１３：２７です。多事多難です☆

★そのいち。

　家のなかに巣をかけたがるスズメバチさんたちをようやく撃退できたかな～……と、油断というか安堵していた矢先。今度は、巨大クモさんに、巨大蜘蛛の巣を、家のどまんなかに、どかんんと仕掛けられてしまいました……（－－；）”

　朝、起きて、まだ目がまともに開いてない状態で、洗顔のためにとなりの部屋へ移動しようとした、その戸口全面に、おもいっきり張り巡らせてあった蜘蛛の巣に、頭っから全身をつっこんでしまったときの不快感……★（＞＜＃）★……

　って、想像できますか、皆さん……？（＝＝＃）


★そのに。

　今朝は６時頃に目が覚めたら世界は一面に美しい銀色で、気温は２５℃でした……。

　なんて素晴らしい♪♪♪　！（＾ｗ＾）！

　と、今日は一日涼しいようだったら、アレもコレもやるぞ～っ♪♪　と、欲張って、というか切実に、暑すぎて体が動かなかった数週間のあいだに溜まりすぎている家事のあれこれの優先順位を考えながらいつもの二度寝をして、さて、起きだそう……　と、したわけですが。

　一昨日までより１０℃も低い気温のせいで、完全に体温調節機能がばかになってしまったらしく……　フラフラする……★（＝＝；）★

　（あれ？　……熱……？？）

　かと思って慌てて計ってみたらば、逆に３６．３℃しかない低体温……★

　でも、周囲の気温が下がりすぎ（？）てるせいで、自分の体表面の皮膚が、「異常に熱い！　熱をもってるッ★」って、危機感を感じてるんですよね……

　そのくせ、足下は寒い。てか「冷え性」的に冷える。（と、感じている。）




　……けっきょく……

　しょうがないので、足には靴下はいて、下半身には綿毛布かけて、そんで逆に、上半身には濡らしタオルをかけて……、

　うんうん唸りながら、半日ちかく、無駄に寝直して……

　（＝＝；）

　カカカッ……！★

　と、日差しが照りつけ始めた正午、気温２９℃ころ、ようやく「この夏のいつも程度の体調」に回復（？）して、のそのそ起き出し……なおそうとした矢先……★





★そのさん。

　とつぜん、電話がかかってきました。

（やったっ♪　ひさしぶりに整体の仕事の依頼か？）

　と、喜んで飛びついたら、バイト先からで。

　スタッフ一人、倒れて緊急入院。だ、そうで……（－－；）””

　今日はバイトは休みのはずだったのですが、この後、代打で緊急出勤。の、はこびとなりました……


　嗚呼、午前中、むりに動き回らないで体力回復に努めていてよかった……


（てか、私の「涼しい休み」のはずだった、作業予定の数々を返してぇっっっっっっ☆

　o（ＴＴ；）o★””



（うちのなか、ぐしゃぐしゃですよぅ……★＜蜘蛛の巣まで張ってるしッ★）

（※末尾に１個、追加してあります☆）

　２３区 熱中症で１３６人死亡（略）
　６５歳以上９割

　東京２３区で、熱中症で死亡した人が７月１７日の梅雨明けから６日までに１３６人に達したことが８日、都監察医務院のまとめで分かりました。（略）
　同資料では、熱中症による死者のうち６５歳以上の高齢者が１１８人（８７％）、１人暮らしの人が９１人（６７％）にのぼります。住居内で死亡した人が１３０人（９６％）を占め、クーラーの有無が分かる９１人中５５人（６０％）はクーラーが設置されていませんでした。
　死亡した時間帯が分かった９４人のうち、午前５時から午後５時までの日中に死亡した人が５３人（５６％）で、午後５時から午前５時までの夕方・夜間に死亡した人は４１人（４４％）でした。
　死者が多い区は足立区１４人、大田区と練馬区各１１人、板橋区１０人などとなっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　都監察医務院の検死係のみなさんの過剰労働ならびに、救急搬送や死後の調査とか手配とかに追われる各種公務従事者のみなさんの超過勤務にも、心からお見舞い申し上げます……


　だれですか、「公務員や国会議員は無駄で過剰だから減らせ！」とか、現場の実態も苦労も見ないで、妄想ゆってる大バカ小バカは……★

　総合的な対策を
　党都議団申し入れ

　日本共産党都議団は８日、総合的な熱中症の対策を取るよう、都と都教育委員会に申し入れました。
　申し入れでは、厚生労働省のまとめでも職場での熱中症による死亡者が大幅増加していることを指摘し、「猛暑の背景として、大都市のヒートアイランド現象や地球温暖化の影響があり、この夏限りの問題と考えることはできない」と強調しました。
　党都議団は、
　①熱中症予測情報を通知する「熱中症警戒システム」を実施し、危険度が高い地域に注意報・警報を発する
　②携帯用熱中症計やクールスカーフなどを独居高齢者に配り、予防知識の普及・啓発を強める
　③高齢者・低所得者にクーラー設置、電気代を助成する
　④都内全小中学校へのクーラー設置を急ぐ
　⑤職場の熱中症予防策を強化し経営者・業界団体に要請する
　⑥超高層ビル建設の抑制などヒートアイランド・地球温暖化対策を強化する
－ことなどを求めました。
　福祉保険局（略）総務部長は「関係部署に伝える。（予防策の）普及・啓発はきちんとやっていく」、都教育庁（略）総務部担当部長は「関係部署に伝える」と答えました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　あ！　時間切れ～★
　あとでもういっこ入れますぅ～☆★

　（＾＾；）””

（入れました☆）

　困窮者の保護求める
　さいたま市議会　我妻市議

　８日のさいたま市議会一般質問で日本共産党の我妻京子市議は生活困窮者の発見・保護と熱中症対策を求めました。
　同市北区では８月、月７万円の年金だけで息子と暮らし、電気、ガスを止められていた７６歳男性が熱中症で死亡しました。男性は１０年前に生活保護申請したものの認められませんでした。我妻市議は「死亡の最大の原因は生活が困窮していたのに救済されず放置されていたことだ」と指摘。電気やガスが止められた市民を福祉事務所に連絡するなど「要保護者」の発見と速やかな保護開始のシステム整備を求めました。
　（略）保健福祉局長は「再発防止を検討する」とのべ、現在水道局と連携して行っている生活困窮者の発見と保護を促す取り組みについて「電気、ガス事業者とも連携できるよう打診している」と答えました。
　我妻市議は熱中症対策として高齢者や低所得者世帯のクーラーの有無と稼働状況の調査や、生活保護のなかでクーラーの設置・補修を行うことなどを求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　う～ん……、そろそろ保護してほしい……

　かも……☆

　（ーー；）””

　「無縁社会」から絆づくりへ
　母親大会
　福島市で開かれた第５６回日本母親大会の特別企画「『無縁社会』から絆（きずな）づくりへ－ＮＨＫ取材班が語るⅡ」が注目を集めました。１月に放送されたＮＨＫスペシャル「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃」。若い世代を含めて「人ごとじゃない」と大きな反響を呼びました。集いでは、そのＮＨＫ取材班と参加者が、人間関係が希薄になってゆく社会の問題点を熱く語り合いました。


　ＮＨＫ取材班と語る

　会場は参加希望者であふれかえり、通路に座り込んで報告に聞き入る姿がありました。
　冒頭、番組の一部が上映されました。身元が分からず引き取り手もない「行旅（こうりょ）死亡人」は年間３万２千人にものぼります。自宅で死亡し身元が分からなかった男性を取材すると秋田出身だと分かりました。もはや引き取り手もない遺骨は「ゴミでしょうね」の答えに会場はどよめきます。
　また「生涯未婚」が増えていることが報告され、独り身の弟が死んだことに気付かず、留守番電話に「お姉ちゃんだよ」とかけ続ける姉の姿に涙ぐむ人も。
　自分の死後に備えて遺品の整理、葬儀の準備や合同墓地への埋葬を準備している人の姿も紹介されました。


　地域での 「おせっかい」を

　ＮＨＫ（略）ディレクターは「自分の部屋で亡くなっても、名前が分かっていても身元不明人ということで処理される。これはいったい何だろと思いました。現代は独居者が社会とつながるセーフティ－ネットが築かれていません。一人で生きる人が自分の死後にそなえるには、かなりのお金が必要になります。法的にサポートする仕組みがない現状では、民生委員まかせではなく、地域での『おせっかい』の気持ちで見守ってゆくことが大切でしょうか」と報告しています。
　（略）報道局記者は話します。「隅田川で見つかった水死体の身元がわからない。事件性がないので警察も調べない。あの人はその後どうなるのかと気にかかり、何かの形で番組にしたかったのです。“行旅死亡人”は、いわゆる出稼ぎの人が多く、故郷で親兄弟が亡くなると帰れなくなる。親族でも、つながりが薄いと引き取り拒否のケースも多い。核家族化が進み、２０年後は東京の半分が単身者世帯になると試算されています。解決策は難しいと思いますが、一人でも暮らしていける社会保障が必要です」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

＞自分の死後に備えて遺品の整理、葬儀の準備や合同墓地への埋葬を準備

　……う～ん……☆　Ｔさんネタでもあったか……☆☆☆

（2010.09.13.入力）

　円高から中小企業守れ
　衆院経産委　吉井議員が政府に要求

　「１０人いたがみんな辞め、いまは夫婦でやっている」 － 日本共産党の吉井英勝議員は８日の衆院経済産業委員会で、町工場の集積地・大阪府東大阪市を調査した際の中小企業の声を紹介し、政府に円高対策を求めました。


　返済繰り延べ・金利下げ

　吉井氏は、「仕事がないというのが切実な声だ。仕事がなければ雇用も守れない。このままでは不況をひどくし、ものづくりの技術も失われる」と述べ、購買力平価でみた場合、為替相場より実勢相場が１ドル約５０円も円高になっている為替レートを是正するための対策を求めました。（略）
　実勢とかけ離れた円高の大本には、下請け単価たたきや派遣労働など低賃金雇用によって日本の輸出大企業が強すぎる競争力をつけたことがあると力説。「日本の産業構造にメスを入れないと問題は解決しない」と強調しました。（略）
　融資の返済が困難になっている中小企業が増えているとし、返済期間の繰り延べや金利引き下げ策を要求。また、民需の落ち込みで官公需の役割を高めなければならないときに、国や自治体が発注する契約で落札額が仕入れ価格を下回る過度な低価格競争が生じていると指摘し、対策を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　何が見える民主党代表選　③　雇用問題
　派遣法抜本改正はどこへ

　民主党代表選で菅直人首相は「今の行き詰まった経済を、元気な経済に取り戻していくための鍵は、一に雇用、二にこよう、三に雇用だ」（略）との訴えを前面に出し、医療・介護・環境分野で雇用を創出したいとしています。
　菅首相の演説を聞きにきたという４０代の男性会社員は「これからのことが何もない。円高に対して何もしてない」（略）と冷ややかでした。


　首相をやり玉

　一方の小沢一郎前幹事長は「雇用対策は菅さんの言うとおり」（略）との発言を代表選の中盤になって撤回。「一に雇用、二に雇用というが、どういう政策を実行するのか。ただの言葉の羅列だ」（略）と菅首相の雇用対策をやり玉にあげました。
　小沢氏は「大企業の収益の再配分を従業員にもっと手厚く配分すれば、雇用も確保できるのではないか」（略）と主張。「非正規の社員をいっぱい雇って、すぐ解雇するやり方はすべきではない」との発言も繰り返しています。
　日本の労働人口の３人に１人が非正規雇用。大学を出ても就職先がなく、内定も取り消される可能性がある…。不安定な雇用の実態が、民主党代表選に影響を与えています。
　菅首相は、野党時代の民主党の緊急雇用対策本部長として東京・日比谷公園の「派遣村」も度々訪問。非正規労働の問題に理解を示してきたはずでした。


　ふれぬ「対策」

　ところが、菅首相は今回の代表選で、肝心要の非正規労働者の問題に一切ふれません。８月末に、卒業後３年以内の人たちを試験的に採用した企業に奨励金を出す政策を発表しただけ。体験雇用を実施する京都ジョブパークを視察した感想も「企業目線で、企業が採用してもいいよという人を育てあげるようになってきている」（略）と言いました。
　世論調査で菅首相に後れをとる小沢氏は、テレビや街頭演説で、内需中心の経済成長を訴え。参院選での民主党への審判を意識した様子がうかがえます。
　両候補とも、非正規労働者が増大する流れのなかで、抜本的な対策を打ち出しているわけではありません。菅首相にいたっては、財界・大企業が望む「経済成長」に合致する部分もあります。小沢氏も、「非正規」を問題にするのであれば労働者派遣法の抜本改正に踏み出してこそ道は開けてきます。
　日本共産党が主張するように、派遣法の抜本改正、最低賃金の思い切った引き上げ、中小企業支援の抜本的強化にかじを切らない限り、国民の暮らしは守れない－。大企業中心主義からの根本的転換が今こそ必要だということが民主党代表選から浮き彫りになっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

（2010.09.13.入力）

　児童相談所 強化を
　子育て支援　宮本議員が求める
　衆院青少年特委

　日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院青少年問題特別委員会で、児童相談所の体制強化と、ひとり親家庭や経済的な困難など虐待のリスクを抱える子育て世帯への手厚い生活支援を求めました。
　宮本氏は、大阪府では、虐待の疑いも含め積極的に通報するよう訴えたこともあって８月の通報件数が昨年比３．３倍増となっていることを紹介。これに対応する児童相談所は人員が圧倒的に不足しており、「このままでは、（職員に）死ぬまで働けというに等しいではないか」と述べ、体制強化を要求しました。
　細川律夫厚生労働副大臣は、「体制を充実させていく必要は認識している」として、来年度は「２０５名のサポート職員を配置したい」と答弁しました。
　宮本氏は、２０５名とは各児童相談所に１人。あまりに心もとない。人の配置、予算の確保をしっかりとるべきだ」と重ねて求めました。
　また、宮本氏は、児童虐待を未然に防ぐためには、虐待のリスクを抱える家庭に対し、「生活保護を受給させたり、子育てそのものを支えるために保育所に入れるなどの支援が必要だ」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　全国キャラバン成功必ず
　日本医労連集会　看護改善めざす

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）が東京都内で開いている看護要求実現全国交流集会は８日、五つの分散会を開きました。
　日本医労連が行った夜勤実態調査と看護職員の労働実態調査（２００９年）によると、２交代の職場では１６時間以上の長時間夜勤が８．３％（０５年）から１７．６％（０９年）に急増。看護職員の７割が慢性疲労常態で、６割に健康不安があるなどと、絶対的な人手不足のもと、安全・安心の医療の提供が脅かされ、深刻な健康悪化や労基法違反が広がっていることが明らかになっています。
　ある県立病院の看護師は、「病院側が２交代勤務導入を表明。夜勤人員を増やす、勤務間隔を１２時間以上あける、看護師の疲労度調査を実施することなどを要求し、交渉している」と発言。広島市市民病院職員労組の代表は、育児休暇取得中の看護師の代替に正規職員を採用させ、勤務間隔が７時間以下となり問題となっている３交代での日勤→深夜勤務をなくさせたとりくみを報告しました。
　大幅増員で安心・安全の医療・介護の実現と夜勤・交代制労働の改善をすすめる「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」成功への決意も語られました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　統廃合計画撤回せよ
　障害者施設問題で高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。
　国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリセンターに統合する計画を進めています。
　高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然、統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題があるとは思わない」と述べました。
　高橋氏は、伊東市の重度障害者センターでは利用者が逆に増え、待機者まで出ていることを示し、統廃合の根拠はないと反論。山井政務官が質問に答えず「統廃合はいつかの時点でしなければならない（問題）」と述べると、傍聴席からどよめきが起こりました。
　高橋氏は、公務員を１０％削減する総務省の定員合理化計画を統廃合の理由にあげているが、障害者自立支援法を廃止してつくる総合的な障害者施策のうえでも更生援護機関の役割は高まっていると強調。重ねて計画の撤回を求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　なぜいま 「一括交付金」 ？
　民主代表選で議論集中

　民主党代表選の中で小沢一郎・前幹事長が、財源を生み出す「一番有効な手段」だとして持ち出している「地方向け補助金の一括交付金化」。もともと民主党の公約でもありますが、なぜいまこれを強調するのか、本当にそれで財源が生み出せるのか、見てみます。


　根底に財源論のゆきづまり

　国から地方に対する支出は、使い道を特定しない地方交付税と、使い道が特定されている補助金・負担金などがあります。
　民主党の主張は、国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が自主的に使えて無駄が省けるというもの。国の財源ねん出のために地方への支出を減らす狙いがあります。
　政権交代時、民主党は「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していましたが、結局、鳩山由紀夫前政権の「事業仕分け」で縮減できた額は約１兆円。子ども手当の財源すらめどがたっていません。そこで菅直人首相は財源として消費税増税を打ち出し、参院選で大敗したのでした。
　小沢氏が「一括交付金」を強調するのは、財源論で菅氏との“違い”を示す狙いもありますが、根底には民主党政権の財源論のゆきづまりがあります。


　削減は福祉と教育切り捨て

　地方への国の補助金・負担金は２０１０年度予算で２１兆円。その８割は社会保障・文教関係です。そのうちの約９割が高齢者医療や国民健康保険、介護保険、義務教育など法律で定められた国の負担金です。このなかには民主党政権が始めた子ども手当や高校無償化も含まれています。
　これを使途の定めない交付金化するとしても、総額を２～３割も減らせば、福祉や教育をばっさり切り捨てることになります。
　小沢氏は、公共事業分野に限っても２、３兆円の財源をねん出できるといいますが、公共事業は３．１兆円しかなく、とても大きな財源はのぞめません。
　小沢氏は、６日のＴＢＳ番組などでそのことを問われて反論できず、「補助金とは別に、全体の裁量的経費が約２０兆円ある」などと別の話を持ち出しています。しかし、その根拠もあいまいです。
　一括交付金化について全国知事会は、小沢、菅両氏に出した公開質問状のなかで、「一括交付金の総額については、一括交付金の対象となる現行の補助金等と同額を確保し、いやしくも国の一方的な財源ねん出の手段とすることがあってはならない」と指摘し（略）「補助金は大部分は社会保障など削減が難しいもので実態にあわない」と指摘。一括交付金化について「いつのまにか財源ねん出論になっている」とのべました。
　一括交付金の創設は、民主党が昨年の総選挙で政権公約（マニフェスト）に掲げたもので、そこでは「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としていました。それを大幅削減するなどというのはマニフェストにも反するものです。（略）社会保障などの最低基準の撤廃とあわせて補助金を削減しようというねらいです。国の財源保障が後退すれば、自治体が福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなり、地域格差は広がらざるをえません。
　菅首相は、大幅な補助金削減が困難だといっているにすぎず、それを逆手にとって消費税増税を押しつけようとしているのです。


　財界と米優先の異常を正せ

　民主党が財源をめぐってゆきづまるのは、大企業・大資産家優遇の税制や年間５兆円の軍事費という「聖域」に手をつけることができないからです。そのため、一方では参院選の審判にもかかわらず消費税増税に固執し、他方は「一括交付金」による財源ねん出という荒唐無稽（こうとうむけい）な議論にゆきつくのです。
　その根底には、財界とアメリカにモノが言えないという日本の古い政治の枠組みを脱せない弱点があります。


　日本共産党は、財界とアメリカ最優先という日本政治の「二つの異常」に切り込んで財源を生み出すことを主張しています。軍事費１兆円の削減をはｊめ、東京外環道などの大型開発をやめる歳出改革で４兆円。下げすぎた大企業・大資産家向けの税金を元に戻すことなどの歳入改革で当面３～４兆円、景気回復後には７～８兆円を確保します。


（西沢享子、深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

（2010.09.13.入力）

　欧州委員長
　仏のロマ送還批判
　「少数民族の人権尊重を」

【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は７日開かれた欧州議会本会議での演説で「（欧州各国）政府は少数民族の人権を尊重しなければならない」と述べ、フランスのサルコジ政権が治安対策の一環として進める少数民族ロマの国外送還を暗に批判しました。
　この中で同委員長は「今日の欧州には人種差別や外国人排斥が正当化される余地はない」と指摘。移民などのデリケートな問題は責任ある対応が求められるとした上で、ユダヤ人を迫害したナチス・ドイツのような「かつての欧州の亡霊」を呼び覚ますことがないよう強く訴えたいと語りました。
　欧州委は、仏政府によるロマ送還が市民の自由な移動などをうたうＥＵ法に抵触しないかどうか、分析を進めています。


　ロマ立ち退き
　イタリアでも
　違法キャンプ解体

【ミラノＡＦＰ＝時事】イタリア警察は７日、同国北部ミラノ郊外にあった少数民族ロマの違法キャンプを解体し、住民を立ち退かせました。キャンプには約１００の小屋やテントがあり２５０人が暮らしていましたが、自治体が用意した臨時住宅への移動に応じたのは女性や子どもら２０～３０人にとどまっています。
　同様の措置は首都ローマでも行われており、今後も続けられます。ただ、ローマ市の場合、自治体が管理する住宅に収容できるのは最大で６０００人程度の見込み。ＮＧＯは、ローマだけで１万４０００人以上のロマが暮らしていると主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　ベルギー分裂
　支持１４％だけ

【ブリュッセル＝時事】７日付ベルギー紙リーブル・ベルジックは、６月の同国総選挙で国家の将来的な分裂を目指す政党が下院第１党に躍進したものの、実際に分裂を望んでいる国民は１４％にすぎないとの世論調査結果を伝えました。
　同国は北部のオランダ語圏（フラマン地域）と南部のフランス語圏（ワロン地域）を中心に構成。両語圏の対立で、政治の混迷化は常態化し、先日も新政権発足に向けた南北７党連立交渉が決裂したばかり。
　同紙によると、「国家分裂の方向を望む」との回答は北部で１５％、南部で１１％。一方、話し合いによる早期の新政権樹立を望む声は北部で５１％、南部で６５％に上りました。ただ、南北ともに８０％前後が現在の政治危機はしばらく続くと悲観的な見方をしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）