主張
　すき家バイト勝利
　つながれば大企業も動かせる

　牛丼チェーン「すき家」（株式会社ゼンショー）の仙台泉店で働く３人のアルバイト従業員と労働組合の粘り強いたたかいが、大企業を動かしました。
　ゼンショーは働いた分の賃金を法律通り払うという当然のことをせず、是正を求められても詭弁（きべん）をろうして拒否してきました。しかし従業員が組合の仲間たちと不当な攻撃を乗り越えて裁判をたたかった結果、ゼンショーは未払い残業代など請求額９９万円余の支払いをすべて認めました。１０日の東京地裁の結審を前にして、従業員側の勝利が確定しました。


　バイトは労働者でない？

　売上高３千億円を超える大企業が、アルバイトに長時間労働を強いた上に残業代を法律通り払わない－。とても許されることではありません。
　未払い残業代などを支払うよう求めて東京地裁に訴えていたのは、１人でも参加できる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入する３人のアルバイト従業員です。
　会社は３人が組合を通じて求めた話し合いを拒否してきました。組合は団交拒否の不当労働行為として東京都労働委員会に救済を申し立てましたが、会社は審理の引き延ばしにかかりました。そのために賃金の時効（２年）を迎えることとなり、３人はやむにやまれず裁判に訴えていました。
　「法律通り賃金を払ってほしい」「話し合いに応じてほしい」－。当たり前の要求を拒否する理由として会社が持ち出したのは「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」「アルバイトは労働者ではない」など、詭弁そのものです。
　都労委は昨年１０月、会社の主張を却下し、会社に団体交渉を行うよう命令しました。都労委はユニオンが労働組合法上の組合として問題がなく、アルバイト従業員が会社と労働契約関係にあることは明らかだとする明快な判断を示しました。会社はこれを不服として中央労働委に再審査を申し立てましたが、中労委は先月２６日、会社の申し立てを棄却しています。全面敗訴を覚悟した会社は請求額の支払いに追い込まれました。
　裁判でも会社は不合理な主張に終始し、裁判所から「時給で働く人間を業務委託契約と主張するのはいかがなものか」などと指摘を受けていました。
　「アルバイトは労働者ではない」という会社の主張は、アルバイトが勤務シフト表を自分たちで作って勤務日などを決めているのだから、雇用契約ではなくて請負契約に近い「業務委託契約」だというこじつけです。
　「すき家」ホームページのアルバイト募集情報を見ても、どこにも「業務委託」などという言葉はでてきません。勤務シフトの調整をアルバイト任せにしている職場もざらにあります。こんな詭弁が通ったら日本から労働者の大半が消えてしまいます。


　誰にも起こりうる事件

　原告弁護団がのべているように、「これは働く者、誰にでも起こりうる事件」です。
　非正規の多くの労働者は劣悪な労働条件とぎりぎりの生活の中で孤立させられています。
　しかし、人とつながり労働組合とつながることで状況を変え、声をあげてたたかうことで大企業を動かすこともできる－。
　それを「すき家」のアルバイト従業員の勝利は示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.06.）

　勤務医４人に１人 過労死リスク
　長時間労働 過酷な実態
　札幌市勤務医協議会アンケート調査

　札幌市の勤務医の４人に１人以上が、長時間労働で過労死のリスクを抱えている－。同市の勤務医でつくる札幌市勤務医協議会（略）が５日までに、市内の大学病院、国公立病院、民間病院などの勤務医を対象にしたアンケート調査の結果を発表し、勤務医の過酷な労働実態を明らかにしました。
　過労死の認定基準として労働時間については、発症前１カ月におおむね１００時間を超える時間外労働がある場合などに危険性が強まるとされています。
　同会の調査によると、過労死の危険水準に相当する週２５時間以上の時間外労働をしている医師（週平均労働時間６４時間以上）は、回答した８２２人の２８％（２３０人）いました。内訳は６４時間以上～８０時間未満１５２人、８０時間以上～１００時間未満５５人、１００時間以上２３人（略）。
　疲労度では「卒後臨床経験の浅い、年齢の若い医師に強い傾向」で、「とくに大学病院のような病床数の多い病院の医師が有意に高い」としています。


　なんとか是正を

（略）勤務医がかなりの過重労働で疲弊している実態がはっきり出て、予想を超える事態でした。これをなんとか是正させていかなければなりません。まずは行政にも一般の方にもこの状況を知ってもらうことが大事だと考えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.06.）

　野菜や果物 猛暑深刻
　生育不良や病虫害の被害も

　記録的な猛暑により全国的に農作物の生育や品質への影響が出ています。野菜の種まきの遅れや、雨不足によるキャベツ、ブロッコリーなどを苗床から畑に移す定植の遅れが出ており、病虫害も発生しています。（略）
　岩手県では、ホウレンソウが７月以降の高温の影響で、生育遅延・停止や株の枯死が発生し、収穫量が減少しています。レタスやキャベツは７月の降雹（こうひょう）や集中的な多雨とその後の高温によって、小玉傾向となり、腐敗性病害もみられます。
　福島県では（略）秋冬野菜の定植の遅れや根付きが悪いなど、影響が広がっています。水稲に被害をもたらすカメムシも例年の倍以上発生しています。（略）大根、白菜、キャベツ、ブロッコリーなど主要作物が軒並み影響を受けているといいます。（略）
　北海道では、６月から急激に気温が上がり、７、８月は高温、大雨などで多湿に。そのため病気が発生し、カボチャ、ダイコン、ビートに被害が出ています。高温のために生育が遅れ、ニンジン、タマネギ、ジャガイモやブロッコリーなどが全体的に小玉になっています。例年なら９月から“初物”として北海道産のジャガイモなどが出回りますが、この暑さで収穫量と品質の低下が心配されています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　小麦価格上昇で特別会議
　ＦＡＯ　食料危機の再発回避へ

　－ルーマニアからシベリアにかけて広がる黒土地帯では干ばつが続き、小麦収穫が壊滅的な影響を受けました。（略）－

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）はこのほど、最近の小麦価格上昇を検討し、２年前の世界食料危機の再現を防止するため、特別会議を今月２４日、ローマのＦＡＯ本部で開催することを明らかにしました。
　会議には専門家、政府代表が参加し、現在の穀物市場の混乱の緩和策、国連機関の果たす役割などについて討議します。
　ＦＡＯの食料価格指標によると、小麦価格は８月に最大の生産国ロシアで長引く干ばつと同国の輸出規制継続を受けて５％値上がりし、この１年間で最大の上昇を示しました。
　また砂糖やナタネ油の価格の上昇も市場に影響しており、国際食料価格は全般的に上昇傾向にあります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　米価暴落とめて
　ＪＡ全中が緊急提案
　懇談で紙議員 “国の下支え必要”

　全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）は、米価暴落が続くなかで、政府が過剰米を買い上げ「主食市場から隔離する」など、緊急に「米需給調整対策」をとるよう求めた「政策提案」をまとめました。（略）
　ＪＡ全中の「政策提案」は、２００９年産米が昨年秋の収穫期の価格に比べ、農協などと卸との相対取引価格で６０キロあたり１０００円近く下落したうえ、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しだと指摘しています。
　今年の新米についても「過剰作付け」や豊作基調から、０９年産米と合わせ６０万～８０万トンもの過剰が生じかねないと分析しています。
　こうした状況を放置すれば、全国的な価格下落と今後数年にわたり低米価が定着するおそれがあると指摘。農家の営農不安や米戸別所得補償制度への不信をまねきかねないとのべています。
　緊急対策として、
　①今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする
　②いまの過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早期に決め、広報する
　③政府棚上げ備蓄（主食用として買い上げ、不作がなかったら非主食用に処理すること）は今年産米から前倒しして早期に実施する
　－など４項目を提案しています。
　ＪＡグループとしては、政府による緊急対策が実施されることを前提に、以前に積み立てた「過剰米対策基金」を活用して、過剰米をエサにまわすなど、自ら需給改善に取り組む決意ものべています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　政府は対策を
　福島県農民連事務局長・根本敬さんの話

　今後も「異常気象」が続くといわれています。日本の農業の柱である米の値段が下がり、異常気象で他の作物も満足にとれなければ、生産をやめる農家も出てくるでしょう。政府は、食料がいつでも手に入るという考えを見直し、もっと総合的な食料政策を取るべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　土砂崩れ続発３８人死亡
　グアテマラ　４万人が家失う

【サンパウロ＝時事】中米グアテマラからの報道によると、豪雨に伴う土砂崩れが４日以降各地で発生し、５日までの死者が少なくとも３８人に達しました。政府は非常事態を宣言。被害額は最大５億ドル（約４２０億円）に上るといいます。
　首都グアテマラ市近郊の高速道路では４日、崩れた土砂でバスが埋まり、１２人が死亡。別の場所では複数の車両が押し流され、住民が救助に駆けつけた際に土砂崩れの直撃を受けて被害が拡大したといいます。また、５日には別の高速道路でバスが流され、１人が死亡しました。
　一連の災害で、約４万人が家を失ったとされます。今も多数が行方不明のままで、犠牲者はさらに増える恐れがあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　年間所得 １０万３０００円
　林業白書
　家族林業経営体　粗利益１７８万円から経費引くと

　２００９年度の林業白書によると、家族林業経営体の２００８年度の粗収益は１７８万４０００円でした。ここから、施業請け負わせ料金（委託料金）や雇用労賃など林業経営費を差し引くと林業所得は１０万３０００円でした。
　林業所得は、０７年度に比べ１９万円も減少しています。白書では「１経営体あたりの伐採面積（木材の量）に変化がみられないことから、木材価格下落にともなう木材販売収益の減少によるもの」と分析しています。
　家族経営体は、山林を２０ヘクタール以上持って植樹や伐採などを３０日以上おこなっている林家（山林所有者）。林業所得が世帯収入でもっとも多い林家は１．７％だけで、林業以外で生計を立てている世帯が大半です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　若い世代をめぐる議論

　「小泉構造改革」が、ワーキングプアなど若者を中心に、重大な影響を与えたことについては、多くの識者が指摘してきた。（略）製造業、建設業、農林業など高卒ブルーカラーが働く職場がなくなっている（略）。円高による産業空洞化が、対人折衝が必須の第３次産業を増やしてきた。（略）個人の性格や能力が問題ではない。経済の建て直しこそ求められる。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　「地域主権改革」に反対
　全港建が第２６回定期大会

　全運輸省港湾建設労働組合（国公労連加盟）は４、５の両日、愛知県内で第２６回定期大会を開催し（略）職場の長時間過密労働を規制するために、人間らしく働くルールづくりを求める運動を全力で取り組む方針を採択しました。（略）「地域主権改革」の本質を国民に広く宣伝し、（略）出先機関廃止を許さない自治体請願などを全国で展開することが確認されました。
　業務執行体制もかえりみない定員削減の中で、命や健康が脅かされている実態やメンタル休職者急増の深刻な事態の改善のために、必要要員の確保とあわせて、超過勤務に対する規制措置を求める運動が確認されました。
　公共工事の民主化や公共工事で働く労働者の生活と労働条件の改善にむけて、「公契約法」制定の運動など、建設産業で働く仲間との共闘を広げていくことを確認しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　福祉ネットワーク

　これまでの障害者福祉から抜け落ちてきた「軽度知的障害者ホームレス」。民間のホームレス支援研究会が路上生活者約１７０人を対象に調査したところ、３割以上に知的障害があると判明した。職場でのいじめなどを受け、ホームレスへと追い込まれた人たちの実態が明らかになったのだ。

（ＮＨＫ教育＝午後８：００）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　障害ある子と家庭の支え
　寄宿舎 特別支援学校 廃止やめて

　東京都が都立特別支援学校に設置している寄宿舎を次々に廃止しています。寄宿舎は、障害のある子どもたちが集団生活を通じて自立する力を培う場でもあります。保護者や教員、子どもたちから「寄宿舎廃止計画はやめて」と怒りの声が上がっています。


　東京都 「推進計画」 に怒り

　７月初めに都が公表した「特別支援教育推進計画第３次実施計画（案）骨子」。そこでは、城北特別支援学校（足立区）と久留米特別支援学校（東久留米市）にある２つの寄宿舎を廃止することを盛り込みました。
　東京都は０４年に策定した「東京都特別支援教育推進計画」で、寄宿舎について、「（島しょ地区や９０分以上の遠距離通学の児童など）通学困難を理由とする寄宿舎への入舎対象者がますます減少していくと推測される」などとして、１１舎から５舎へ統廃合する方針を打ち出しました。すでに３舎が廃止され、１０年度中に江戸川特別支援学校（江戸川区）の寄宿舎も閉鎖するとしています。


　入舎に制限

　都は廃止方針とともに０７年度から入舎基準に制限を加えました。家庭の事情（ひとり親や共働き、送迎の困難など）や、教育的な入舎については、認めなくなったのです。
　都が勝手に定義を狭め、寄宿舎の利用率が減ったからなくすと言うのは納得できません」。こう話すのは、世田谷区の久我山青光学園（視覚障害と知的障害の併設校）の寄宿舎に中学３年生の子どもをあずけている（略）さん（３８）です。
　小学５年生から５年間、週２泊３日、寄宿舎を利用してきました。先生の指導で、偏食がなおり体力もつき、風呂や食事、排せつなど日常生活の動作を自分でやるよう努力しはじめました。（略）「寄宿舎に預けることで、自立できる力を身につけ成長しています。親も心のゆとりができました。廃止は子どもや親の願いに逆らうものです」。
　東京都障害児学校教職員組合（略）書記長は、「寄宿舎の廃止は子どもの教育権を奪うことになります。人員・予算削減優先の廃舎は許せません。子どもの実態にふさわしい教育の場を保障する教育行政の原点に立ち返るべきです」といいます。


　都民の声を

　日本共産党の都議団は８月、都教育庁に、保護者や教員など都民の意思を計画に十分反映させるよう要請しました。
　保護者と教員でつくる東京都寄宿舎連絡会（略）は、希望するすべての障害のある子どもたちが寄宿舎に入れるよう、寄宿舎の廃止をやめ、入舎基準の拡充、職員の増員などを求める署名、要請行動などを続けています。（略）

（東京都・岩間萌子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　障害者基本法改正へ議論
　制度改革推進会議開く

　障害者施策全体を見直すために政府内に設置された障がい者制度改革推進会議の第１９回会議が６日、開催され、障害者基本法の抜本的な改正に向けた議論が始まりました。同法総則に関する議論では、障害の範囲や障害とみなす期間、障害を理由とする差別の禁止などをめぐって活発な意見が交わされました。
　住宅に関する規定をめぐって、現行法では、地域に暮らす権利やどこに誰と暮らすのかを選択する権利がないという問題点が指摘されました。
　障害の予防に関する規定をめぐっては、「優生思想や差別、障害の否定がみられる」として削除を求める意見が出る一方、「交通安全対策や精神病予防、罹患（りかん）すると障害が残ることが多いポリオ（小児まひ）や細菌性髄膜炎に対する予防接種という観点からは十分な検討が必要だ」「障害によっては根本治癒も可能なものも出てきている」などとして規定の改善を求める意見がありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　待機児 最多水準に　保育所
　増設足りず詰め込み　厚労省

　厚生労働省は６日、認可保育所に入れない「待機児童」（４月１日時点）が全国で２万６２７５人となり、過去最多だった２００３年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人が増えているにもかかわらず、保育所の増設が追い付いていないことを示しています。
　待機児童は３年連続で増加。ただし、増加人数は前年の５８３４人に比べて８９１人と大幅に鈍化しました。保育所施設は前年同時点比１４３カ所増ですが、定員は２万５８０９人も増えており、「詰め込み」がすすんでいることを示しています。（略）
　厚労省は０１年から待機児童の定義を改悪しており、認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると１００万人にのぼるともいわれます。しかし、民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめようとしています。
　日本共産党は（略）待機児童問題を解決するために当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所をつくるよう財源も示して求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　深刻化 待機児童問題
　「規制緩和・市場化」の破たん
　国の責任で公的保育保障を
　解説

　「待機児童ゼロ」を掲げながら待機自動問題が深刻になるばかりの状況は、民主党政権になっても引き継がれている保育の「規制緩和」「市場化」路線が破たんしていることを改めて示しています。
　自民党政権時代から政府は、保育にお金をできるだけかけないようにするため公立保育所への補助金をなくすなど、ニーズに見合う認可保育所をつくってきませんでした。定員以上に子どもを詰め込んだり、保育料の高い認可外の保育サービスをよしとするなど、「規制緩和」「市場化」で待機児童対策をすすめてきました。
　待機児童の実態は、「規制緩和・市場化路線」の行き詰まりを浮き彫りにしています。
　しかし、民主党政権は、待機児童解消のためといって４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。継続審議になっている「地域主権」一括法案には、保育所などの最低基準を撤廃し、地方任せにして引き下げを可能にする内容が盛り込まれています。
　新たに出された「子ども・子育て新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場任せにして公的保育制度を解体するものとなっています。

　認可保育所増設は、公立保育所への補助金の復活、建設費への補助増額、国有地の優先利用や用地代への支援などを行えばできることです。日本共産党は年間１０万人分の増設を提言していますが、その財源は、保育士の正規職員化や保育料の引き下げなどとあわせても年４千億円。５兆円の軍事費の一部、子ども手当満額の予算の１割でできることです。
　規制緩和・市場化路線から転換し、国の責任で公的保育を保障することこそ求められています。

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　相部屋併設の新案
　社保審分科会　特養ホームで厚労省

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が６日に開かれ、個室型（ユニット型）特別養護老人ホームの入所のための負担が高いために低所得者が入所できない問題をめぐって議論がおこなわれました。
　国は２００３年から、入所者の個室と共同スペースからなるユニット型特養ホームの建設を推進してきました。４人部屋などの「従来型」施設に後からユニット型部分を増設すると「一部ユニット型」と指定され、ユニット型部分には従来型部分より高い介護報酬が施設側に支払われてきました。
　しかし、０５年に入所者の食費・居住費が自己負担とされたために、居住費の高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。従来型への要望が高まり、新設に際して、ユニット型と従来型の両方を備える「合築」型の建設が進みました。厚労省はユニット型推進の立場から新設の合築施設を一部ユニット型と認めず、ユニット型部分も含めた全体を従来型の報酬の対象とする立場をとったため、自治体との間で混乱を招きました。
　同日、厚労省は、合築施設は従来型・ユニット型の別施設として指定するとの新方針案を示し、新設の合築施設のユニット型部分にはユニット型の報酬を支払うとしました。すでにユニット型の報酬が支払われ、問題とされてきた新設の合築施設については、報酬返還を求めない判断も可能とするとしました。
　委員からは、ユニット型施設への生活保護受給者の入所を認めない原則の転換や、低所得者の居住費負担の軽減を求める意見が続出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　公費負担の意見も
　社保審・介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が６日に開かれ、２０１２年度の介護保険制度改定に向けて給付と負担のあり方を議論しました。
　厚労省側は、高齢化による給付の増加などで、６５歳以上の介護保険料（全国平均で現在月額４１６０円）が１２年度から５０００を上回りかねないと発言。保険料・公費・利用料などの負担のあり方と、軽度者支援などの給付のあり方について検討を促しました。
　委員からは、
　▽公費負担を５割から６割に引き上げる
　▽低所得者の保険料・利用料を国の責任で軽減する
　▽低所得者の施設居住費・食費の軽減（補足給付）を別枠の公費で行う
－などの提案が相次ぎました。しかし厚労省側は、歳出増を伴う施策を行う際は同時に恒久的な歳出削減または歳入確保措置をとるという菅内閣の「財政運営戦略」を理由に、公費の拡大につながる施策は「きわめてハードルが高い」と述べました。
　一方、複数の委員が調理・掃除などの生活援助を軽度者への保険給付からはずすことを主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　母子家庭から
　企業が取立て
　栃木県の福祉貸付金

　栃木県は３日、母子家庭の経済的自立支援策として実施している「栃木県母子寡婦福祉資金貸付金事業」の未返済金の回収をめざし、業務の一部を民間の債権回収会社（ニッテレ債権回収株式会社＝本社・東京）に委託しました。県の貸付金の回収を民間業者に委託するのは初めて。
　「財政健全化」を掲げ、県民サービスを切り捨てる「とちぎ未来開拓プログラム」（プログラム）にもとづくものです。県は「県民負担の公平性を確保する観点から実施する」としています。
　約１年以上の返済滞納のうち、とくに回収が困難な世帯に９月上旬に納付を促す事前通知を発送。１０月下旬から回収を始める計画です。委託期間は来年３月末で債権総額は約８３００万円。委託料は出来高払いです。
　県の方針を知った宇都宮市内の男性は「さまざまな事情を抱えた母子家庭の大半は生活困窮世帯です。滞納してもかまわないと思っている人はわずかで、返したくても返せない人が多いのではないでしょうか。自治体は生活弱者の自立を援助するために積極的に動くべきだ」と話します。
　日本共産党の野村せつ子県議は（略）「行き過ぎた回収になる懸念があり、県の役割放棄につながるものだ」と批判、中止を主張していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　暴力団情報の
　照会可能に
　低所得者向け融資

　厚生労働省は６日までに、各都道府県の社会福祉協議会（社協）が低所得者向けに融資する「生活福祉資金貸付制度」について、暴力団員の不正利用防止策を強化しました。警察庁と共同で、各都道府県警が管理・保有する暴力団情報で申込者の身元を照会できる仕組みを構築。厚労省は各社協に警察との連携強化を、警察庁は都道府県警に対して社協への照会に応じるよう、それぞれ通知しました。
　今後、窓口で申請を受け付ける市町村の社協が、暴力的な態度を取るなど「暴力団員の疑いあり」と判断したケースを都道府県の社協に報告。都道府県の社協は、都道府県警に情報提供を求めます。警察の情報により、暴力団員と判明した時点で、社協は貸し付け契約の解除などを行います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　独連立政権
　原発の稼働延長
　野党・環境団体は反発

　ドイツのメルケル政権与党であるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は５日、原発の稼働期間を大幅に延長することで合意しました。ドイツには現在、１７基の原発がありますが、建造が古い７基は８年、比較的新しい１０基については１４年、稼働期間を延長します。
　今回の稼働延期に対しては、シュレーダー政権当時の２００１年に２２年までの原発全面廃止を決めた社会民主党（ＳＰＤ）、９０年連合・緑の党が激しく反発。環境団体が反対運動を繰り広げています。
　メルケル政権は、エネルギー政策では、風力発電などの再生可能な自然エネルギーの利用を掲げています。原発稼働期間延長は原発依存路線への復帰ではなく、再生利用可能エネルギーの供給が十分にいきわたるまでの限定的なものとしています。
　これに対し、環境団体などは近年、建造が古くなっている原発の事故が相次いでいると批判。一刻も早い原発廃止を求めています。（略）
　一方で、メルケル政権は原発を運営する電力会社に対し、稼働延長に伴う収入増に対応するとして、新たに「核燃料税」を創設し、年に２億～３億ユーロ（１ユーロ＝約１０９円）の負担を求めることも決めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　米原潜入港
　市民団体ら抗議
　横須賀

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地にバージニア級攻撃型原子力潜水艦「ハワイ」が入港（３日）した問題で６日、県と市の原水協など市民団体の１０人が同基地前で抗議行動をおこないました。
　米海軍横須賀基地司令官あてに「原潜『ハワイ』が入港したことは米海軍横須賀基地の機能強化を如実に示すもので、横須賀が原子力基地化されている」と批判し、ただちに出て行くことを求める抗議文を手渡しました。
　横須賀市への要請行動では、担当者に「原潜ハワイの入港により市民の間で基地機能強化につながるのではないか、核兵器が持ち込まれているのではないか、と不安が広がっている」と訴え、市民の不安解消につとめ、平和都市宣言にのっとり非核三原則を厳守するよう市の対応をもとめる要請書を吉田雄人市長あてに提出しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　タリバンの犯行否定
　アフガンで解放の常岡さん

【ニューデリー＝時事】アフガニスタンで反政府武装勢力に誘拐され、４日に約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）は５日、自分を拘束した武装勢力はタリバンではなく、カルザイ大統領に近い人物とつながりのある「現地の腐敗した軍閥集団」だったと指摘。同集団がタリバンに成り済まして「日本人を拉致して日本政府をゆすった」との見方を示しました。
　アフガン出国後に経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、自身の簡易ブログ「ツイッター」に新たな書き込みを行い、明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　常岡さんが帰国

　アフガニスタンで誘拐され、約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト常岡浩介さん（４１）が６日午後、経由地ドバイからの航空機で帰国しました。関西空港（大阪）で取材に応じた常岡さんは「ほっとした」などと語り安堵（あんど）の表情。体調は良好といい、この後羽田空港（東京）に向かいました。
　常岡さんによると、４月１日にアフガン北部クンドゥズ州のイマム・サヒーブに車で向かう途中、銃を所持した覆面姿の２人組に拘束されました。目隠しされ、両手を縛られたといいます。
　その後、常岡さんは一般人の家や廃屋などを転々とさせられました。拘束中に暴力を振るわれたことはなく、最低限の食事や睡眠も与えられていたといいます。しかし、危険を感じたこともたびたびで、５月末に連れてこられた人質が殺害された時には「次は自分の番だ」と覚悟したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

2010年9月8日(水)
■[ 栃木 ] 小山で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 東京 ] 東京で滝のような降り方の雨となっています。土砂災害などに警戒してください-15時0分
■[ 千葉 ] 我孫子で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 千葉 ] 船橋でバケツをひっくり返したような雨となっています。中小河川の氾濫等に注意してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 日吉で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 丹沢湖で滝のような降り方の雨となっています。土砂災害などに警戒してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 平塚で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 辻堂でバケツをひっくり返したような雨となっています。中小河川の氾濫等に注意してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 箱根で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 神奈川 ] 小田原でバケツをひっくり返したような雨となっています。中小河川の氾濫等に注意してください-15時0分
■[ 山梨 ] 山中で土砂降りとなっています。低地の浸水等に注意してください-15時0分
■[ 静岡 ] 白糸でバケツをひっくり返したような雨となっています。中小河川の氾濫等に注意してください-15時0分
■[ 静岡 ] 富士でバケツをひっくり返したような雨となっています。中小河川の氾濫等に注意してください-15時0分

■ウラン濃縮活動の推進に懸念

【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は６日、イラン核問題に関する報告書で、同国がウラン濃縮活動を推進していると懸念を示しました。２月から中部ナタンツの各施設で製造している濃縮度約２０％のウランは２２キロに達し、低濃縮ウランも１５％増え、２．８トンとなりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.08.）

　最高気温に影響？
　京都　観測機器につる絡む

　今月５日に３９．９度を観測し、９月の国内最高気温を１０年ぶりに更新した京都府京田辺市の気温観測機器に植物のつるが大量に絡まっていたことが７日、分かりました。
　同気象台によると、最高気温を観測した温度計は地上約１．５メートルの高さの通風筒内に入っています。気温観測は筒内のファンを使って外気を取り入れ、測定する仕組みといいます。
　観測機器の点検は昨年１１月が最後でした。
　一方、気象庁は同日、各地の気象台に対し、観測機器の環境に問題がないか確認するよう指示しました。
　気象庁が京田辺市の機器を調べた結果、温度計が入っている通風通の空気穴に、つるは絡んでいませんでした。当日の周辺気温も同じ傾向で推移しており、同庁は「直ちに異常とは判断できない」との見解を発表、今後さらに精査します。
　京田辺市では今夏、５日を含め計５回全国最高気温を記録していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.08.）

　哨戒艦沈没
　米元大使 「事故の可能性」
　韓国、調査活動妨害を否定

　勧告哨戒艦沈没事件をめぐって米国のドナルド・グレッグ元駐韓大使が、韓国メディアのインタビューで、「哨戒艦『天安』の沈没は事故の可能性がある」「韓国政府がロシアの調査団の活動を妨害した」と発言し、論議を呼んでいます。
　同氏は、３日のラジオ局とのインタビューで、「事故海域は、暗礁や漁網、機雷などが入り乱れた複雑な地域」だとし、「沈没は事故の可能性がある」と指摘しました。ハンギョレ新聞とのインタビュー（４日付）では、「韓国政府は、ロシア調査団が見たかった資料を提供せず、調査団が提起した疑問への返答も拒んだため、（ロシア側は）暫定的な結論を出すほかなかった」と語りました。
　哨戒艦の沈没原因をめぐっては、韓国政府主導の軍民調査団が５月２０日、「北朝鮮製魚雷による非接触水中爆発により沈没」したとする調査結果を発表。これに対し、ロシアは５月３１日から６月７日にかけて、軍の魚雷専門家などからなる調査団を派遣しましたが、調査結果は明らかにされていません。
　ロシアのノーボスチ通信は６日、国防省筋の話として、調査結果が国家安全保障会議に提出されたが、沈没原因については外部からの衝撃によるものとするだけで、明確な結論は出せなかったと報じました。
　グレッグ氏は１日、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの寄稿で、ロシアからの信頼できる友人から聞いた話として、「ロシアが調査結果を公開しない理由は、李明博（イ・ミョンバク）大統領に大きな政治的打撃を与え、オバマ大統領をまごつかせるからだ」と述べていました。
　韓国の国防省は、韓国政府がロシアの調査活動を妨害したという報道に対し、「事実ではない」と否定。調査結果のブリーフィングや現場調査、３度にわたる合同討議をしたほか、４０種類の調査資料を提供したと反論しています。韓国の国会では、グレッグ氏を参考人招致すべきだという声も出ています。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.08.）

　２３区 熱中症で１３６人死亡（略）
　６５歳以上９割

　東京２３区で、熱中症で死亡した人が７月１７日の梅雨明けから６日までに１３６人に達したことが８日、都監察医務院のまとめで分かりました。（略）
　同資料では、熱中症による死者のうち６５歳以上の高齢者が１１８人（８７％）、１人暮らしの人が９１人（６７％）にのぼります。住居内で死亡した人が１３０人（９６％）を占め、クーラーの有無が分かる９１人中５５人（６０％）はクーラーが設置されていませんでした。
　死亡した時間帯が分かった９４人のうち、午前５時から午後５時までの日中に死亡した人が５３人（５６％）で、午後５時から午前５時までの夕方・夜間に死亡した人は４１人（４４％）でした。
　死者が多い区は足立区１４人、大田区と練馬区各１１人、板橋区１０人などとなっています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　総合的な対策を
　党都議団申し入れ

　日本共産党都議団は８日、総合的な熱中症の対策を取るよう、都と都教育委員会に申し入れました。
　申し入れでは、厚生労働省のまとめでも職場での熱中症による死亡者が大幅増加していることを指摘し、「猛暑の背景として、大都市のヒートアイランド現象や地球温暖化の影響があり、この夏限りの問題と考えることはできない」と強調しました。
　党都議団は、
　①熱中症予測情報を通知する「熱中症警戒システム」を実施し、危険度が高い地域に注意報・警報を発する
　②携帯用熱中症計やクールスカーフなどを独居高齢者に配り、予防知識の普及・啓発を強める
　③高齢者・低所得者にクーラー設置、電気代を助成する
　④都内全小中学校へのクーラー設置を急ぐ
　⑤職場の熱中症予防策を強化し経営者・業界団体に要請する
　⑥超高層ビル建設の抑制などヒートアイランド・地球温暖化対策を強化する
－ことなどを求めました。
　福祉保険局（略）総務部長は「関係部署に伝える。（予防策の）普及・啓発はきちんとやっていく」、都教育庁（略）総務部担当部長は「関係部署に伝える」と答えました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.09.）

　困窮者の保護求める
　さいたま市議会　我妻市議

　８日のさいたま市議会一般質問で日本共産党の我妻京子市議は生活困窮者の発見・保護と熱中症対策を求めました。
　同市北区では８月、月７万円の年金だけで息子と暮らし、電気、ガスを止められていた７６歳男性が熱中症で死亡しました。男性は１０年前に生活保護申請したものの認められませんでした。我妻市議は「死亡の最大の原因は生活が困窮していたのに救済されず放置されていたことだ」と指摘。電気やガスが止められた市民を福祉事務所に連絡するなど「要保護者」の発見と速やかな保護開始のシステム整備を求めました。
　（略）保健福祉局長は「再発防止を検討する」とのべ、現在水道局と連携して行っている生活困窮者の発見と保護を促す取り組みについて「電気、ガス事業者とも連携できるよう打診している」と答えました。
　我妻市議は熱中症対策として高齢者や低所得者世帯のクーラーの有無と稼働状況の調査や、生活保護のなかでクーラーの設置・補修を行うことなどを求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　「無縁社会」から絆づくりへ
　母親大会
　福島市で開かれた第５６回日本母親大会の特別企画「『無縁社会』から絆（きずな）づくりへ－ＮＨＫ取材班が語るⅡ」が注目を集めました。１月に放送されたＮＨＫスペシャル「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃」。若い世代を含めて「人ごとじゃない」と大きな反響を呼びました。集いでは、そのＮＨＫ取材班と参加者が、人間関係が希薄になってゆく社会の問題点を熱く語り合いました。


　ＮＨＫ取材班と語る

　会場は参加希望者であふれかえり、通路に座り込んで報告に聞き入る姿がありました。
　冒頭、番組の一部が上映されました。身元が分からず引き取り手もない「行旅（こうりょ）死亡人」は年間３万２千人にものぼります。自宅で死亡し身元が分からなかった男性を取材すると秋田出身だと分かりました。もはや引き取り手もない遺骨は「ゴミでしょうね」の答えに会場はどよめきます。
　また「生涯未婚」が増えていることが報告され、独り身の弟が死んだことに気付かず、留守番電話に「お姉ちゃんだよ」とかけ続ける姉の姿に涙ぐむ人も。
　自分の死後に備えて遺品の整理、葬儀の準備や合同墓地への埋葬を準備している人の姿も紹介されました。


　地域での 「おせっかい」を

　ＮＨＫ（略）ディレクターは「自分の部屋で亡くなっても、名前が分かっていても身元不明人ということで処理される。これはいったい何だろと思いました。現代は独居者が社会とつながるセーフティ－ネットが築かれていません。一人で生きる人が自分の死後にそなえるには、かなりのお金が必要になります。法的にサポートする仕組みがない現状では、民生委員まかせではなく、地域での『おせっかい』の気持ちで見守ってゆくことが大切でしょうか」と報告しています。
　（略）報道局記者は話します。「隅田川で見つかった水死体の身元がわからない。事件性がないので警察も調べない。あの人はその後どうなるのかと気にかかり、何かの形で番組にしたかったのです。“行旅死亡人”は、いわゆる出稼ぎの人が多く、故郷で親兄弟が亡くなると帰れなくなる。親族でも、つながりが薄いと引き取り拒否のケースも多い。核家族化が進み、２０年後は東京の半分が単身者世帯になると試算されています。解決策は難しいと思いますが、一人でも暮らしていける社会保障が必要です」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.09.）

　円高から中小企業守れ
　衆院経産委　吉井議員が政府に要求

　「１０人いたがみんな辞め、いまは夫婦でやっている」 － 日本共産党の吉井英勝議員は８日の衆院経済産業委員会で、町工場の集積地・大阪府東大阪市を調査した際の中小企業の声を紹介し、政府に円高対策を求めました。


　返済繰り延べ・金利下げ

　吉井氏は、「仕事がないというのが切実な声だ。仕事がなければ雇用も守れない。このままでは不況をひどくし、ものづくりの技術も失われる」と述べ、購買力平価でみた場合、為替相場より実勢相場が１ドル約５０円も円高になっている為替レートを是正するための対策を求めました。（略）
　実勢とかけ離れた円高の大本には、下請け単価たたきや派遣労働など低賃金雇用によって日本の輸出大企業が強すぎる競争力をつけたことがあると力説。「日本の産業構造にメスを入れないと問題は解決しない」と強調しました。（略）
　融資の返済が困難になっている中小企業が増えているとし、返済期間の繰り延べや金利引き下げ策を要求。また、民需の落ち込みで官公需の役割を高めなければならないときに、国や自治体が発注する契約で落札額が仕入れ価格を下回る過度な低価格競争が生じていると指摘し、対策を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　何が見える民主党代表選　③　雇用問題
　派遣法抜本改正はどこへ

　民主党代表選で菅直人首相は「今の行き詰まった経済を、元気な経済に取り戻していくための鍵は、一に雇用、二にこよう、三に雇用だ」（略）との訴えを前面に出し、医療・介護・環境分野で雇用を創出したいとしています。
　菅首相の演説を聞きにきたという４０代の男性会社員は「これからのことが何もない。円高に対して何もしてない」（略）と冷ややかでした。


　首相をやり玉

　一方の小沢一郎前幹事長は「雇用対策は菅さんの言うとおり」（略）との発言を代表選の中盤になって撤回。「一に雇用、二に雇用というが、どういう政策を実行するのか。ただの言葉の羅列だ」（略）と菅首相の雇用対策をやり玉にあげました。
　小沢氏は「大企業の収益の再配分を従業員にもっと手厚く配分すれば、雇用も確保できるのではないか」（略）と主張。「非正規の社員をいっぱい雇って、すぐ解雇するやり方はすべきではない」との発言も繰り返しています。
　日本の労働人口の３人に１人が非正規雇用。大学を出ても就職先がなく、内定も取り消される可能性がある…。不安定な雇用の実態が、民主党代表選に影響を与えています。
　菅首相は、野党時代の民主党の緊急雇用対策本部長として東京・日比谷公園の「派遣村」も度々訪問。非正規労働の問題に理解を示してきたはずでした。


　ふれぬ「対策」

　ところが、菅首相は今回の代表選で、肝心要の非正規労働者の問題に一切ふれません。８月末に、卒業後３年以内の人たちを試験的に採用した企業に奨励金を出す政策を発表しただけ。体験雇用を実施する京都ジョブパークを視察した感想も「企業目線で、企業が採用してもいいよという人を育てあげるようになってきている」（略）と言いました。
　世論調査で菅首相に後れをとる小沢氏は、テレビや街頭演説で、内需中心の経済成長を訴え。参院選での民主党への審判を意識した様子がうかがえます。
　両候補とも、非正規労働者が増大する流れのなかで、抜本的な対策を打ち出しているわけではありません。菅首相にいたっては、財界・大企業が望む「経済成長」に合致する部分もあります。小沢氏も、「非正規」を問題にするのであれば労働者派遣法の抜本改正に踏み出してこそ道は開けてきます。
　日本共産党が主張するように、派遣法の抜本改正、最低賃金の思い切った引き上げ、中小企業支援の抜本的強化にかじを切らない限り、国民の暮らしは守れない－。大企業中心主義からの根本的転換が今こそ必要だということが民主党代表選から浮き彫りになっています。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　児童相談所 強化を
　子育て支援　宮本議員が求める
　衆院青少年特委

　日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院青少年問題特別委員会で、児童相談所の体制強化と、ひとり親家庭や経済的な困難など虐待のリスクを抱える子育て世帯への手厚い生活支援を求めました。
　宮本氏は、大阪府では、虐待の疑いも含め積極的に通報するよう訴えたこともあって８月の通報件数が昨年比３．３倍増となっていることを紹介。これに対応する児童相談所は人員が圧倒的に不足しており、「このままでは、（職員に）死ぬまで働けというに等しいではないか」と述べ、体制強化を要求しました。
　細川律夫厚生労働副大臣は、「体制を充実させていく必要は認識している」として、来年度は「２０５名のサポート職員を配置したい」と答弁しました。
　宮本氏は、２０５名とは各児童相談所に１人。あまりに心もとない。人の配置、予算の確保をしっかりとるべきだ」と重ねて求めました。
　また、宮本氏は、児童虐待を未然に防ぐためには、虐待のリスクを抱える家庭に対し、「生活保護を受給させたり、子育てそのものを支えるために保育所に入れるなどの支援が必要だ」と述べました。（略）

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　2010.09.09.）

　全国キャラバン成功必ず
　日本医労連集会　看護改善めざす

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）が東京都内で開いている看護要求実現全国交流集会は８日、五つの分散会を開きました。
　日本医労連が行った夜勤実態調査と看護職員の労働実態調査（２００９年）によると、２交代の職場では１６時間以上の長時間夜勤が８．３％（０５年）から１７．６％（０９年）に急増。看護職員の７割が慢性疲労常態で、６割に健康不安があるなどと、絶対的な人手不足のもと、安全・安心の医療の提供が脅かされ、深刻な健康悪化や労基法違反が広がっていることが明らかになっています。
　ある県立病院の看護師は、「病院側が２交代勤務導入を表明。夜勤人員を増やす、勤務間隔を１２時間以上あける、看護師の疲労度調査を実施することなどを要求し、交渉している」と発言。広島市市民病院職員労組の代表は、育児休暇取得中の看護師の代替に正規職員を採用させ、勤務間隔が７時間以下となり問題となっている３交代での日勤→深夜勤務をなくさせたとりくみを報告しました。
　大幅増員で安心・安全の医療・介護の実現と夜勤・交代制労働の改善をすすめる「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」成功への決意も語られました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.09.）

　統廃合計画撤回せよ
　障害者施設問題で高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。
　国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリセンターに統合する計画を進めています。
　高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然、統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題があるとは思わない」と述べました。
　高橋氏は、伊東市の重度障害者センターでは利用者が逆に増え、待機者まで出ていることを示し、統廃合の根拠はないと反論。山井政務官が質問に答えず「統廃合はいつかの時点でしなければならない（問題）」と述べると、傍聴席からどよめきが起こりました。
　高橋氏は、公務員を１０％削減する総務省の定員合理化計画を統廃合の理由にあげているが、障害者自立支援法を廃止してつくる総合的な障害者施策のうえでも更生援護機関の役割は高まっていると強調。重ねて計画の撤回を求めました。

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　2010.09.09.）

　なぜいま 「一括交付金」 ？
　民主代表選で議論集中

　民主党代表選の中で小沢一郎・前幹事長が、財源を生み出す「一番有効な手段」だとして持ち出している「地方向け補助金の一括交付金化」。もともと民主党の公約でもありますが、なぜいまこれを強調するのか、本当にそれで財源が生み出せるのか、見てみます。


　根底に財源論のゆきづまり

　国から地方に対する支出は、使い道を特定しない地方交付税と、使い道が特定されている補助金・負担金などがあります。
　民主党の主張は、国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が自主的に使えて無駄が省けるというもの。国の財源ねん出のために地方への支出を減らす狙いがあります。
　政権交代時、民主党は「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していましたが、結局、鳩山由紀夫前政権の「事業仕分け」で縮減できた額は約１兆円。子ども手当の財源すらめどがたっていません。そこで菅直人首相は財源として消費税増税を打ち出し、参院選で大敗したのでした。
　小沢氏が「一括交付金」を強調するのは、財源論で菅氏との“違い”を示す狙いもありますが、根底には民主党政権の財源論のゆきづまりがあります。


　削減は福祉と教育切り捨て

　地方への国の補助金・負担金は２０１０年度予算で２１兆円。その８割は社会保障・文教関係です。そのうちの約９割が高齢者医療や国民健康保険、介護保険、義務教育など法律で定められた国の負担金です。このなかには民主党政権が始めた子ども手当や高校無償化も含まれています。
　これを使途の定めない交付金化するとしても、総額を２～３割も減らせば、福祉や教育をばっさり切り捨てることになります。
　小沢氏は、公共事業分野に限っても２、３兆円の財源をねん出できるといいますが、公共事業は３．１兆円しかなく、とても大きな財源はのぞめません。
　小沢氏は、６日のＴＢＳ番組などでそのことを問われて反論できず、「補助金とは別に、全体の裁量的経費が約２０兆円ある」などと別の話を持ち出しています。しかし、その根拠もあいまいです。
　一括交付金化について全国知事会は、小沢、菅両氏に出した公開質問状のなかで、「一括交付金の総額については、一括交付金の対象となる現行の補助金等と同額を確保し、いやしくも国の一方的な財源ねん出の手段とすることがあってはならない」と指摘し（略）「補助金は大部分は社会保障など削減が難しいもので実態にあわない」と指摘。一括交付金化について「いつのまにか財源ねん出論になっている」とのべました。
　一括交付金の創設は、民主党が昨年の総選挙で政権公約（マニフェスト）に掲げたもので、そこでは「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としていました。それを大幅削減するなどというのはマニフェストにも反するものです。（略）社会保障などの最低基準の撤廃とあわせて補助金を削減しようというねらいです。国の財源保障が後退すれば、自治体が福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなり、地域格差は広がらざるをえません。
　菅首相は、大幅な補助金削減が困難だといっているにすぎず、それを逆手にとって消費税増税を押しつけようとしているのです。


　財界と米優先の異常を正せ

　民主党が財源をめぐってゆきづまるのは、大企業・大資産家優遇の税制や年間５兆円の軍事費という「聖域」に手をつけることができないからです。そのため、一方では参院選の審判にもかかわらず消費税増税に固執し、他方は「一括交付金」による財源ねん出という荒唐無稽（こうとうむけい）な議論にゆきつくのです。
　その根底には、財界とアメリカにモノが言えないという日本の古い政治の枠組みを脱せない弱点があります。


　日本共産党は、財界とアメリカ最優先という日本政治の「二つの異常」に切り込んで財源を生み出すことを主張しています。軍事費１兆円の削減をはｊめ、東京外環道などの大型開発をやめる歳出改革で４兆円。下げすぎた大企業・大資産家向けの税金を元に戻すことなどの歳入改革で当面３～４兆円、景気回復後には７～８兆円を確保します。


（西沢享子、深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.09.）