ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（下）
　安心守る運動広がる

　「官から民へ」「小さな政府に」－。このかけ声のもと、民主党をはじめ、自民党、みんなの党などが、公務員削減を叫んでいます。この間すすめられた公務員削減により、自治体が担う公務公共サービス、住民の安全、安心にかかわる分野がどんどん後退しています。


　調理員の削減

　学校給食の民間委託も、この流れの中ですすめられてきました。民間委託は、全国の小中学校の２５．５％（２００８年５月現在）に及び、０６年の２１．３％から増加傾向にあります。
　背景にあるのが「行政改革推進法」です。この法律は地方公務員４．６％以上の純減を地方に要請し、集中改革プラン（５カ年計画）で、地方自治体は６．４％の純減計画を策定しました。純減計画の対象の一つとされたのが、自治体職員である給食調理員の削減でした。その結果、学校給食が民間委託されてきたのです。
　この問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２月の総務委員会で、「最も民間委託が進んでいるのは、学校給食の調理になっている」と指摘。「地方に対し、数値目標を示して機械的に定員純減を押し付けたことが、住民サービスを後退させて、職員の配置にも大きなゆがみをもたらすことになったのではないか」と追及し、地方自治体に対する公務員削減の押し付けをやめるよう求めました。
　さらに宮本岳志衆院議員は３月の文部科学委員会で、「偽装請負」問題で質問。「民間委託された学校給食調理の現場では、事実上の偽装請負という事態が常態化している」、「おいしくて、安心、安全な給食を提供しようと個々具体のことを発注者から現場で指示すればするほど、調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づいていく」と指摘し、給食調理員の配置に責任をもつべきだと求めました。


　反対署名集め

　いま、給食の民間委託に反対し、給食の安心・安全を守る運動が各地で広がっています。
　鳩ヶ谷学校給食を考える会は、民間委託に反対する署名１万５６００人分を集め、（略）北九州市では、保護者と北九州市職労調理員部会が民間委託された学校を調査しました。手間のかかる献立がなくなっており、同じ献立が繰り返されていると指摘。運動を続けるなかで、市に質の向上のためには直営校が必要であることを正式に認めさせ、調理員の新規採用を表明させました。
　自治労連（略）政策局長は語ります。「安心・安全の学校給食を守ることは、子どもたちの健康な成長とあわせて、文化の継承にもつながる問題です。これまで、学校給食、保育や福祉など、自治体と住民が最も密接にかかわる分野で、公務員削減が行われました。しかし、学校給食など住民サービスを守るには、それを支える公務員が必要です」

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　働く人たちを
　人間らしく
　　　（宮崎市（略）６９歳）

　普天間基地撤去を求める沖縄の９万人の県民大会、徳之島の米軍移設反対の１万５０００人集会（島民の６割！）。もう一つ目を引いたのは、参加者が両手で頭上に掲げる「怒」「怒」「怒」のプラカードです。
　この「怒」は派遣労働や非正規雇用に対しても向けられます。私は専門学校の授業の中でよく非正規雇用の問題を取り上げます。一方には時給７００～８００円のパートタイマーや派遣労働者がいて、他方には２００兆円を超す内部留保金が大企業にどっさりためこまれていますと。それは非正規雇用・サービス残業・低賃金の形で労働者から「搾取」したものなのです。
　どの学生も、身内、友達、知人のなかに非正規雇用労働者がいるので真剣になります。学生は「内部留保金」という話を聞いたことがほとんどないそうです。それを知って、世の中の仕組みが初めてわかったと言います。
　私の頭も学生の頭も、働く者を人間らしく扱えと「怒」「怒」「怒」の赤い炎でいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　免許更新講習
　受けたけれど
　　　（福岡県（略）小学校教諭　４４歳）

　昨年、１回目の教員免許更新講習を受けました。制度を決定した自公政権は、教員の資質向上のためと言いました。が、受けてみて、「なぜ？」の思いでいっぱいでした。
　講習を受けるために、パソコンを使い、自分で申し込まないといけません。受講料と交通費はすべて自分持ちです。一緒に受講した人たちは、自分たちは損をしてもいいから、早くこの制度が終わってほしいという意見で一致しました。
　講習が終わって私は熱を出しました。負担が大きかったからです。終わってからも書類の提出があり、お金がかかりました。無駄な制度です。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　メンタルヘルス実態調査
　不調者増加の企業減少

　財団法人・労務行政研究所は８月３１日、「企業におけるメンタルヘルスの実態調査」を発表しました。
　それによると、最近３年間にメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は４４．４％で、前回（２００８年）の５５．２％より１０ポイントほど減少。（略）不調者増加に歯止めがかかってきたとみられます。（略）
　過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち、完全に職場復帰できた割合は、最多が「半分程度」で２５．１％、（略）４分の３以上の会社で「半分」以上が完全復帰できたことになります。（略）

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　2010.09.02.）

　過労死のない
　職場づくりへ
　　　（京都市（略）６７歳）

　連載「学校はいま」第４部の記事には本当に心が痛みます。私はかつて職場の仲間が病気で亡くなったとき、滋賀医大の先生から「現場の忙しさや管理体制強化のなかで殺されたといえると同時に、そういう状態を常日ごろ見ているのは仲間のみなさんでしょう。きつい言い方で恐縮ですが、言い方を変えれば、みなさん方が見殺しにしたということじゃないですか」と指摘され、大変ショックを受けたことがあります。
　それ以来、私たちは組合運動としても二度と過労死や労働災害を出さない職場づくりに取り組んできました。
　電通「過労自殺」最高裁判決で「長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」として、使用者が注意義務を怠ったと断罪しました。
　連載記事が、こういう角度からも解明されることを願っています。

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　2010.09.02.）

　「赤旗」記者募集

　赤旗編集局は、「しんぶん赤旗」記者を募集します。募集要項はつぎのとおりです。
《募集職種》記者

《応募資格》
　２１世紀の社会進歩と政治革新の事業に貢献する意志と気概をもった日本共産党員。青年党員の積極的な応募を期待します。

《応募手続き》
　９月３０日（木）までに赤旗編集局総務部に封書で申し込んでください。
　申し込みの際、氏名、年齢、入党年月日、住所、職業、電話番号、所属党組織の県、地区、支部名を、必ず明記してください。応募手続きに必要な書類を折り返し送ります。

　あて先＝（略）赤旗編集局総務部（略）

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■ＮＡＳＡ専門家４人チリ入り

【サンパウロ＝時事】南米チリの鉱山落盤事故で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家チーム４人が８月３１日、救援のためチリ入りしました。閉鎖空間での健康管理ノウハウを生かして、地下に閉じこめられている作業員３３人の精神的ケアや医療・栄養面での助言を行います。

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　従属の同盟
　安保半世紀　日米同盟の行方　④
　“北の脅威” の虚構

　「我々の同盟国と地域の安全を脅かす者に対して、強固なシグナルを発した」－。

　朝鮮自由出撃

　７月２５日から２８日まで日本海を中心に行われた史上最大規模の米韓合同軍事演習「不屈の意思」。米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）打撃群のクロイド司令官はこう述べました。
　韓国政府が北朝鮮製魚雷によるものと発表した哨戒艦撃沈事件（３月２６日）への対抗措置として行われた演習には、ＧＷ打撃群に加え、米海兵隊岩国基地（山口県）の戦闘攻撃機部隊、米空軍嘉手納基地（沖縄県）に一時配備されているＦ２２Ａステルス戦闘機など、在日米軍が大挙して押し寄せました。
　日本の全土米軍基地化と再軍備のきっかけになったのは１９５０年の朝鮮戦争でした。６０年の日米安保条約改訂時に交わされた密約群のうち、「核密約」と並んで重要なものが、在日米軍が「朝鮮有事」に参戦する際、事前協議の対象外にするという「朝鮮自由出撃」密約でした。


　危機は切迫か

　このような経緯から、日米安保体制の誕生と朝鮮戦争は密接に関連してきたことがわかります。しかし、当時と現在では朝鮮半島情勢は激変しており、日米が軍事的に関与する余地は圧倒的に少なくなっています。
　防衛省に近いシンクタンクの平和・安全保障研究所は２００７年９月に公表した報告書で、「かつての朝鮮戦争のような大規模全面侵攻…が勃発する蓋然（がいぜん）性は高くないと見られる。…金正日（キムジョンイル）や北朝鮮指導部の世界観がいかに特異であるとしても、全面侵攻が北に成果をもたらすという判断を下すとは考えられない」と指摘しています。これは、多くの専門家の共通理解です。
　北朝鮮による核兵器の使用の危険についてはどうか。オバマ米政権の核政策に大きな影響を与えているペリー元米国防長官は昨年秋、来日した際に「北朝鮮は、核兵器の使用は自殺行為であることをよく理解している」と述べ、「実際の脅威は核攻撃ではなく、体制崩壊に伴う核流出だ」と指摘しました。
　朝鮮半島の安全保障に詳しいある専門家も、「仮に北朝鮮の体制が崩壊しても、避難民の流出先は韓国や中国であり、海を越えて大量に日本に押し寄せるとは思えない。体制崩壊自体、切迫しているとは思えない」と指摘。日本への影響を過大視することに疑問を呈しました。
　１月１１日、北朝鮮外務省が「朝鮮戦争ぼっ発６０年となる今年、休戦協定を平和協定に代えるための会談を早期に始めるよう求める」との声明を出しました。北朝鮮は日本を排除して米朝直接対話路線を狙っているとの見方もありますが、声明は、経済制裁解除を条件に「６カ国協議再開も可能」としています。
　その後、韓国哨戒艦沈没事件が発生しましたが、前出の専門家は、平和協定樹立への動きは続いていると指摘。「北朝鮮は米国との関係を改善する構えを見せている。今後の動向を注視する必要がある」と述べます。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）