過労死企業名 開示せよ
　大阪地裁　原告「人の命より大切か」

　過労死を出した企業名の公表を大阪労働局に求める訴訟を起こした京都市の寺西笑子さん（６１）＝全国刈る押しを考える家族の会代表＝が２６日、大阪地裁（吉田徹裁判長）で第１回弁論をおこないました。
　寺西さんの行政文書開示請求（２００２年度以降）に対し、過労死認定された被災者の所属していた企業名（法人名のみ）を不開示とした労働局の決定を取り消すよう求めたもので、昨年１１月に提訴されました。
　「大阪労働局の回答は、肝心の企業名は真っ黒塗り。『個人情報だから』という理由で請求を避けましたが、人の命よりも、企業の利益の方が大切だというのでしょうか。とうてい、納得することができません」と寺西さんは話します。
　意見陳述に立った寺西さんは「（遺族が）大変な苦労をして労災申請し、認定がなされても、過労死・過労自殺させた企業には何の社会的制裁もありません。過労死・過労自殺させることは、労働基準法などに違反した企業犯罪であり、アスベスト被害を出した企業や、さまざまな偽装をおこなった企業などと同じように、当然に社会的批判にさらされるべきです」と述べました。
　傍聴には過労自殺で配偶者や子どもを失った遺族が参加しました。「アスベスト被害で従業員が亡くなっている企業は、名前が公表されています。『危ない会社』という意味で同じことだと思う。頑張ってほしい」「企業名が公表されることで、就職の際に企業を選ぶことができれば、１人でも自殺を減らすことにつながる」と、激励の声が寄せられました。

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　2010.01.27.）

■ダライ・ラマ特使北京で対話

　【北京＝時事】２７日付の中国紙・環球時報によると、共産党統一戦線工作部の関係者は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使と中国当局との対話が、北京で数日間行われると明らかにしました。対話の開始日には触れていません。

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　2010.01.28.）

　「秘密拘束は人権侵害」
　国連が米テロ対策を告発

　国連は２６日、テロ対策を名目に各国が行っている秘密収容所への拘束についての調査報告書をまとめたことを明らかにしました。報告書は米国を、過去９年間、テロ容疑者を秘密裏に拘束し、基本的人権を侵害した国の一つにあげて告発しています。（略）
　飛行記録や３０人の元収容者へのインタビューなどに基づいて、被害者やその家族への補償、責任の追及がなされるべきだと結論づけています。
　ロイター通信によると、報告書は「秘密収容所への拘束」は「拷問や虐待」だと指摘。この手法は、ドイツのナチス政権や旧ソ連、７０～８０年代の南米の独裁政権で行われたが、国際法で禁止されたもので、緊急事態や武力衝突時を含め、どんな状況でも正当化できないものだと述べています。
　報告書は、９．１１同時テロ後、ブッシュ米政権は「対テロ戦争」を宣言し、グアンタナモ収容所をはじめとする秘密施設で、国内法の制限を超えて、テロ組織アルカイダの被疑者を抑留したと指摘。被疑者は、家族や弁護士との連絡、裁判を受ける権利など基本的人権を侵害されたとしています。
　調査官による調査に、元収容者らは、裸のままにされたり、大声を浴びせられるなどの拷問を受けたと訴えました。
　米国に拘束された被疑者の多くが、米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問を受けるため、他国から移送され、「代用監獄」に入れられたといいます。
　報告書は、エチオピアやエジプト、パキスタンなどの国名をあげました。
　国連の調査官は、米オバマ政権が発足直後、ＣＩＡの秘密収容所の閉鎖に動いたことを歓迎。一方で、イラクやアフガニスタンのＣＩＡ施設で何が行われたのか解明する必要があると述べました。
　報告書は、「秘密収容所への拘束は世界中で、テロ対策の名目で引き続き行われている」とも指摘。アルジェリアやイラン、インド、エジプト、中国、ロシア、スーダン、ジンバブエなどで、治安事件の容疑者や反体制派のメンバーが拘束されていると述べています。

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　2010.01.28）

　「制裁リスト」
　タリバンの
　５人を削除

　国連は２６日、安全保障理事会のアルカイダ・タリバン制裁委員会が２５日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの元外相ムタワキル氏ら５人を制裁リストから削除したと発表しました。
　タリバンとの交渉路線を推進したいカルザイ大統領は、指導者のリストからの削除を求めていました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国はカルザイ氏の方針を支持するとみられ、今回の決定は、２８日からロンドンで開催されるアフガン問題国際会議の議論の弾みになるとみられます。
　声明によると、委員会は、リストを再検討した結果、５人については今後、海外渡航の禁止や資産凍結などの制裁を科す必要はないと判断しました。
　５人は２００１年に同委員会の制裁リストに登載されていました。

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　2010.01.28）

　クウェート
　初の女性議員
　４人衆が奮闘
　「イスラム教は男女平等の宗教」

　【クウェート市＝時事】２００９年５月のクウェート国民議会（定数５０）選で当選し初の女性議員となった４氏が法案策定や社会改革で奮闘、保守的なアラブ社会にあって女性の活躍や権利拡大を促す起爆剤になっています。女性の社会進出が遅れている他の湾岸諸国のモデルともなりそうです。
　インタビューに応じた４氏は、マスーマ・ムバラク氏とサルワ・ジャサル氏、アシール・アワディ氏、ローラ・ダシュティ氏で、いずれも博士号を持つ教育や経済などの専門家。
　議会教育委員会委員長に就任したジャサル議員は「子ども虐待や教育など女性ならではの視点で法案作成に関与できるのが最大のメリットだ」と、政治参加の意義を強調しました。
　ムバラク議員は「（女性の進出を阻む）慣習や考え方を変えるのには時間がかかる」としながらも、４議員が「変革の力になっている」と強調。さらに、イスラム教のわい曲した解釈や伝統的な遊牧民気質が女性差別の要因と指摘し、「イスラム教は男女平等の宗教であり、イスラム国家でも女性の権利拡大に限界はない」との認識を示しました。
　ただ、イスラム系議員ら女性の活躍を快く思わない勢力がいるのも事実。アワディ議員は昨年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されましたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取りました。
「女性は政治に不向きとの意見も一部にあったが、われわれの活動でこうした考えは変わってきた。意識変化が女性の権利拡大につながる」と話します。
　女性議員の活躍について地元紙アッシヤーシィの女性記者エクバル・サレハさんは「女性議員に拒絶反応を示す男性議員もいたが、今は一議員として認められている」と評価します。ある男性記者も「女性が社会で活躍することは男性側の利益にもなる」と賛同しました。

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　2010.01.28）

　北、黄海に砲弾３０発
　韓国応酬

　【ソウル＝時事】韓国軍関係者は２７日、北朝鮮が同日午前９時５分（日本時間同）から１０時１６分にかけ、黄海に一方的に設定した航行禁止海域に向け、海岸に設置した大砲から約３０発の砲弾を発射したと明らかにしました。これに対し、韓国軍も警告射撃を行いましたが、双方に被害はありませんでした。
　北朝鮮は今月２５日から３月２９日まで、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺の一部を航行禁止海域に指定。同海域は韓国側にもまたがっていますが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が砲撃したのはＮＬＬの北朝鮮側といいます。北朝鮮はＮＬＬを否定してきましたが、ＮＬＬ周辺を狙って砲撃したのは今回が初めて。
　これに対し、韓国軍も北朝鮮の航行禁止海域に近い白翔（ペクリョン）島から警告射撃を行いました。青瓦台（大統領府）は、（略）緊急安保対策会議を招集しました。韓国統一省によれば、南北の海軍当局間の通信や陸路通行は平常通り行われています。
　北朝鮮は先月２１日、自らが主張する海上軍事境界線の海域を平時海上射撃区域に設定したと宣言しました。

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　2010.01.28）

　「同居親族も労働者」判決
　国が控訴せず確定
　甲府地裁

　父親が経営する左官業で働いていた男性に対し労働基準法上の労働者にあたるとした１２日の甲府地裁判決（太田武聖裁判長）について国側は期限の２６日までに控訴せず判決が確定しました。
　同判決は、仕事中の転落事故で重傷を負った原告のＮＭさん（３０）＝北杜市＝に「同居の親族は原則として労働者として認めない」とした旧労働省労働基準局通達（１９７９年）をもとに療養補償と休業補償を支給しなかった交付労働基準監督署の処分取り消しを命じました。
　判決は労基法第１１６条２項（適用除外）について「同項は同居の親族のみを使用する事業を労働基準法上の事業から除外する規定であり、同居の親族を除外する規定でないことはいうまでもない」と判示しました。
　原告代理人の関本立美弁護士は「国が控訴しなかったことは当然で歓迎する。国には判決に従い『通達』を根本から見直すよう求めたい。労基法第１１６条２項は同居の親族のみを使用する事業について同居の親族の労働者性を否定しているがこの項そのものが見直されるべきだと考えます」と話しました。

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　2010.01.28.

　「ブルー・ゴールド
　狙われた水の真実」公開中

　世界で起きている、水をめぐるさまざまな問題を追ったドキュメンタリー。利益のために、人間が生きていくのに絶対的に必要な水を独占しようとする企業と、それに抗する市民の姿をとらえます。国連に「水は人権」だと水憲章採択を迫る運動や、水道事業が民営化されたボリビアでの抗議運動、清涼飲料水メーカーを訴えたアメリカでの裁判など。
　原作はモード・バーロウ、トニー・クラーク著『「水」戦争の世紀』。
　アメリカ、サム・ボッゾ監督。
　東京・渋谷・ＵＰＬＩＮＫ　Ｘ（略）
　ほか、順次各地で。

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　2010,01.28.）

■北朝鮮、黄海でまた砲撃１０発

　【ソウル＝時事】韓国国防省は２８日、北朝鮮が同日午前８時１０分（日本時間同）ごろ、黄海にある韓国領の延坪島の周辺海上に約１０発の砲撃を行ったことを明らかにしました。北朝鮮は２７日も黄海に向け約１００発を撃ち込んでおり、２日連続で韓国を挑発したことになります。

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　2010.01.29.）

　米中関係 悪化避けたい中国
　台湾武器売却・ネット問題

　【北京＝山田俊英】台湾への武器売却やインターネットの自由の問題で米中関係がぎくしゃくしています。しかし今のところ、中国政府からは関係悪化を避けたいとのメッセージが相次いでいます。
　中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例記者会見で、「良好な米中関係が両国の利益であり、世界の平和、繁栄に有利だ」と述べ、「健全で安定」した関係発展を望むと表明しました。台湾、インターネットの自由など「敏感な問題」については「双方の核心的利益」を大切にするよう米側に求めました。
　米インターネット検索最大手グーグルが中国の検閲に従わないと表明した問題では、２１日にクリントン米国務長官が中国政府によるインターネットの自由制限を批判。中国外務省が「理不尽な批判」と反論して政治問題化しています。
　外務省の談話は反発の一方、「米国は両国指導者が合意している『新たな時代の中米関係発展』に取り組むべきだ」と強調しました。何亜非外務次官も２１日、グーグル事件を両国関係に結びつけてはならない」とけん制しています。
（略）

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　2010.01.29.）

　元教職員側請求を棄却
　「君が代」不起立　採用拒否訴訟
　一審判決取り消す
　東京高裁

　卒業式などで「君が代」の起立斉唱を命じた職務命令に従わなかったことを理由に、東京都教育委員会が退職後の嘱託採用を拒否したのは違憲・違法だとして、都立高校の元教職員１３人が都に１人あたり約５６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。稲田竜樹裁判長は、元教職員らの請求を一部認めた一審判決を取り消し、請求をすべて棄却しました。元教職員側は上告の意向です。
　一審の東京地裁は２００８年２月、起立斉唱の職務命令を合憲としつつ、「原告らの行為は勤務成績を決定的に左右するものではなく、不合格は裁量権の逸脱・乱用」として、１人当たり約２１０万円の賠償を都に命じていました。
　稲田裁判長は職務命令について、「特定の思想を持つことを強制したり禁止したりするものではない」とした０７年２月の最高裁判決を踏襲し、合憲と判断。「不起立行為は一般的に原告らの内心の自由の本質と不可分に結びつくとは認められない」と述べました。また、起立を強制した都教委の通達は「必要性が存在した」とし、旧教育基本法１０条が禁じた「不当な支配」には当たらないとしました。
　その上で、「再雇用にかかわる裁量権は、かなりの程度に広い」と述べ、職務命令違反を理由とした不合格は裁量権乱用にならないとしました。
　原告団と同弁護団は「憲法の番人としての裁判所の役割を放棄した」と抗議の声明を発表しました。


　不当判決に負けない
　原告ら

　たった一度、「君が代」斉唱時の４０秒間不起立だっただけで、再雇用を拒否できるという東京高裁判決。原告側弁護団の秋山直人弁護士は「都教委がどんなに恣意（しい）的な採用をしても、（裁判で）勝ちようがない非常に不当な判決」と批判しました。
　原告らは悔しさと憤りをにじませて記者会見。「自分の良心に従って起立できなかった」というＭＡさん（６５）は「都の主張をなぞったような判決。行政に追随する司法とは何なのか。憲法が必要ないではないか」と怒りをあらわにしました。
　ＳＹさん（６４）は「都の気に食わないことを一度でもやれば、排除できるというもの。常識では考えられないことが裁判で通ることに驚きと憤りを感じる。上からの命令ばかりで生徒の顔を見ない教育をしなければならなくなる。これから教師になろうという若者たちに夢を与えられる教育現場にするために、たたかい続ける」と語りました。
　ＡＦさん（６４）は「いま学校の中ではおかしいと思うことを、おかしいと言えなくなっている」と指摘。「自分の信念を貫こうとしても、退職後（嘱託としての）５年間の仕事を奪われる。この裁判を始めたのは、あとに続く人たちのためにそれを覆したかったから。地裁ではそれが認められたが、高裁では否定されてしまった。若い教員のためにも最高裁でたたかっていく」とのべました。

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　2010.01.29.）

　ナチス戦犯を司法の場に
　イスラエル大統領
　ドイツ議会で演説

　【ベルリン＝時事】イスラエルのペレス大統領はアウシュビッツ収容所解放記念日の２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説し、生存しているナチス戦犯を裁くよう呼び掛けました。
　同大統領は「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びた人が徐々に減っている一方で、虐殺にかかわった者たちがドイツや欧州、世界のその他の地域で暮らしている」と指摘。「あらゆる手段を講じ、彼らを司法の場に連れ出してほしい」と訴え、「これは報復ではなく、教訓を残すためだ」と強調しました。
　また、祖父が現在のベラルーシにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に他の住民と共に閉じこめられ、火を放たれ殺害されたことに触れ「どうして自分たちが優れた民族で、ほかは劣っているとみなすことができるのか」と疑問を投げ掛けました。

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　横須賀で原子炉修理やめて
　原潜入港抗議

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に米海軍シーウルフ級原子力潜水艦「コネチカット」が入港（２６日）した問題で、県と横須賀市、鎌倉市の各原水協の代表は２８日、抗議文を同基地に届けました。原潜の入港は今年２回目です。
　抗議文は、原潜の入港に強く抗議。同基地での原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉メンテナンス期間に入っていることから、「原子炉修理を横須賀でするな」としています。

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　米軍機が部品落下 民家直撃
　神奈川・原子力空母の艦載機

　米海軍厚着基地のある神奈川県綾瀬市で２８日、飛行中の米軍艦載機が鉄パイプ状のものを落とし、民家の屋根などを壊しました。米軍側は同日夜の記者発表で厚木基地所属のＦＡ１８Ｅスーパーホーネットが同機の部品を落としたことを認めました。原因は調査中だとしています。
　同市基地対策課によると米軍機からの落下物は直径約３センチ、長さ約５０センチ。午後２時１５分ごろ、基地北西部に隣接する綾瀬市大上の木造２階建て民家に米軍機の上空通過直後、鉄パイプ状の物が落下し２階屋根の雨どいを突き破り、防音工事のためベランダに立てかけていた窓ガラスを割りました。午後３時半ごろ居住者が市へ通報しました。人的被害はありませんでした。
　厚木基地には原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が所属しています。ジョージ・ワシントンは昨年１１月下旬から横須賀基地に入港し、定期整備期間に入っています。１月から厚木基地を拠点に艦載機の訓練飛行を本格化させていました。
　綾瀬市内では昨年２月にも今回と同型機が部品を落下させています。

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　2010.01.29）

　ユダヤ人虐殺の歴史と
　現代の人権結び教育を
　ＥＵ基本権機関報告

　欧州連合（ＥＵ）の人権機関である基本権期間（ＦＲＡ）は２６日、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）など、過去の歴史事実と現在の人権問題とを明確に関連付けた教育を学校や記念館で実施すべきだとの研究結果を発表しました。国際ホロコースト記念日（２７日）を前にして訴えたもの。
　報告書は、ＥＵ域内のホロコースト記念館２２施設での調査と、９カ国の教師・学生への聞き取りをもとにまとめられました。
　その結果、１カ所を除き記念館２１施設がみずからの役割を単に歴史的事実を伝えるという狭い領域にとどめており、さらに、歴史的事実を現代の問題として理解させる橋渡し役として期待されているガイドや教師への人権分野での教育訓練が不十分なことが明らかになりました。
　報告は、過去について学び考察することが、現代社会が直面している課題についての議論に役立ち、両分野を関連づけることは極めて重要だと指摘。ＦＲＡ事務局長のモルテン・キャーロム氏は、「この取り組みが成功すれば、欧州の青年は過去を理解し、共通の未来を創造することができるだろう」と強調。各国政府に対し、人権を教育カリキュラムに十分反映するよう注文しています。

（山田芳進）
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　2010.01.29.）