レアアース不一致
　利害関係を反映
　日中経済対話

【小寺松雄】２８日に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話では、日本側が求めていた「レアアース（希土類）」輸出枠拡大を中国側は受け入れませんでした。環境・省エネ協力などの面では前進がみられたこの対話で、資源問題では両国の利害がからみあっていることが浮き彫りになりました。
　レアアースとは、ネオジウムやジスプロシウムなどの元素類のこと。エコカーや携帯電話に使われる高性能磁石に欠かせない物質です。
　中国は世界の供給の９割以上を占めますが、今年７月に「環境保護」を理由に輸出量の規制を発表。日本側は「世界の産業に影響を与える」として規制見直しと輸出拡大を求めていました。

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　2010.08.31.）

　高尾山天狗裁判 あす判決　東京地裁
　自然の宝庫にトンネル工事
　公益性と環境 どう判断

　東京都八王子市に建設中の圏央道（首都圏中央連絡自動車道）高尾山トンネルをめぐって、大型公共事業認定と収容裁決の取り消しを求める「高尾山天狗裁判」行政訴訟の判決が９月１日、東京地裁であります。司法が公共事業の公益性と環境保護をどう判断するのか、あらためて注目されます。

　約１３００種の植物が生息し、年間２５０万人以上が訪れる都民のオアシス「高尾山」に国交省は圏央道の高尾山トンネルを計画。同工事をめぐり、周辺住民ら約４００人が２００６年に、東京地裁に提訴。
　訴訟では
①トンネル工事による地下水水位低下・水脈枯渇による生態系破壊
②大気汚染と騒音被害・景観破壊
③国交省がトンネル（直径１０メートル）２本を建設するため行った事業認定の是非と公益性の算定に根拠があるのか
－が大きな争点となりました。
　建設中の高架橋が自然豊かな八王子市裏高尾の住宅の上に迫っています。その先の国定公園高尾山の中腹には巨大なトンネルが掘り進められています。
　長年、圏央道建設の反対運動にかかわってきた住民にも「ここまで出来てしまったものだから仕方ない。工事の騒音も気にしていたら、やっていられない」と複雑な感情も生じています。（略）
　「以前も騒音がひどかったけど、圏央道がつながってもっと酷くなりました。夜中に大型トラックが走るため、ちょっと目が覚めると気になって眠れません。いま工事している場所も開通したら、工事の騒音どころではなくなるのでは…」（略）
　さらに圏央道から中央道につながる道路はカーブになるため、「車が落ちてくるのではないか」と気になります。
　トンネルの拡幅工事の始まった高尾山では、環境にさまざまな影響が出はじめています。観測孔の地下水位が低下し、周辺の榎窪川や水田が水枯れするなど深刻な事態が起こっています。
　高尾山天狗裁判原告団（略）事務局長は、今回の裁判を「圏央道自身の公益性、圏央道の自然破壊の是非が争点」と話します。
　「日本の法律は開発優先になっている。裁判を通して、自然を守ることの大切さを訴えてきた。環境破壊の無駄遣い公共事業の暴走に、司法がチェック機能を果たすべきだ」

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　2010.08.31.）

　イスラエル演劇人
　占領地での公演拒む

【カイロ＝松本眞志】イスラエルの演劇人は２９日までに、パレスチナ占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人入植地拡大に抗議し、同地での公演ボイコットの請願に署名しました。ネタニヤフ政権のすすめる入植地拡大がイスラエル国内でも批判の的になっていることが明らかになりました。


　ネタニヤフ政権は援助カット警告

　ヨルダン川西岸地区ラマラ北方のアリエル入植地では今年１１月、イスラエル国営の新劇場が公開されることになっています。これに対し、俳優や脚本家など５７人が同地での公演ボイコットに署名。六つの主要劇場会社に対し、イスラエル国内に限定した公演を要求しています。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ側が９月２日からワシントンで始まる中東和平直接交渉で１０月以降も入植地拡大停止の約束を延期しなければ交渉に応じないと訴えている状況をとらえ、「われわれが（パレスチナ側から）襲撃を受けている時期に内輪もめをしている場合か」と請願を非難。「政府としてはイスラエル市民に反抗するボイコットに資金援助すべきではないと考える」と語り、指示に従わない場合は財政援助を打ち切ると警告しました。
　一方、請願に署名した俳優のオデッド・コトレル氏は、政府からの資金援助（打ち切り）によっても入植地の公演拒否は妨げられはしないと強調。「私が劇場と交わした契約はイスラエル国内での公演を義務づけている。しかしアリエル（入植地）はイスラエルの一部ではない」と反論しました。

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　パレスチナ
　入植継続なら交渉失敗
　イスラエルは合意条件示す

【エルサレム＝時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２９日、９月２日に再開されるイスラエルとの直接交渉を前に、パレスチナ市民向けにテレビ演説を行い、「イスラエルが占領地での入植を継続すれば、交渉は失敗の危険にさらされる」と改めて強調しました。
　イスラエルがヨルダン川西岸で実施した入植活動の凍結期限は９月末で切れますが、その後も凍結を維持するかどうかは明確になっていません。イスラエル側の対応次第では、直接交渉は再開後、すぐに暗礁に乗り上げる可能性があります。
　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は２９日の閣議で、和平合意に関する原則として、
①パレスチナ側がイスラエルを「ユダヤ人国家」と認めること
②イスラエルの安全保障の確保
③紛争状態の終結
－の３点を示しました。
　このうち、「ユダヤ人国家」の承認は、国連総会決議で承認されたパレスチナ難民の居住地に帰還する権利を放棄することにつながるため、パレスチナ側は認めておらず、交渉でも重大な争点の一つとなっています。

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　イスラエル
　農耕以前にも “宴”
　１万２０００年前の遺跡から発見

　約１万２０００年前に行われた“宴会”の跡が、イスラエルの遺跡で見つかりました。農耕開始以前の人々が宴会を開いていた証拠が見つかるのは初めてだといいます。（略）
　遺跡は、イスラエル北部の、海から１４キロほど離れたところに位置するヒラゾン・タクティット洞窟（どうくつ）にあります。これまでに、高齢の女性が埋葬されたとみられる墓が、石器などとともに見つかっています。石器の形などから農耕が始まる前に地中海東岸で栄えたナトゥーフ文化の人々の遺跡と考えられています。
　研究グループが墓のある場所を調べたところ、少なくとも３頭分の野生のウシの骨が埋まった穴と、少なくとも７１頭分のカメの甲羅が埋まった穴が見つかりました。骨や甲羅には焦げ跡などがあることから、料理されたものとわかりました。
　埋められた状態から、一回にまとめて食べられたものと推定されました。高齢の女性の埋葬に立ち会った人々に供されたものとみられ、カメの肉の量（約１７キログラム）は少なくとも３５人分はあったといいます。
　ナトゥーフ文化は、野生の穀物を利用するなど、耕作を始める直前の人々によって担われました。研究グループは、会食は複雑化しつつあった社会の人間どうしの緊張関係を緩和するのに役立ったとみています。

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　2010.08.31.）

◇失われた朝鮮文化遺産
　－植民地下での文化財の略奪・流出、そして返還・公開へ

　９月１日（水）から１１月１４日（日）
　開館時間　正午～午後５時（月・火曜休館）。
　入館料　４００円。（略）

　主催＝高麗博物館。
連絡先＝（略）

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　2010.08.31.）

　朝鮮学校
　高校無償化 先送り

　文部科学省は３０日、朝鮮学校を高校無償化の対象とするかについて、月内の決定を見送る方針を決めました。（略）
　当初は（略）８月中に決めるとしていましたが、これを先送りします。（略）
　専門家会議は、高校授業料の実質無償化法で支給要件となっている「高校に類する課程」に朝鮮学校が該当するかどうかの審査基準や、具体的な審査手順などについて検討した結果を、３１日に公表します。

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　強制併合１００年韓日市民大会
　７０人の合唱組曲
　「悪魔の飽食」披露
　ソウル

「強制併合１００年韓日市民大会」（略）が２９日までの８日間、韓国・ソウルで開かれました。分科会やシンポジウムが行われ、日韓の市民や運動団体、識者らが「併合」について熱心に議論しました。
　２７日の文化行事では、日本から参加した「悪魔の飽食」合唱団全国連絡会（池辺晋一郎団長）のメンバー７０人が池辺さんの指揮で合唱組曲「悪魔の飽食」を披露しました。
　合唱組曲は第２次世界大戦中、旧日本軍七三一部隊によって実際に行われた生体実験の実像を伝えたもので、二度と過ちを繰り返さないことを誓った内容です。これまで日本国を中心に中国、チェコ、ポーランドなどでも演奏してきました。
　昨年、初めて韓国のソウル、清州の２都市で演奏会が実現。日本人自らが課外の歴史を直視していると評価され、今回の再演につながりました。会場では韓国語に訳した歌詞を配布。約３００人が合唱に聴き入り、終演後は、拍手と歓声に包まれました。
（略）「植民地支配の被害を受けた方々の前で歌うということは、とても緊張しました。謙虚な気持ちで歌わなければと。過去を忘れず反省し、未来に向けて韓国の人たちと一緒に平和をうたいついでいきたい」と語りました。

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　2010.08.31.）

　従属の同盟
　安保半世紀　日米同盟の行方　③
　「中国は競争相手」

　「中国は本当に脅威なのか」－。昨年まで防衛官僚のトップである内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は、疑問を投げかけました。


　最大の貿易先

　「冷戦時代のソ連とは体制的な対立関係があったが、中国とは、（経済発展という）同じ方向を向いて競争しており、相手を滅ぼす動機がない。中国が日本を滅ぼしたら中国の経済は成り立たないし、米中関係でも同じことが言える」（４月２０日、国会内での講演）
　実際、日米中３国間では、歴史上かつてない経済的な相互依存関係が生じています。
　戦後、日本は対米貿易で経済成長を遂げてきましたが、２００７年以降は中国が最大の貿易相手国となりました。米中関係も同様です。米中貿易総額は９２年の約３３０億ドルから現在は１０倍以上になっています。米国債および米ドルの最大の保有国は中国です。０８年、金融危機の米国を支えたのは中国でした。
　東シナ海でのガス田でも、日中共同開発に向けての実務作業が始まりました。日中間に存在する懸案は、いずれも相互依存が進んだがゆえの摩擦であり、害クルーとで解決が可能です。
　そもそも、日中間で領有権を争っている尖閣諸島が日米安保条約の対象になるのか。外務省の児玉和夫報道官は１８日、条約５条（日米共同作戦条項）が「尖閣諸島も含めた我が国領海に適用される」ことを米側に「確認」したことを明らかにしました。
　しかし、米国家安全保障会議が作成した７２年６月付「尖閣諸島」と題した説明文書では、「尖閣の紛争に中立であるとの米国の基本的立場は変わっていない」が、「日本側が日米安保条約の適用について質問した場合、条約は『日本施政下の領域』に適用されると答え、ゆえに尖閣諸島にも適用されると解釈できるように答える」との方針を示しています。


　米の受け売り

　米国では、海洋に加え、宇宙・サイバー空間への中国軍への進出に対する警戒感が強まっています。
　米国は伝統的に「公共」の場での軍事活動を主導して権益を確保してきました。そこに中国が進出し、権益を侵されることへの警戒です。
　中国への軍事的なけん制の足場が日米同盟です。日本での「中国脅威論」も、米国の認識をなぞったものです。
　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「８０年代、ソ連極東海軍の“外洋化”を口実に大軍拡が始まった。同じことの繰り返しだ」と指摘します。
　一方、オバマ米大統領は中国に対して、かつてのソ連のような「封じ込めはない」とも述べており、地球規模の課題での協力関係を築く意向を示しています（０９年１１月１４日のアジア外交演説）。

　「中国脅威論」を口実に日米同盟を強化し、中国も対抗するという軍拡の悪循環に陥れば、だれの利益にもなりません。

（つづく）
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　2010.08.31.）

　ピースカフェ
　軍艦が「観光」
　違和感もった
　神奈川・横須賀

　民青同盟神奈川県委員会と県平和委員会青年協議会は２９日、神奈川県横須賀市で第２回ピースカフェを開催し、青年を中心に２０人が集まりました。（略）
　参加者は、民間観光会社が行っている「YOKOSUKA軍港めぐりクルーズ」に乗船。ガイドの案内を聞きながら海上自衛隊の護衛艦や潜水艦、米第７艦隊のイージス艦や原子力潜水艦などを船上から見学しました。
　その後、市内の会館で「軍港めぐりで話さないこと」をテーマに学習。市が軍事施設を観光化していることや原子炉の危険性などの問題について、県平和委員会（略）理事が報告しました。
　参加者からは「軍港が観光として扱われていることに違和感をもった」「ガイドが『原子力潜水艦があります』と明るく説明していた。事故が起きたら危険なのに、それをマヒさせている」などの感想が出されました。

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　2010.08.31.）

　茨城県立こども福祉医療センター
　「民設民営化」やめて
　考える会 陳情

　茨城県が肢体不自由児施設・県立こども福祉医療センターの民設民営化を打ち出している問題で、同センターの「民設民営化問題を考える会」（略）は３０日、橋本昌知事あてに３８４７人の署名を添えて、計画の撤回と現在地の水戸養護学校隣接地での改築を求める陳情書を提出しました。
　県の検討委員会は２月、同センターを水戸市の現在地から約７キロ離れた「桜の郷」（茨城町）整備事業区域内の売れ残り用地に「民設民営」で移転することを強く打ち出した報告書をまとめました。
　陳情書は、県が「財政難」を理由に築後５０年の老朽化したセンターを放置していると批判。「多様で重度の障害児の治療・訓練をすすめる療育事業は、採算性にとらわれずに丁寧におこなわれることが不可欠。それは県立だからこそできる」と強調しています。
　陳情に訪れた養護学校の保護者らは「命にかかわる緊急の場合、学校の隣にあるから安心」「障害児がかかれる医療機関はセンターしかない」「県立だから安心できる」と訴えました。この問題を議会でとりあげた日本共産党の大内久美子県議が同席しました。

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　廃止計画の重度障害者センター
　“民間代替難しい専門施設”
　高橋議員が視察　静岡・伊東

　厚生労働省が予算削減のため国立伊東重度障害者センター（静岡県伊東市）を２０１３年度末に廃止し、国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）に統合する方針を打ち出している問題で、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は３０日、伊東市の同センターを訪れ、リハビリの様子を視察し、職員からセンターの役割を聞き取りました。（略）
　同センターは１９５３年に国立伊東保養所として発足。現在、主に頸髄（けいずい）損傷患者の専門的なリハビリセンターとなっています。入所者は５８人で利用は増えており待機者もいる状態です。
　高橋議員らは、入所者が、起きる、寝返りをうつなどの基本動作のリハビリから、車いすの操作、パソコン技能の習得といった社会復帰に向けた訓練をしている様子を視察しました。
　同センター（略）所長は「専門的なリハビリは民間ではなかなかできません。建物自体は古いですが、中身は最新の設備とスタッフがいます」と話します。
　また、全厚生労働組合伊東支部と懇談。職員から「本省は施設をつぶすと決めるなら最低限、自分の目で確かめに来るべきだ。検討会にも当事者が入っていない」との怒りの声があがりました。
　高橋議員は「専門的訓練をしている、ほかにはない施設と思いました。ニーズもあり、廃止する根拠はない。維持すべきだ」と激励しました。

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　入所型施設 増設へ
　埼玉県が障埼連に説明

　埼玉県は、生活支援施設など障害者のための暮らしの場（入所型施設）を新たに作らないとした方針を転換して新・増設に踏み出すことを決めました。障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会（障埼連）の２０１１年度県予算編成に向けた２６日の交渉で明らかにしました。
　県は、障害者本人の居住地域での生活支援に施設の重点を移すとして、入所型施設は新設せず、逆に減らす方針をとっていました。しかし、入所型施設を求める声は強く、入所を希望しても入れずに空きを待つ障害者は増加しています。
　障埼連の交渉で、県側は施設を求める声の強さを認め、施設整備方針を見直したと説明。待機者がいる以上は国とも協議を進めて新・増設していくとのべました。
　障埼連（略）副会長は「県側の回答に、参加者から拍手や歓声があがりました。県が障害者・家族の声にこたえたものであり、大きな成果です」と話しています。

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　介護認定に批判
　社保審部会で見直し議論

　３０日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定制度の「廃止」「簡素化」を含めた見直しの議論が百出しました。同部会は２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論しています。
　（略）「（認定が）認知症の人に適応していない」「暮らしの中での介護の必要性から出発する制度に」と認定制度の廃止を提案（略）「認知症の状況が反映されていないという声が多い」と指摘し、認定の簡素化を提案。ただし「軽度者切り」につなげてはならないと述べ（略）「（昨年４月の制度改定は）信頼性に欠けると多くの人が疑問を呈した」と述べ、認定制度見直しを議論する専門委員会の設置を提起しました。
　事業者側からも「じっくり見直すべき時期ではないか。認定はするべきだが現場の声を無視してはならない」（略）との意見が出ました。
　自治体などからは、財源や「公平性」を理由に認定制度の維持を求める意見も出ました。

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　2010.08.31.）

　どうなってる!?　この願い
　子育て支援
　待機児 “逆手” に規制緩和


　子ども手当

　民主党の子育て政策の一番の柱は満額で月２万６千円の子ども手当です。初年度は半額、という公約どおり１万３千円で実施されたものの、国民の評判はよくありません。
　軍事費や大企業・大資産家減税という「聖域」に切り込めない民主党政権では、子ども手当を優先することで、ほかの予算がしわ寄せを受けるからです。
　子ども手当の来年度の財源の見通しも立っておらず、概算要求でも１万３千円からの上積み額を示せない状況です。子ども手当の財源を生み出すために、所得税・住民税の年少扶養控除が廃止されたので、支給額が１万３千円のままだと、２０１３年度には手当をもらっても負担増になる世帯が出てきます。


　待機児童問題

　深刻な待機児童増加の中、「保育所を増やしてほしい」という声は切実です。しかし、新政権が組んだ予算では認可保育所を新設する予算はまったく計上されませんでした。
　待機児童解消のためといって、４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。子ども１人あたりの最低面積基準は守ることになっていますが、その最低基準自体を撤廃しようとしています。
　通常国会で継続審議になった「地域主権改革」推進一括法案には、保育所などの児童福祉施設の最低基準を撤廃し、地方任せにして、引き下げを認めることが盛り込まれています。同法案は、秋の臨時国会にかけられる予定です。
　保育所整備を求める声に押され、民主党は７月の参院選マニフェストで、子ども手当の１万３千円からの上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増などに代えられるようにするとしました。
　しかし、６月末に出した「子ども・子育て新システム」は、安心して預けられる認可保育所を増やして、という願いに応えるものになっていません。
　それどころか、市町村の保育の実施義務をなくし、保育を市場任せにするという、現行の公的保育制度を解体するものになっています。
　保育所が増えるかどうかは民間事業者次第なので、参入しやすくするために施設基準の「規制緩和」が求められています。現在は禁じられている保育事業のもうけを他の事業に回すことも容認しています。
　保育関係者からは「子どもの保育をもうけに使うのか」「規制緩和では子どもの安全が守れない」と強い反対がわき起こっています。

（西沢亨子）
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　2010.08.31.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（上）

　国による公務員削減計画を受けて、いま、学校給食の民間委託が全国の自治体ですすめられています。子どもたちが毎日食べる給食の「安心・安全」は守られるのでしょうか。（略）


　子どもに「安心・安全」を

　ジャムやだし、カレーのルーはほとんど手作り、食器は環境ホルモンがとけない強化磁器、食器を洗うのは合成洗剤ではなく安全な粉せっけん－。
　安心・安全で、おいしい学校給食づくりをすすめてきた鳩ヶ谷市。食育にも力を入れ、調理員や栄養士が教室に行き、子どもたちと一緒にトウモロコシやソラマメの皮むきをするなど、給食の素材に直接ふれる実践に取り組んできました。


　全国的に評価

（略）昨年９月、鳩ヶ谷学校給食を考える会が主催して「第１４回給食まつり」がおこなわれました。そこで配布されたパンフレットに、子どもたちの感想が寄せられています。（略）「総合学習で、給食に使う食材は危険なものはなく、安心できるというのもわかりました」
　給食の高い質を維持してきた背景には、給食運営協議会の献立調理部会の存在があります。各校の給食担当の教員、全栄養士、調理員の各校代表、校長会の代表、ＰＴＡ会長の代表が月に一度集まり、給食の反省とあわせて、作り方、献立の組み合わせなどについて検討し、「子どもたちが、どうすれば残さず食べられるか」と議論を重ねてきました。


　子どもの声が

　献立調理部会に参加してきた教員は、「この部会は、子どもの声が反映される場です。その場に調理員も参加していることが大切」と語ります。
　調理員は市の職員であるために、現場でスムーズな意志疎通をおこなことができていました。
　しかし、鳩ヶ谷市は、多くの市民が直営方式を望んでいたにもかかわらず、昨年度から中学校２校で学校給食の民間委託を開始。今年度は、小中学校各１校で新たに実施しました。今後、９校ある市内すべての小中学校で民間委託に移行しようとしています。
　民間委託の問題点について、子どもと教育を守る鳩ヶ谷市民会議代表（略）は、「子どもたちが口にする給食を、安全もおいしさも業者に丸投げし、市民がチェックできなくなることです」と指摘します。


　民間委託校で

　民間委託は、委託を受けた業者が労働者を指揮、命令して業務をおこなうもので、委託した市が調理員に指揮、命令することはできません。献立調理部会で委託業者の調理員も加わって議論をしながら給食をつくるのは違法となり、「偽装請負」になるからです。
　その結果、民間委託が始まって以降、委託校では安全で豊かな給食が後退しつづけています。

（つづく）（行沢寛史）
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　2010.08.31.）