入することを心から呼びかけます。



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横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意
2010年1月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001060007/

　２００７年10月に横浜市内にあるマクドナルド店の女性店長（41）が過労死した問題で、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで労働組合「日本マクドナルドユニオン」と合意していたことが５日までに分かった。残業代が支払われないが故に長時間労働を強いられ、死に至った「名ばかり店長」の問題をめぐって、労使が労働時間短縮で合意に至った初のケースとして注目される。

　同社従業員でつくる同ユニオンによると、過労死の再発防止のための団体交渉が行われたのは昨年12月。会社側は店長に業務が集中している実態を認め、売り上げの集計・報告といった優先順位の低い業務を本社の管理職や店舗のアルバイト従業員に振り分けていくことなどで合意した。アルバイト従業員の勤務時間を増やすと同時に、研修にも力を入れていくという。

　これにより、残業を「限りなくゼロに近づけることができる」（同ユニオン・岡田篤中央執行委員長）としている。新しい勤務シフトはすでに１月からモデル店舗で試験的に導入されており、効果を検証した上で各店舗に広げていく方針だ。

　日本マクドナルドの広報担当者は「労働組合との話し合いについてはコメントを差し控えたい」とし、同ユニオンの岡田委員長は「過労死の悲劇が二度と起きないよう、労使が協力してアイデアを出し合うことができた」と評価し、「一歩前進」を強調した。

　マクドナルドの「名ばかり店長」をめぐっては、コスト削減のため、残業代が支払われない店長に業務が集中する勤務実態が問題となった。会社側は08年８月から残業代を支払うようになったが、一方で会社に申告せずに行う残業が常態化しているとの指摘もある。この「隠れ残業」をどこまで減らすことができるか課題も残るが、労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は「具体策を示して残業削減で合意したケースは、外食産業では珍しく画期的。ほかの企業のモデルになり得る」としている。

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マクドナルド社員の過労死認定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1081561&media_id=2

　イラク戦場
　放射能含む土壌汚染
　新生児に健康被害

【カイロ＝松本眞志】イラク政府の調査チームは２３日までに、イラク戦争で戦場となった地域での高レベルの放射能を含む有害物質による土壌汚染の実態を明らかにしました。
　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）によると、調査を実施したのは高等教育、科学技術、保健、環境の各省に所属する研究者の合同チーム。激しい戦闘があった首都バグダッドやバスラ、ファルージャなどで、解体金属置き場から高濃度の放射能が検出されたと発表しました。
　これらはいずれも、２００３年の米軍のイラク侵攻後に、同軍が使用した劣化ウラン弾によるもので、新生児のがんの発生率を高め、障害を引き起こしているとされます。
　オスマン環境相は、南部の諸都市、特にバスラで農耕地が高濃度の有毒物質で汚染され、周辺地域住民の健康が害されて体が衰弱している問題を指摘しました。イラク国内の医師らも昨年１１月、２００４年に米軍が激しい市街戦を実施した中部の都市ファルージャで劣化ウラン弾の有毒物質による汚染が妊婦の脳や神経組織を侵し、胎児にも影響を与えたと報告しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25.）

■北朝鮮軍も「宣戦布告」と非難

【ソウル＝時事】北朝鮮の北朝鮮人民軍総本部は２４日、韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防相が北朝鮮による核攻撃の兆候が判明すれば先制攻撃すると発言したことについて、「露骨な宣戦布告とみなす」との報道官声明を発表しました。挑戦中央通信が伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25.）

　「食事遅い」小１暴行死
　容疑の両親逮捕

　「ご飯を食べるのが遅い」と小学１年の長男を暴行したなどとして、警視庁小岩署は２４日、傷害容疑で東京都江戸川区、電気作業員の容疑者（３１）と妻の容疑者（２２）を逮捕しました。同署によると、いずれも容疑を認め、「しつけとしてやった」と話しています。
　長男（７）は病院に運ばれましたが死亡。同暑は死因を詳しく調べます。背中などに古いあざがあることから、長期間虐待された疑いもあるとみて捜査します。
　逮捕容疑は２３日午後８時から約１時間、長男を正座させて顔を数回平手打ちにし、両太ももを数回けって、けがを負わせた疑い。
　同署によると、長男がぐったりしたため、両容疑者が消防に通報。搬送した救急隊が同署に連絡したといいます。長男は２４日に死亡しました。
　両容疑者は昨年２月に結婚し、３人暮らし。長男は妻の容疑者の連れ子でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25）

　ともかくも拾った命いま卒寿
　　　　　福岡県　ＡＧ

〈評〉９０歳といえば従軍や戦後の生活困難…。「ともかくも」に作者の感慨が。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.26）

　当事者ら集い
　高次脳機能障害
　生活支援どうする

　交通事故や病気で脳を損傷し、記憶力を失ったり感情コントロールができなくなった高次脳機能障害者をどう支援していくのかを考える集いが２４日、川崎市で開かれ、１４０人が参加しました。主催は脳外傷者や家族などで構成する実行委員会。
　仙台市のＮＰＯ法人ほっぷの森理事長の白木福次郎さんが、さまざまな学習・訓練と、レストラン「びすた～り」での実際の仕事を通じて一般就労をめざす取り組みを報告。福祉とビジネスの両面で支援を考えていく必要があると話しました。
　「びすた～り」で働く郷家直樹さん（３８）が「適切な訓練とサポートがあれば、私のような高次脳機能障害者でも働き生活する能力を高めることができる。そのことを広く伝えたい」と訴えました。（略）
　家族と同居している当事者が８２．９％（昨年全国調査）で家族への包括的サポートも必要なこと、障害者自立支援法に高次脳機能障害の記載がなく制度の改善が求められていること、一般就労だけを目標にせず、当事者の状況に応じた支援目標が大切なことなどが出されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25）

　ひと
　生活保護申請ガイドの本を
　配りホームレスを支援する
　信木美穂（のぶき・みほ）さん（４２）

　「中学生のころから、年末には路上生活者に毛布を配るなど夜回りにいきました」
　大阪市東成区に生まれ育ち、カトリックの学校でホームレス問題を身近なこととして学びました。ボランティアの長い経験から、路上生活者を見る視点は的確です。「何もしていないのではなく夜中に仕事に行ったり、段ボールや空き缶を集めたり、必死に働いて生き抜こうとしている」
　東京都在住。上野公園などの路上生活者たちに臆することなく声をかけます。「貧困が見えなくされています。こうした社会がある限り、かかわり続けます」
　相談会にはお茶やお菓子を用意。「殺伐とした雰囲気にならないように。ホッとしてハッピーになってほしい」
　周りの人たちは「言い出したらきかない」と。本人は「優しい人と言われたことはない」と笑います。高校生の時、学んだ海外の難民問題。大学では社会福祉学を専攻。ソーシャルワークについて勉強しました。
　『路上からできる生活保護申請ガイド』は、生活保護の基礎知識や、路上からアパート入居までにぶつかる問題を想定。対処法を、自ら描いた４コマ漫画で解説しています。弁護士・司法書士が中心の「ホームレス総合相談ネットワーク」事務局長です。
　「路上生活から抜け出すと人間力を回復します。会話やあいさつにも、笑顔と元気が戻る。体は人であることを忘れていないんです。」

（文　菅野尚夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25）

　朝鮮学校への暴力は許せない
　ヘイトクライムの規制を

　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）に２００９年１２月４日と１０年１月１４日の２度、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーらが押しかけた。運動場がないため使っていた市公園の「不法占拠」を訴え、校門越しに「スパイの子」などと浴びせた。１２月の襲撃では、校舎内まで届く拡声器を使った罵声（ばせい）に、泣きだす児童もいた。（略）約１時間にわたって差別語を放った。（略）
　朝鮮学校は、学校教育法一条の学校にあたらないとされ、公的支援が足りない。事件は図らずも、教育環境の不十分さを浮きぼりにした。
（略）「現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」（外務省ウェブサイト）という国の見解は差別を放置した対応といっていい。アメリカやイギリス・ドイツなどがヘイトクライムを個別に規制しているのとは対照的だ。
　憎悪犯罪は発生時点で終わりにならない。ネットや報道が引き金となり、事件に便乗した愉快犯も懸念されている。事件後も同校周辺を歩き回る人物が目撃されたほか、嫌がらせ電話も数回あった。（略）
　現在も学校周辺には緊張感が漂う。保護者による通学路の巡回も続き、学校の負担は大きい。２回目の襲撃の際、同校は児童への影響を考慮、その日の午後は課外授業とした。
　２年生の子どもがいる母親は「家庭でも事件が話題になる。子どもは、ネットを見ていて（事件の内容を）親よりも詳しく知っている。『殺される』とおびえていて、心配だ」と不安を隠せない様子だ。
　大阪の民族学校に子どもを通わせる母親は「先日も朝鮮語を話しながら歩いていた同級生が『朝鮮に帰れ』と言われた。事件が報道されると、挑発されて、ストレスのはけ口として弱い者いじめが起こる。子どもが日々、危険にさらされていることを分かってほしい」と訴えた。

●山本柚
（婦人民主クラブ『femin』2010.01.25.日付号）
　http://www.jca.apc.org/femin/　

　生活保護申請を記録し逮捕
　大阪府柏原市で

　生活保護の申請をきっかけに福祉事務所の職員から刑事告訴され、逮捕・拘留後に起訴されるという事件が２００９年１０月２７日、大阪・柏原市で起きた。ビデオカメラで申請の様子を撮影しながら申請を行ったことを「職務強要罪」にあたるとされた。記録することがなぜ強要罪なのだろうか。（略）

　経済危機が続く中、職を失う人々が増えており、生活保護受給者数は１２０万世帯を超える。申請件数もうなぎ登りである。
　申請書を渡さない、書類が不備だから追い返すなどの方法は「水際作戦」と呼ばれて福祉事務所では何十年も行われてきた。生活保護の捕捉率（利用できるはずの人の中で実際に利用している人の率）は９～２０％と言われる。
　生存権を守るために、『同行申請』とともに、ひとりで申請に行っても記録をとるなどの方法が各地で行われている。
　逮捕されたＡさんは０９年８月初め、大阪府柏原市の福祉事務所に生活保護を申請しに行った。コンビニを不当解雇されてしまい、会社と交渉を続けていたが、生活が苦しくなっていたためだ。しかし、生活保護の申請をしたが書類上問題があると却下された。それを解決して８月中旬に再度行ったが、再申請させてもらえなかったため、危機感を持ったＡさんは申請の様子を撮影しようとし、「公務員でしょ。申請させてください」「ユニオンチューブというのがあるんですよ」と抗議したという。
　対応した職員は警察に対し「職務強要罪」で刑事告訴した。
　約１０日後「ユニオンぼちぼち」の組合員とともに柏原市福祉事務所に行き、事情を説明。生活保護は無事に開始された。その後Ａさんは職業訓練校に通い始めた。
　しかし、２カ月半後の１０月２７日、Ａさんは逮捕され、１１月１６日に起訴されてしまった。起訴状は「保護開始申請書の受理および保護決定の処分をさせるために脅迫を加えたもの」とされているという。
　生活保護に詳しい山本志都弁護士は「生活保護申請の受理は本来すべきことであり、それをさせることが強要になるのだろうか」という。稲葉剛さん（自立生活サポートセンター・もやい）は「生活保護を申請するために記録せざるをえない状況がおかしい」と話し、根来祐さん（ムービーユニオン）は「カメラは違法行為の抑止力になっている」と話した。
　ケースワーカーは１人で８０ケース、東京だと１４０ケースも抱えている。そのため申請を抑制しようとする。そうした労働状況から変えていかねばならない、という指摘もあった。
　Ａさんは逮捕により生活保護も停止され、職業訓練校も退校命令が来てしまったという。Ａさんの公判は１月１５日始まった。集会で指摘された通り「生きるために闘うことへの弾圧」をさせてはいけない。（略）

　●明石千衣子
（婦人民主クラブ『femin』2010.01.25.日付号）
　http://www.jca.apc.org/femin/