熱中症死者、４９６人に
　時事通信集計
　梅雨明けから８月３０日

　全国の広い範囲で梅雨明けした７月１７日から８月３０日までに、熱中症がきっかけとみられる死者が全国で少なくとも４９６人に上ることが３１日、消防や警察、自治体に対する時事通信社の取材で分かりました。
　この死者数は、２００４年の新潟県中越地震や台風２３号にょる死者・行方不明者をはるかに上回ります。
　総務省消防庁によると、５月３１日から８月２９日までに熱中症で救急搬送された人は全国で４万６７２８人で、病院に搬送された直後に死亡確認された人は１５８人でした。しかし、死亡状態で発見されたり、入院後に死んだりした場合を含めて、熱中症の死者数を調査している都道府県は少ない。
　都監察医務院が東京２３区を対象にした調査で、熱中症を直接の死因と判断した１２７人が最も多く、「一人暮らしの高齢者が、空調設備の付いていない窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなる」ケースが大半を占めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　潮流

　デパートの災害食コーナーをのぞいてみました。定番の乾パンからチョコレート、ラーメンと想像以上に品数豊富です。なかでも水やお湯で戻して食べられるアルファ米のご飯は、白飯、五目飯、赤飯など６種類も。賞味期限は３年から５年ほどです。
　ためしに赤飯を買って試食しました。非常時を想定して水をパックに注いで待つこと６０分。米はもちもちしていて、あずきもやわらかく、なかなかの味です。
　阪神・淡路大震災の取材をしたときのことを思い出しました。地震直後、打ちひしがれた人たちにとって、食べ物や水があるということは、飢えをしのぐだけでなく、生きる勇気につながる。そんな被災者の声をよく聞きました。
　大災害を教訓にして、自治体など公的な災害食備蓄は拡充した、と願いたいところですが実態は逆行しています。今の備蓄方法の主流は「流通備蓄」。自治体がコンビニなどの小売業者と契約して、災害時に優先的に供給を受けるというやり方です。
　この方法、いっけん合理的なのですが、建物が倒壊し、交通網が寸断された災害時には、機能しないという問題があります。阪神・淡路大震災では、契約先のスーパーや企業が軒並み倒壊して、物資が届かない事態に追い込まれました。
　国の防災関係予算は毎年、大幅に減少しています。今年度は１０年前の４割未満に。国がそんな姿勢では、自治体も消極的になってしまいます。
　今日は「防災の日」。
　国民に目を向けない政治の冷たさを、この分野でも痛感します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　横浜・ＵＲ団地建て替え
　家賃上昇で戻れない
　田村議員に自治会が要請

　横浜市中区の海岸通団地の（略）自治会長らは３１日、日本共産党の田村智子参院議員に都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の家賃問題で要請しました。（略）
　同団地は、２０１１年９月完成予定で建て替え工事が進められています。約１００人が完成後の戻り入居を希望していますが、立て替え後の家賃は減額制度を受けても現在より高額となります。多くは６０歳以上の年金生活者で、負担が困難になると問題になっています。
　（略）「都市開発で地価が上げられ、都市再生機構法第２５条で近隣地域の民間賃貸住宅との均衡をとるようになり、家賃が高額化しています。ＵＲへ『このままでは私も路上生活者になってしまう』と訴えたら、『まさかそんな』と軽く笑われました」と、憤りを訴えました。（略）「新しい家賃は１Ｋで１０万円。２９平方メートルと狭く圧迫感がすごいが、選択肢がない」と現状を語りました。
　田村氏は「これでは地上げと同じだ。国やＵＲが路上生活者をつくることになる。許せない」と述べ、現地視察やＵＲとの交渉など積極的に取り組むと約束をしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　高齢者所在不明　どう考える
　「棄民政策」をやめて
　見守り事業拡充こそ
　東京介護福祉労働組合書記長（略）さん

　私たちホームヘルパーは、介護家族の現実をつぶさに見ています。訪問先の「冷蔵庫の歴史」や「ごみの歴史」を知っています。
　冷蔵庫に入れる食品が年々減っていく。出すゴミも減っていく。それは家族が困窮する歴史です。
　今回、親の年金を頼って生きる子の世代の問題がクローズアップされました。私たちは日常的にそういう家族をみています。３０代のフリーターの息子やリストラされた５０代の息子、パートで首を切られたお嫁さん－が介護する家庭は珍しくありません。


　高齢者が孤立

　高齢者の所在不明は個々のケースによって理由はさまざまでしょう。私たちの実感として、今回の問題の背景に、介護家族が窮乏し、高齢者が孤立させられる状況があると思います。問題の解決を、家族のあり方や地域のネットワーク強化だけにゆだねていく論調に憤りを感じます。
　高齢者にまつわる所在不明も熱中症による死亡も根は同じ問題だと考えます。政府が構造「改革」と称して社会福祉制度を改悪し公的責任を放棄した。それに多くの自治体が追随した。いわば「高齢者の棄民政策」が問題です。
　介護保険導入以前、私は２４時間の訪問介護に従事していました。定期的に独居高齢者を訪問する仕事です。熱が少し高めの高齢者を夜９時に訪問し、明け方５時にまた訪問して熱が下がったことを確認する。こういう見守り活動ができていたのです。高齢者の見守り活動は、介護保険の導入後、改悪を重ねて、いまはできなくなりました。


　保健師が必要

　私たちは高齢者の見守り事業について東京２３区を電話調査しました。乳酸菌飲料を配りながら安否確認や、在宅支援センターからの電話安否確認などを実施する自治体は１３区にとどまっています。
　東京では石原都政が問題です。シルバーパスの有料化、老人福祉手当の廃止など、高齢者世帯の負担を増やしました。高齢者を見守る重要な役割を果たしていた保健所の保健師を大幅に減らしました。
　私たちは今回の事件を契機に、行政直営の見守り事業の実施・拡充や、訪問介護事業で生活支援ができるよう求めていきます。

（聞き手・海老名広信）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（中）
　安全基準　業者に丸投げ

　「加熱する食品については、加熱不足にならないように十分注意する。①中心温度の測定（８５℃以上確認する）…」
　これは、厚生労働省の基準にもとづいて埼玉県の鳩ヶ谷市が給食の調理にあたって独自に策定した作業基準の一部です。調理方法や衛生管理など１３ページ、２００項目を超える詳細なもので、食中毒を防ぎ、給食の安全を守るために、長年の議論を通じて積み上げられてきた基準です。
　しかし、この作業基準は民間委託された学校の調理基準には適用されていません。


　「偽装請負」に

　この基準にもとづく作業を委託業者に求めると「偽装請負」になるからです。「偽装請負」の判断基準について、厚生労働省が昨年３月に出した「疑義応答集」では、次のように明記されています。
　「指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断される」
　昨年７月、埼玉労働局は鳩ヶ谷市に対し学校給食の民間委託を「偽装請負」と指摘、是正指導をだしました。作業基準にそった調理業務をおこなうとした契約内容が、市による指揮、命令とされたのです。


　契約項目削除

　「偽装請負」解消のために市がとった対応は、作業基準に従った調理業務をおこなうという業者との契約項目を削除することでした。学校給食法では「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」の実施が定められています。市は、給食の安全基準を受託業者に丸投げし、学校給食の安全を守る責任を放棄したのです。
　あわせて、給食の水準を向上させるために、民間委託校の調理員に対する研究や研修をおこなうとした項目も削除。教員、栄養士、調理員らが議論する献立調理部会にも、委託校の調理員は参加していません。
　委託校ではこの１年、フライのコロモの中から髪の毛が出てきた、アレルギー対応をまちがった、給食が時間に遅れた－などの問題が起きてきました。
　直営校の調理員は語ります。
　「部会に委託校の調理員が参加できないと、委託校の給食の出来・不出来をチェックできないし、失敗があっても語り合うことができない。これでは、給食をよくする条件がありません」
　さらに、市民の声に耳を閉ざす市の姿勢に不安が募っています。


　声が届かない

　昨年１２月、東京都足立区の小学校で児童、教員、調理員２００人に及ぶ集団食中毒が発生。この小学校で調理業務を受託していた請負会社のレクトンは、昨年度から鳩ヶ谷市内の２校で給食業務を受託する契約を結んでいます。（略）市教育委員会に業者の変更も含めて対策を求めたものの、市教委は「食中毒は知らなかった」「業者は変えない」と語ったといいます。（略）
　民間委託について「一番の不安は、私たち保護者の声が届かなくなったこと」と語ります。
　なぜ、安全を犠牲にし、市民の声にも背いて、民間委託が強行されるのか。背景には、「行政改革」を口実にした公務員削減路線があります。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　守屋元政務次官の実刑確定
　防衛省汚職
　上告取り下げ収監へ

　防衛省の装備品納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元事務次官守屋武昌被告（６５）側が、最高裁への上告を取り下げていたことが３１日、分かりました。（略）懲役２年６月、追徴金約１２５０万円の実刑とした一、二審判決が確定しました。近く収監されます。
　守屋被告は一審で起訴内容を全面的に認め、二審では偽証罪について無罪を主張、収賄罪については贈賄側への便宜供与を否定して執行猶予を求めていました。
　一審東京地裁は２００８年、「業者と癒着としか言いようのない関係を築き、ゴルフ接待などの収賄の態様も悪質」として実刑を言い渡しました。（略）
　判決によると、守屋被告は（略）贈賄側の「山田洋行」元専務（略）らから現金やゴルフ接待など、計約１２５０万円相当のわいろを受け取るなどしました。
　年間２兆円以上に膨らむ装備品調達をめぐる疑惑では、久間章生元防衛相、額賀福志郎元財務相らの名前が浮上したものの、解明にいたっていません。
　また、軍事利権の黒幕と呼ばれる秋山直紀被告の公判で直接問題にされているのは、山田洋行など３社がかかわった脱税容疑についてだけで、政官業の利権構図の全容を究明する必要があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　法律
　営業で外回りをしています
　残業代がなぜ出ない?!

　営業職として働いています。会社で朝礼をした後、外回りをし、夕方遅く会社に戻り日報を書いてから帰宅します。
　１日８時間以上働いているのですが、会社は「みなし時間制だから」と残業代を１円も出しません。どういうことでしょうか。

（東京都・Ｆ男）

回答者
　弁護士　佐々木　亮　さん

佐々木　「事業場外（じぎょうじょうがい）労働のみなし労働時間制」を採用していることを理由に、会社が残業代を払わないというのですね。

－　はい。

佐々木　この制度が適用できるのは、「労働時間を算定し難いとき」に限られています。（労働基準法３８条の２）
　たとえば、外勤のセールスマンや新聞記者などのように労働形態から使用者が「どれくらい働いているか分からない」ときなどです。
　ただし「労働時間を算定し難い」といえない場合は、この制度を適用することは許されません。適用を否定した裁判例も多くあります。最近では国内旅行の添乗員にこの制度の適用を否定した判決が出ています。

－　私の場合はどうなりますか。

佐々木　あなたの場合、適用が否定される可能性があります。
　詳細な営業報告を行っていたり、訪問先の訪問時刻と退出時刻を報告しているならば、労働の内容や時間の把握が可能ですから、「労働時間を算定し難い」とはいえないでしょう。
　また、少なくとも会社を出るまでと、会社に戻ってからの労働時間を使用者は把握しているはずです。仮に外回りの労働について「事業場外みなし」の適用があったとしても、「みなされた労働時間」と「把握されている労働時間」とを合計して、所定労働時間を超えていれば当然残業代が発生します。

－　残業時間は月に８０時間以上あります。

佐々木　時間外労働に対しては割増賃金が支払われます。
　さらに今年４月１日から、月６０時間を超える分の残業代割増率は「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げられました。
　ただ、あなたの勤める会社が大企業であれば該当しますが、中小企業の場合は当面猶予されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　基本給２４カ月連続減
　毎月勤労統計
　背景にパート増

　厚生労働省が３１日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給など所定内給与は０．３％減の２４万５４４３円と、２４カ月連続でマイナスとなりました。
　基本給が減少した背景には、正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んでいることがあります。常用労働者数は０．４％増ですが、一般労働者は０．２％の減。増加したのはパートタイム労働者（２％増）です。
　基本給や残業代、一時金などすべてを加えた現金給与総額は前年同月比１．３％増の３６万７８１５円で、５カ月連続で前年を上回りました。
　残業代など所定外給与は１２．１％増の１万８１５９円と７カ月連続の増で、所定外労働時間も９．０％増の１０．０時間となっており、基本給の減少を長時間残業で補っている形です。
　産業別に見ると、自動車など製造業では、所定外労働時間が３５．６％も増加する一方で、常用労働者数は０．６％の減です。パートタイム労働者を０．２％増やす一方で、それ以外の一般労働者は０．７％減らしました。
　自動車産業などで増産が続いていますが、長時間労働で対応し、雇用を増やしていないことがうかがえます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（下）
　安心守る運動広がる

　「官から民へ」「小さな政府に」－。このかけ声のもと、民主党をはじめ、自民党、みんなの党などが、公務員削減を叫んでいます。この間すすめられた公務員削減により、自治体が担う公務公共サービス、住民の安全、安心にかかわる分野がどんどん後退しています。


　調理員の削減

　学校給食の民間委託も、この流れの中ですすめられてきました。民間委託は、全国の小中学校の２５．５％（２００８年５月現在）に及び、０６年の２１．３％から増加傾向にあります。
　背景にあるのが「行政改革推進法」です。この法律は地方公務員４．６％以上の純減を地方に要請し、集中改革プラン（５カ年計画）で、地方自治体は６．４％の純減計画を策定しました。純減計画の対象の一つとされたのが、自治体職員である給食調理員の削減でした。その結果、学校給食が民間委託されてきたのです。
　この問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２月の総務委員会で、「最も民間委託が進んでいるのは、学校給食の調理になっている」と指摘。「地方に対し、数値目標を示して機械的に定員純減を押し付けたことが、住民サービスを後退させて、職員の配置にも大きなゆがみをもたらすことになったのではないか」と追及し、地方自治体に対する公務員削減の押し付けをやめるよう求めました。
　さらに宮本岳志衆院議員は３月の文部科学委員会で、「偽装請負」問題で質問。「民間委託された学校給食調理の現場では、事実上の偽装請負という事態が常態化している」、「おいしくて、安心、安全な給食を提供しようと個々具体のことを発注者から現場で指示すればするほど、調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づいていく」と指摘し、給食調理員の配置に責任をもつべきだと求めました。


　反対署名集め

　いま、給食の民間委託に反対し、給食の安心・安全を守る運動が各地で広がっています。
　鳩ヶ谷学校給食を考える会は、民間委託に反対する署名１万５６００人分を集め、（略）北九州市では、保護者と北九州市職労調理員部会が民間委託された学校を調査しました。手間のかかる献立がなくなっており、同じ献立が繰り返されていると指摘。運動を続けるなかで、市に質の向上のためには直営校が必要であることを正式に認めさせ、調理員の新規採用を表明させました。
　自治労連（略）政策局長は語ります。「安心・安全の学校給食を守ることは、子どもたちの健康な成長とあわせて、文化の継承にもつながる問題です。これまで、学校給食、保育や福祉など、自治体と住民が最も密接にかかわる分野で、公務員削減が行われました。しかし、学校給食など住民サービスを守るには、それを支える公務員が必要です」

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　働く人たちを
　人間らしく
　　　（宮崎市（略）６９歳）

　普天間基地撤去を求める沖縄の９万人の県民大会、徳之島の米軍移設反対の１万５０００人集会（島民の６割！）。もう一つ目を引いたのは、参加者が両手で頭上に掲げる「怒」「怒」「怒」のプラカードです。
　この「怒」は派遣労働や非正規雇用に対しても向けられます。私は専門学校の授業の中でよく非正規雇用の問題を取り上げます。一方には時給７００～８００円のパートタイマーや派遣労働者がいて、他方には２００兆円を超す内部留保金が大企業にどっさりためこまれていますと。それは非正規雇用・サービス残業・低賃金の形で労働者から「搾取」したものなのです。
　どの学生も、身内、友達、知人のなかに非正規雇用労働者がいるので真剣になります。学生は「内部留保金」という話を聞いたことがほとんどないそうです。それを知って、世の中の仕組みが初めてわかったと言います。
　私の頭も学生の頭も、働く者を人間らしく扱えと「怒」「怒」「怒」の赤い炎でいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　免許更新講習
　受けたけれど
　　　（福岡県（略）小学校教諭　４４歳）

　昨年、１回目の教員免許更新講習を受けました。制度を決定した自公政権は、教員の資質向上のためと言いました。が、受けてみて、「なぜ？」の思いでいっぱいでした。
　講習を受けるために、パソコンを使い、自分で申し込まないといけません。受講料と交通費はすべて自分持ちです。一緒に受講した人たちは、自分たちは損をしてもいいから、早くこの制度が終わってほしいという意見で一致しました。
　講習が終わって私は熱を出しました。負担が大きかったからです。終わってからも書類の提出があり、お金がかかりました。無駄な制度です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　メンタルヘルス実態調査
　不調者増加の企業減少

　財団法人・労務行政研究所は８月３１日、「企業におけるメンタルヘルスの実態調査」を発表しました。
　それによると、最近３年間にメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は４４．４％で、前回（２００８年）の５５．２％より１０ポイントほど減少。（略）不調者増加に歯止めがかかってきたとみられます。（略）
　過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち、完全に職場復帰できた割合は、最多が「半分程度」で２５．１％、（略）４分の３以上の会社で「半分」以上が完全復帰できたことになります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　過労死のない
　職場づくりへ
　　　（京都市（略）６７歳）

　連載「学校はいま」第４部の記事には本当に心が痛みます。私はかつて職場の仲間が病気で亡くなったとき、滋賀医大の先生から「現場の忙しさや管理体制強化のなかで殺されたといえると同時に、そういう状態を常日ごろ見ているのは仲間のみなさんでしょう。きつい言い方で恐縮ですが、言い方を変えれば、みなさん方が見殺しにしたということじゃないですか」と指摘され、大変ショックを受けたことがあります。
　それ以来、私たちは組合運動としても二度と過労死や労働災害を出さない職場づくりに取り組んできました。
　電通「過労自殺」最高裁判決で「長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」として、使用者が注意義務を怠ったと断罪しました。
　連載記事が、こういう角度からも解明されることを願っています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　「赤旗」記者募集

　赤旗編集局は、「しんぶん赤旗」記者を募集します。募集要項はつぎのとおりです。
《募集職種》記者

《応募資格》
　２１世紀の社会進歩と政治革新の事業に貢献する意志と気概をもった日本共産党員。青年党員の積極的な応募を期待します。

《応募手続き》
　９月３０日（木）までに赤旗編集局総務部に封書で申し込んでください。
　申し込みの際、氏名、年齢、入党年月日、住所、職業、電話番号、所属党組織の県、地区、支部名を、必ず明記してください。応募手続きに必要な書類を折り返し送ります。

　あて先＝（略）赤旗編集局総務部（略）

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　2010.09.02.）

■ＮＡＳＡ専門家４人チリ入り

【サンパウロ＝時事】南米チリの鉱山落盤事故で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家チーム４人が８月３１日、救援のためチリ入りしました。閉鎖空間での健康管理ノウハウを生かして、地下に閉じこめられている作業員３３人の精神的ケアや医療・栄養面での助言を行います。

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　2010.09.02.）

　従属の同盟
　安保半世紀　日米同盟の行方　④
　“北の脅威” の虚構

　「我々の同盟国と地域の安全を脅かす者に対して、強固なシグナルを発した」－。

　朝鮮自由出撃

　７月２５日から２８日まで日本海を中心に行われた史上最大規模の米韓合同軍事演習「不屈の意思」。米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）打撃群のクロイド司令官はこう述べました。
　韓国政府が北朝鮮製魚雷によるものと発表した哨戒艦撃沈事件（３月２６日）への対抗措置として行われた演習には、ＧＷ打撃群に加え、米海兵隊岩国基地（山口県）の戦闘攻撃機部隊、米空軍嘉手納基地（沖縄県）に一時配備されているＦ２２Ａステルス戦闘機など、在日米軍が大挙して押し寄せました。
　日本の全土米軍基地化と再軍備のきっかけになったのは１９５０年の朝鮮戦争でした。６０年の日米安保条約改訂時に交わされた密約群のうち、「核密約」と並んで重要なものが、在日米軍が「朝鮮有事」に参戦する際、事前協議の対象外にするという「朝鮮自由出撃」密約でした。


　危機は切迫か

　このような経緯から、日米安保体制の誕生と朝鮮戦争は密接に関連してきたことがわかります。しかし、当時と現在では朝鮮半島情勢は激変しており、日米が軍事的に関与する余地は圧倒的に少なくなっています。
　防衛省に近いシンクタンクの平和・安全保障研究所は２００７年９月に公表した報告書で、「かつての朝鮮戦争のような大規模全面侵攻…が勃発する蓋然（がいぜん）性は高くないと見られる。…金正日（キムジョンイル）や北朝鮮指導部の世界観がいかに特異であるとしても、全面侵攻が北に成果をもたらすという判断を下すとは考えられない」と指摘しています。これは、多くの専門家の共通理解です。
　北朝鮮による核兵器の使用の危険についてはどうか。オバマ米政権の核政策に大きな影響を与えているペリー元米国防長官は昨年秋、来日した際に「北朝鮮は、核兵器の使用は自殺行為であることをよく理解している」と述べ、「実際の脅威は核攻撃ではなく、体制崩壊に伴う核流出だ」と指摘しました。
　朝鮮半島の安全保障に詳しいある専門家も、「仮に北朝鮮の体制が崩壊しても、避難民の流出先は韓国や中国であり、海を越えて大量に日本に押し寄せるとは思えない。体制崩壊自体、切迫しているとは思えない」と指摘。日本への影響を過大視することに疑問を呈しました。
　１月１１日、北朝鮮外務省が「朝鮮戦争ぼっ発６０年となる今年、休戦協定を平和協定に代えるための会談を早期に始めるよう求める」との声明を出しました。北朝鮮は日本を排除して米朝直接対話路線を狙っているとの見方もありますが、声明は、経済制裁解除を条件に「６カ国協議再開も可能」としています。
　その後、韓国哨戒艦沈没事件が発生しましたが、前出の専門家は、平和協定樹立への動きは続いていると指摘。「北朝鮮は米国との関係を改善する構えを見せている。今後の動向を注視する必要がある」と述べます。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.02.）

　生ごみ堆肥が
　農業再生にも
　交流会シンポ

　“生ごみは宝だ”をスローガンに１８回目を迎えた「生ごみリサイクル
交流会」（８月２３日、東京・早稲田大学国際会議場）。生ごみをたい肥にし、作った野菜を地域で消費するという循環を実現している経験をシンポジウムで交流しました。


　野菜の地域消費で循環実現

　生ごみと地元産の健康な野菜が地域内で循環するまちづくりをめざす「レインボープラン」を報告したのは、山形県長井市の農家（略）さんです。


　資源として活用

　長井市では、市街地域５千世帯全部を対象にした生ごみ分別収集が１３年にわたって実施されています。各家庭は、生ごみを水切りバケツに入れて水分を減らし、週２回近くの収集所（該当地域に２２７カ所）に運びます。
　集めた生ごみは、市直営のたい肥センターに集め、家畜のフンやもみ殻とまぜて、３カ月かけてたい肥にします。農家がそのたい肥を使ってコメや野菜を栽培し、学校給食や直売所、地元スーパーで消費します。
　「農家は化学肥料によって劣化した土地を豊かにしたい。土は命の源です」（略）「消費者は安心安全な農産物を食べたい。そんな背景があって、生ごみを資源として活用し、市民と行政が対等の立場で参加する地域循環システムができた。まだ途上ですが、“農業の危機”にたいする私たちの対案です」


　２４鉢の花と交換

　農地がない都市部では、生ごみたい肥をどう活用すればいいのか。埼玉県戸田市が実施したのは生ごみと花を交換することです。
　希望する市民に無料で１９リットルの生ごみバケツと発酵促進材を渡し、いっぱいになったらリサイクルフラワーセンターに持参してもらいます。
　センター内にある施設で、家庭などから出た生ごみを使ってたい肥を作り、そのたい肥で花を栽培し、生ごみを出した市民に２４鉢渡します。
　０８年１０月の施策スタート時に１００個だった貸し出しバケツは、今年６月には６５０個になりました。たい肥化を担当するのは市内のＮＰＯ法人で、花の栽培には、障害者・高齢者を雇用しています。
　たい肥の野菜栽培への活用も始まっています。姉妹都市の美里町（埼玉県）の農家の協力を得て、今年１１月には白菜が収穫される予定です。報告した市環境クリーン室の（略）さんは「この野菜を戸田市の給食や庁舎食堂などで活用させたいと思っています」と抱負を語りました。


　食生活の大切さ

　長崎県佐世保市を拠点に、生ごみたい肥を使った「元気野菜づくり」と食育の活動を報告したのは、大地といのちの会の（略）さん。小学校や幼稚園・保育園での実践を、豊富な資料を使って紹介。元気な野菜やご飯を中心にした食生活の大切さを強調しました。
　主催したＮＰＯ法人有機農産物普及・堆（たい）肥化推進協会の（略）さんは言います。「生ごみたい肥化は、ごみを減らすだけの運動ではありません。生ごみたい肥化と、たい肥を使った農産物の地域での消費を進めることは、日本農業の再生につながる。地方でも都会でも、おとなも子どもも取り組める。その可能性を、シンポジウムを足がかりに考えていきたい」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　新成加工訴訟
　解雇は無効と判決
　大阪地裁（略）
　賃金支払え

　（略）正社員として働いていた（略）さんが、一方的な解雇は無効と訴えていた裁判で、大阪地裁（略）は２日、解雇は無効で、「雇用契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を出しました。
　（略）さんは同社で１５年７カ月勤務。２００９年１月２７日、「リーマン・ショックで受注額が大幅に減少した」からと、同社は（略）さんら労働者７人に突然解雇を通告しました。
　（略）さんは解雇後（略）地域労働組合に相談し、解雇撤回を求めて０９年５月、大阪地裁に提訴。労働組合や市民らの支援でこれまでに６７１６の個人、１８１の団体の署名が集まりました。
　判決は、同社は経営体力がありただちに人員削減を迫られる経営危機にはない、一時金の支給停止や残業時間の短縮など解雇回避努力も不十分で、解雇対象者の人選に合理性を認め難い、解雇権の乱用と評価し、解雇は無効としました。
　報告集会で（略）さんは、駆けつけた支援者に謝意をのべ「労働者を簡単に解雇できないという判決。ここまで全力で来た。この結果は大事だ」と語りました。
　原告側代理人の鎌田幸夫弁護士は「不況下の中小企業であっても労働者を解雇するには整理解雇の４要件（要素）を厳格に守らなければならないという当たり前だが意義ある判決」だと話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.03.）

　非正規の正社員化 １１％
　事業所調査　採用予定なし ４７％

　厚生労働省は２日、「２００９年若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去３年間に正社員に採用した事業所は、１割強にとどまりました。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになりました。
　フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が１５～３４歳の人。調査は０９年１０月、全国約１万６８００事業所（労働者５人以上）を対象に行い、有効回答率は５６．０％。
　フリーターを正社員として過去３年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が１１．６％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が２５．３％、そもそも応募を受け付けていないのが１１．１％に上りました。最多は「正社員の採用予定がなかった」の４７．６％。
　採用したと回答した事業所の割合が高かった業種は、宿泊・飲食サービス業（２１．６％）、生活関連サービス・娯楽業（１５．８％）、建設業（１３．１％）など。一方、電気・ガス・水道業、卸売・小売業など半数の業種は１０％に満ちませんでした）。（略）
　フリーターの人数は０３年にピーク（２１７万人）を迎えた後、減少に転じましたが、０９年は雇用情勢悪化の影響で６年ぶりに増え、前年比８万人増の１７８万人に達しました。１０年はさらに増加が予想され、職業訓練強化や正社員への一層の門戸開放を求める声が高まりそうです。

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　2010.09.03.）

　米民間雇用
　１万人減少
　８月

【ニューヨーク＝時事】米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日発表した８月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比１万人減少しました。マイナスは７カ月ぶり。
　内訳を見ると、サービス分野は３万人増加しましたが、生産分野が４万人減少しました。ＡＤＰは「雇用の減速は明らかで、景気回復の足踏み状態を裏付けている」としています。

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　2010.09.03.）