柏崎原発７号機
　営業運転を再開

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災して停止し、運転再開に向け試験運転を行っていた東京電力柏崎刈羽原発７号機は２８日、経済産業省原子力安全・保安院による最終点検を終え、２年５カ月ぶりに営業運転を再開しました。地震により全７機が停止した同原発で、営業運転再開は７号機が初めてです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.29.)

■北、０２年までにウラン濃縮か

【ワシントン＝時事】２８日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、パキスタンの「核開発の父」カーン博士が未発表の手記で、北朝鮮が２００２年までに小規模のウラン濃縮を行っていた可能性があると明らかにしていたと報じました。

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　2009.12.29.)

　大脳新皮質の
　神経細胞新生
　ラットで確認

　成体のラットでは、軽い脳卒中に似た状態になった後、思考や運動などの高い機能を担う大脳新皮質で、新たな神経細胞が盛んに生み出されることが確認されました。（略）
　おとなの脳は再生しないと長らく信じられてきましたが、近年、記憶を担う海馬や、嗅覚（きゅうかく）に関連する側脳室の一部では、神経細胞が新たに作られることが分かってきました。しかし、大脳新皮質でも新たに作られるかははっきりしていません。
（略）ヒトなら３０代に相当する生後半年の雄ラットで実験。大脳の表面を覆う大脳新皮質を、染色体などを工夫して調べると、６層構造の一番上の第一層で、神経細胞がわずかながら、新たに分裂して生じていることが判明しました。
　次に、首の動脈の血流を１０分間止め、軽い脳卒中状態にした後では、神経細胞が盛んに生み出され、第１層から最も深い第６層の方へ移動するとともに既存の神経回路に組み込まれて活動しました。

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　万全の対策申し入れ
　山梨　年末相談窓口で共産党

　日本共産党山梨県委員会は２８日、生活困窮者対象の相談窓口が県内１１カ所で開かれることについて、県が用意する緊急宿泊所に布団などがない問題を指摘し、ホームレスを生まない万全の対策を県に申し入れました。（略）
　申し入れでは、相談窓口開設を評価するとともに、「『離職票が必要』などの条件は不要」「生活保護申請者はすぐ入居させるべきだ」と指摘。寝具や照明・暖房器具を用意し必要な場合は食事も提供することや、生活保護を直ちに受け付ける体制と緊急生活資金を支給することなどを求めました。（略）
　県内では２９日から３１日まで県関係施設５カ所と、甲府、韮崎、北杜、甲斐、笛吹の５市、富士河口湖町が相談窓口を設けます。

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　生きていきたい
　都の「派遣村」初日相談３００人超す
　女性や病人の姿も

「なんとか生きていきたい」。東京都の「公設派遣村」が２８日昼から始まりました。宿泊施設の国立オリンピック記念青少年総合センターには、大企業などから雇い止めされたホームレスらが次々と都の用意したバスで到着しました。受け付けに訪れた人は午後５時現在で３６５人。なかには数人の女性の姿もありました。

　昨日まで路上で生活していた男性（４７）は「１１月初めに４年間勤めた都内の大手企業を雇い止めされ、ホームレスになった。図書館の横など暖かいところを転々としてきた」と話します。「（略）この派遣村はたまたま見た新聞で知ったが、なぜもっと大々的に宣伝してくれなかったのか」（略）


「次の行き先ない」
　小池参院議員・党都議団　入所者と懇談

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は２８日、党都議団の（略）とともに、「公設派遣村」を訪れ、スタッフや入所者から実情を聞きました。
　自動車部品工場を「派遣切り」された男性（３６）は「朝礼で契約打ち切りを通告され、その日の午後８時までに寮を出るよう言われた」と語りました。次の就職先が見つからず、４０万円の貯金を取り崩しながら漫画喫茶や公園で寝泊まりし、面接に行く電車代を確保するため１日１食でしのいだと説明。「（都の総合相談が終了する）１月４日以降も手を打つよう政府に求める」と応じた小池氏に「（失業者の困窮は）政府が考える程度とわけが違う。ビシッとお願いします」と訴えました。
　別室の５人に小池氏が「１月４日以降のことが不安ですか」と尋ねると、「今その話をしていた」「追い出されると行く先がない」と口々に語りました。
　小池氏は「初日から施設があふれ始めているが、この事業をまだ知らない人が大勢残されており、このままでは間に合わない。政府がしっかり広報し収容人数を増やすこと、４日以降の住まいを確保することが必要だ。行政が手を打つよう求めていきたい」と語りました。


「多くの人が利用を」
　湯浅誠さんが記者会見

「公設派遣村では２８日、昨年末から開かれた日比谷公園の「年越し派遣村」村長だった内閣府政策参与の湯浅誠さんが記者会見。「住まいがあって布団の上で寝るのは最低限度の人権です。これがないと仕事探しなど次のステップが見えてこない。全国で相談活動が取り組まれています。地元の自治体に問い合わせ多くの人に利用してほしい」と語りました。

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　2009.12.29.)

　社保庁５２５人を解雇
　厚労相強行に労組抗議

　来月１日の「日本年金機構」発足で、社会保険庁が今月末に廃止となるのに伴い、長妻昭厚生労働相は２８日、５２５人の職員に対して、民間企業の解雇にあたる「分限免職」を発令しました。行政の公正・中立性を保障するため憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がありません。（略）
　年金記録問題の早期解決のためにも全員の雇用を継承すべきであるのにもかかわらず、日本弁護士連合会からも違法性を指摘された選別採用を強行し、まともな再就職先も確保しないまま解雇したものです。
　分限免職者のうち再就職先未定は１９５人。３３０人は再就職支援を求めていないとしていますが、選別採用などに嫌気して退職を選んだ職員が多数いるのが実態です。未定者のうち懲戒処分を理由に機構に不採用とされたのは１２５人。日弁連は違法な二重処分と批判しています。
　厚労省は記録問題で業務が増大し、概算要求で職員・準職員２８４０人もの増員を求めていることから、分限免職の必要性がないことは明らかであり、長妻厚労相の責任が厳しく問われます。
　全労連や国交労連は分限免職強行に抗議し、法的措置も含めてたたかうとともに、全員の雇用確保を求めていくとしています。

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　2009.12.29.)