野菜や果物 猛暑深刻
　生育不良や病虫害の被害も

　記録的な猛暑により全国的に農作物の生育や品質への影響が出ています。野菜の種まきの遅れや、雨不足によるキャベツ、ブロッコリーなどを苗床から畑に移す定植の遅れが出ており、病虫害も発生しています。（略）
　岩手県では、ホウレンソウが７月以降の高温の影響で、生育遅延・停止や株の枯死が発生し、収穫量が減少しています。レタスやキャベツは７月の降雹（こうひょう）や集中的な多雨とその後の高温によって、小玉傾向となり、腐敗性病害もみられます。
　福島県では（略）秋冬野菜の定植の遅れや根付きが悪いなど、影響が広がっています。水稲に被害をもたらすカメムシも例年の倍以上発生しています。（略）大根、白菜、キャベツ、ブロッコリーなど主要作物が軒並み影響を受けているといいます。（略）
　北海道では、６月から急激に気温が上がり、７、８月は高温、大雨などで多湿に。そのため病気が発生し、カボチャ、ダイコン、ビートに被害が出ています。高温のために生育が遅れ、ニンジン、タマネギ、ジャガイモやブロッコリーなどが全体的に小玉になっています。例年なら９月から“初物”として北海道産のジャガイモなどが出回りますが、この暑さで収穫量と品質の低下が心配されています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　小麦価格上昇で特別会議
　ＦＡＯ　食料危機の再発回避へ

　－ルーマニアからシベリアにかけて広がる黒土地帯では干ばつが続き、小麦収穫が壊滅的な影響を受けました。（略）－

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）はこのほど、最近の小麦価格上昇を検討し、２年前の世界食料危機の再現を防止するため、特別会議を今月２４日、ローマのＦＡＯ本部で開催することを明らかにしました。
　会議には専門家、政府代表が参加し、現在の穀物市場の混乱の緩和策、国連機関の果たす役割などについて討議します。
　ＦＡＯの食料価格指標によると、小麦価格は８月に最大の生産国ロシアで長引く干ばつと同国の輸出規制継続を受けて５％値上がりし、この１年間で最大の上昇を示しました。
　また砂糖やナタネ油の価格の上昇も市場に影響しており、国際食料価格は全般的に上昇傾向にあります。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　米価暴落とめて
　ＪＡ全中が緊急提案
　懇談で紙議員 “国の下支え必要”

　全国農業共同組合中央会（ＪＡ全中）は、米価暴落が続くなかで、政府が過剰米を買い上げ「主食市場から隔離する」など、緊急に「米需給調整対策」をとるよう求めた「政策提案」をまとめました。（略）
　ＪＡ全中の「政策提案」は、２００９年産米が昨年秋の収穫期の価格に比べ、農協などと卸との相対取引価格で６０キロあたり１０００円近く下落したうえ、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しだと指摘しています。
　今年の新米についても「過剰作付け」や豊作基調から、０９年産米と合わせ６０万～８０万トンもの過剰が生じかねないと分析しています。
　こうした状況を放置すれば、全国的な価格下落と今後数年にわたり低米価が定着するおそれがあると指摘。農家の営農不安や米戸別所得補償制度への不信をまねきかねないとのべています。
　緊急対策として、
　①今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする
　②いまの過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早期に決め、広報する
　③政府棚上げ備蓄（主食用として買い上げ、不作がなかったら非主食用に処理すること）は今年産米から前倒しして早期に実施する
　－など４項目を提案しています。
　ＪＡグループとしては、政府による緊急対策が実施されることを前提に、以前に積み立てた「過剰米対策基金」を活用して、過剰米をエサにまわすなど、自ら需給改善に取り組む決意ものべています。

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　2010.09.07.）

　政府は対策を
　福島県農民連事務局長・根本敬さんの話

　今後も「異常気象」が続くといわれています。日本の農業の柱である米の値段が下がり、異常気象で他の作物も満足にとれなければ、生産をやめる農家も出てくるでしょう。政府は、食料がいつでも手に入るという考えを見直し、もっと総合的な食料政策を取るべきです。

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　2010.09.07.）

　土砂崩れ続発３８人死亡
　グアテマラ　４万人が家失う

【サンパウロ＝時事】中米グアテマラからの報道によると、豪雨に伴う土砂崩れが４日以降各地で発生し、５日までの死者が少なくとも３８人に達しました。政府は非常事態を宣言。被害額は最大５億ドル（約４２０億円）に上るといいます。
　首都グアテマラ市近郊の高速道路では４日、崩れた土砂でバスが埋まり、１２人が死亡。別の場所では複数の車両が押し流され、住民が救助に駆けつけた際に土砂崩れの直撃を受けて被害が拡大したといいます。また、５日には別の高速道路でバスが流され、１人が死亡しました。
　一連の災害で、約４万人が家を失ったとされます。今も多数が行方不明のままで、犠牲者はさらに増える恐れがあります。

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　2010.09.07.）

　年間所得 １０万３０００円
　林業白書
　家族林業経営体　粗利益１７８万円から経費引くと

　２００９年度の林業白書によると、家族林業経営体の２００８年度の粗収益は１７８万４０００円でした。ここから、施業請け負わせ料金（委託料金）や雇用労賃など林業経営費を差し引くと林業所得は１０万３０００円でした。
　林業所得は、０７年度に比べ１９万円も減少しています。白書では「１経営体あたりの伐採面積（木材の量）に変化がみられないことから、木材価格下落にともなう木材販売収益の減少によるもの」と分析しています。
　家族経営体は、山林を２０ヘクタール以上持って植樹や伐採などを３０日以上おこなっている林家（山林所有者）。林業所得が世帯収入でもっとも多い林家は１．７％だけで、林業以外で生計を立てている世帯が大半です。

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　2010.09.07.）

　若い世代をめぐる議論

　「小泉構造改革」が、ワーキングプアなど若者を中心に、重大な影響を与えたことについては、多くの識者が指摘してきた。（略）製造業、建設業、農林業など高卒ブルーカラーが働く職場がなくなっている（略）。円高による産業空洞化が、対人折衝が必須の第３次産業を増やしてきた。（略）個人の性格や能力が問題ではない。経済の建て直しこそ求められる。

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　2010.09.07.）

　「地域主権改革」に反対
　全港建が第２６回定期大会

　全運輸省港湾建設労働組合（国公労連加盟）は４、５の両日、愛知県内で第２６回定期大会を開催し（略）職場の長時間過密労働を規制するために、人間らしく働くルールづくりを求める運動を全力で取り組む方針を採択しました。（略）「地域主権改革」の本質を国民に広く宣伝し、（略）出先機関廃止を許さない自治体請願などを全国で展開することが確認されました。
　業務執行体制もかえりみない定員削減の中で、命や健康が脅かされている実態やメンタル休職者急増の深刻な事態の改善のために、必要要員の確保とあわせて、超過勤務に対する規制措置を求める運動が確認されました。
　公共工事の民主化や公共工事で働く労働者の生活と労働条件の改善にむけて、「公契約法」制定の運動など、建設産業で働く仲間との共闘を広げていくことを確認しました。

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　2010.09.07.）

　福祉ネットワーク

　これまでの障害者福祉から抜け落ちてきた「軽度知的障害者ホームレス」。民間のホームレス支援研究会が路上生活者約１７０人を対象に調査したところ、３割以上に知的障害があると判明した。職場でのいじめなどを受け、ホームレスへと追い込まれた人たちの実態が明らかになったのだ。

（ＮＨＫ教育＝午後８：００）

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　2010.09.07.）

　障害ある子と家庭の支え
　寄宿舎 特別支援学校 廃止やめて

　東京都が都立特別支援学校に設置している寄宿舎を次々に廃止しています。寄宿舎は、障害のある子どもたちが集団生活を通じて自立する力を培う場でもあります。保護者や教員、子どもたちから「寄宿舎廃止計画はやめて」と怒りの声が上がっています。


　東京都 「推進計画」 に怒り

　７月初めに都が公表した「特別支援教育推進計画第３次実施計画（案）骨子」。そこでは、城北特別支援学校（足立区）と久留米特別支援学校（東久留米市）にある２つの寄宿舎を廃止することを盛り込みました。
　東京都は０４年に策定した「東京都特別支援教育推進計画」で、寄宿舎について、「（島しょ地区や９０分以上の遠距離通学の児童など）通学困難を理由とする寄宿舎への入舎対象者がますます減少していくと推測される」などとして、１１舎から５舎へ統廃合する方針を打ち出しました。すでに３舎が廃止され、１０年度中に江戸川特別支援学校（江戸川区）の寄宿舎も閉鎖するとしています。


　入舎に制限

　都は廃止方針とともに０７年度から入舎基準に制限を加えました。家庭の事情（ひとり親や共働き、送迎の困難など）や、教育的な入舎については、認めなくなったのです。
　都が勝手に定義を狭め、寄宿舎の利用率が減ったからなくすと言うのは納得できません」。こう話すのは、世田谷区の久我山青光学園（視覚障害と知的障害の併設校）の寄宿舎に中学３年生の子どもをあずけている（略）さん（３８）です。
　小学５年生から５年間、週２泊３日、寄宿舎を利用してきました。先生の指導で、偏食がなおり体力もつき、風呂や食事、排せつなど日常生活の動作を自分でやるよう努力しはじめました。（略）「寄宿舎に預けることで、自立できる力を身につけ成長しています。親も心のゆとりができました。廃止は子どもや親の願いに逆らうものです」。
　東京都障害児学校教職員組合（略）書記長は、「寄宿舎の廃止は子どもの教育権を奪うことになります。人員・予算削減優先の廃舎は許せません。子どもの実態にふさわしい教育の場を保障する教育行政の原点に立ち返るべきです」といいます。


　都民の声を

　日本共産党の都議団は８月、都教育庁に、保護者や教員など都民の意思を計画に十分反映させるよう要請しました。
　保護者と教員でつくる東京都寄宿舎連絡会（略）は、希望するすべての障害のある子どもたちが寄宿舎に入れるよう、寄宿舎の廃止をやめ、入舎基準の拡充、職員の増員などを求める署名、要請行動などを続けています。（略）

（東京都・岩間萌子）
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　2010.09.07.）

　障害者基本法改正へ議論
　制度改革推進会議開く

　障害者施策全体を見直すために政府内に設置された障がい者制度改革推進会議の第１９回会議が６日、開催され、障害者基本法の抜本的な改正に向けた議論が始まりました。同法総則に関する議論では、障害の範囲や障害とみなす期間、障害を理由とする差別の禁止などをめぐって活発な意見が交わされました。
　住宅に関する規定をめぐって、現行法では、地域に暮らす権利やどこに誰と暮らすのかを選択する権利がないという問題点が指摘されました。
　障害の予防に関する規定をめぐっては、「優生思想や差別、障害の否定がみられる」として削除を求める意見が出る一方、「交通安全対策や精神病予防、罹患（りかん）すると障害が残ることが多いポリオ（小児まひ）や細菌性髄膜炎に対する予防接種という観点からは十分な検討が必要だ」「障害によっては根本治癒も可能なものも出てきている」などとして規定の改善を求める意見がありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.09.07.）

　待機児 最多水準に　保育所
　増設足りず詰め込み　厚労省

　厚生労働省は６日、認可保育所に入れない「待機児童」（４月１日時点）が全国で２万６２７５人となり、過去最多だった２００３年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人が増えているにもかかわらず、保育所の増設が追い付いていないことを示しています。
　待機児童は３年連続で増加。ただし、増加人数は前年の５８３４人に比べて８９１人と大幅に鈍化しました。保育所施設は前年同時点比１４３カ所増ですが、定員は２万５８０９人も増えており、「詰め込み」がすすんでいることを示しています。（略）
　厚労省は０１年から待機児童の定義を改悪しており、認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると１００万人にのぼるともいわれます。しかし、民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめようとしています。
　日本共産党は（略）待機児童問題を解決するために当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所をつくるよう財源も示して求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　深刻化 待機児童問題
　「規制緩和・市場化」の破たん
　国の責任で公的保育保障を
　解説

　「待機児童ゼロ」を掲げながら待機自動問題が深刻になるばかりの状況は、民主党政権になっても引き継がれている保育の「規制緩和」「市場化」路線が破たんしていることを改めて示しています。
　自民党政権時代から政府は、保育にお金をできるだけかけないようにするため公立保育所への補助金をなくすなど、ニーズに見合う認可保育所をつくってきませんでした。定員以上に子どもを詰め込んだり、保育料の高い認可外の保育サービスをよしとするなど、「規制緩和」「市場化」で待機児童対策をすすめてきました。
　待機児童の実態は、「規制緩和・市場化路線」の行き詰まりを浮き彫りにしています。
　しかし、民主党政権は、待機児童解消のためといって４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。継続審議になっている「地域主権」一括法案には、保育所などの最低基準を撤廃し、地方任せにして引き下げを可能にする内容が盛り込まれています。
　新たに出された「子ども・子育て新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場任せにして公的保育制度を解体するものとなっています。

　認可保育所増設は、公立保育所への補助金の復活、建設費への補助増額、国有地の優先利用や用地代への支援などを行えばできることです。日本共産党は年間１０万人分の増設を提言していますが、その財源は、保育士の正規職員化や保育料の引き下げなどとあわせても年４千億円。５兆円の軍事費の一部、子ども手当満額の予算の１割でできることです。
　規制緩和・市場化路線から転換し、国の責任で公的保育を保障することこそ求められています。

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　相部屋併設の新案
　社保審分科会　特養ホームで厚労省

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が６日に開かれ、個室型（ユニット型）特別養護老人ホームの入所のための負担が高いために低所得者が入所できない問題をめぐって議論がおこなわれました。
　国は２００３年から、入所者の個室と共同スペースからなるユニット型特養ホームの建設を推進してきました。４人部屋などの「従来型」施設に後からユニット型部分を増設すると「一部ユニット型」と指定され、ユニット型部分には従来型部分より高い介護報酬が施設側に支払われてきました。
　しかし、０５年に入所者の食費・居住費が自己負担とされたために、居住費の高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。従来型への要望が高まり、新設に際して、ユニット型と従来型の両方を備える「合築」型の建設が進みました。厚労省はユニット型推進の立場から新設の合築施設を一部ユニット型と認めず、ユニット型部分も含めた全体を従来型の報酬の対象とする立場をとったため、自治体との間で混乱を招きました。
　同日、厚労省は、合築施設は従来型・ユニット型の別施設として指定するとの新方針案を示し、新設の合築施設のユニット型部分にはユニット型の報酬を支払うとしました。すでにユニット型の報酬が支払われ、問題とされてきた新設の合築施設については、報酬返還を求めない判断も可能とするとしました。
　委員からは、ユニット型施設への生活保護受給者の入所を認めない原則の転換や、低所得者の居住費負担の軽減を求める意見が続出しました。

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　2010.09.07.）

　公費負担の意見も
　社保審・介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が６日に開かれ、２０１２年度の介護保険制度改定に向けて給付と負担のあり方を議論しました。
　厚労省側は、高齢化による給付の増加などで、６５歳以上の介護保険料（全国平均で現在月額４１６０円）が１２年度から５０００を上回りかねないと発言。保険料・公費・利用料などの負担のあり方と、軽度者支援などの給付のあり方について検討を促しました。
　委員からは、
　▽公費負担を５割から６割に引き上げる
　▽低所得者の保険料・利用料を国の責任で軽減する
　▽低所得者の施設居住費・食費の軽減（補足給付）を別枠の公費で行う
－などの提案が相次ぎました。しかし厚労省側は、歳出増を伴う施策を行う際は同時に恒久的な歳出削減または歳入確保措置をとるという菅内閣の「財政運営戦略」を理由に、公費の拡大につながる施策は「きわめてハードルが高い」と述べました。
　一方、複数の委員が調理・掃除などの生活援助を軽度者への保険給付からはずすことを主張しました。

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　2010.09.07.）

　母子家庭から
　企業が取立て
　栃木県の福祉貸付金

　栃木県は３日、母子家庭の経済的自立支援策として実施している「栃木県母子寡婦福祉資金貸付金事業」の未返済金の回収をめざし、業務の一部を民間の債権回収会社（ニッテレ債権回収株式会社＝本社・東京）に委託しました。県の貸付金の回収を民間業者に委託するのは初めて。
　「財政健全化」を掲げ、県民サービスを切り捨てる「とちぎ未来開拓プログラム」（プログラム）にもとづくものです。県は「県民負担の公平性を確保する観点から実施する」としています。
　約１年以上の返済滞納のうち、とくに回収が困難な世帯に９月上旬に納付を促す事前通知を発送。１０月下旬から回収を始める計画です。委託期間は来年３月末で債権総額は約８３００万円。委託料は出来高払いです。
　県の方針を知った宇都宮市内の男性は「さまざまな事情を抱えた母子家庭の大半は生活困窮世帯です。滞納してもかまわないと思っている人はわずかで、返したくても返せない人が多いのではないでしょうか。自治体は生活弱者の自立を援助するために積極的に動くべきだ」と話します。
　日本共産党の野村せつ子県議は（略）「行き過ぎた回収になる懸念があり、県の役割放棄につながるものだ」と批判、中止を主張していました。

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　2010.09.07.）

　暴力団情報の
　照会可能に
　低所得者向け融資

　厚生労働省は６日までに、各都道府県の社会福祉協議会（社協）が低所得者向けに融資する「生活福祉資金貸付制度」について、暴力団員の不正利用防止策を強化しました。警察庁と共同で、各都道府県警が管理・保有する暴力団情報で申込者の身元を照会できる仕組みを構築。厚労省は各社協に警察との連携強化を、警察庁は都道府県警に対して社協への照会に応じるよう、それぞれ通知しました。
　今後、窓口で申請を受け付ける市町村の社協が、暴力的な態度を取るなど「暴力団員の疑いあり」と判断したケースを都道府県の社協に報告。都道府県の社協は、都道府県警に情報提供を求めます。警察の情報により、暴力団員と判明した時点で、社協は貸し付け契約の解除などを行います。

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　2010.09.07.）

　独連立政権
　原発の稼働延長
　野党・環境団体は反発

　ドイツのメルケル政権与党であるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は５日、原発の稼働期間を大幅に延長することで合意しました。ドイツには現在、１７基の原発がありますが、建造が古い７基は８年、比較的新しい１０基については１４年、稼働期間を延長します。
　今回の稼働延期に対しては、シュレーダー政権当時の２００１年に２２年までの原発全面廃止を決めた社会民主党（ＳＰＤ）、９０年連合・緑の党が激しく反発。環境団体が反対運動を繰り広げています。
　メルケル政権は、エネルギー政策では、風力発電などの再生可能な自然エネルギーの利用を掲げています。原発稼働期間延長は原発依存路線への復帰ではなく、再生利用可能エネルギーの供給が十分にいきわたるまでの限定的なものとしています。
　これに対し、環境団体などは近年、建造が古くなっている原発の事故が相次いでいると批判。一刻も早い原発廃止を求めています。（略）
　一方で、メルケル政権は原発を運営する電力会社に対し、稼働延長に伴う収入増に対応するとして、新たに「核燃料税」を創設し、年に２億～３億ユーロ（１ユーロ＝約１０９円）の負担を求めることも決めています。

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　米原潜入港
　市民団体ら抗議
　横須賀

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地にバージニア級攻撃型原子力潜水艦「ハワイ」が入港（３日）した問題で６日、県と市の原水協など市民団体の１０人が同基地前で抗議行動をおこないました。
　米海軍横須賀基地司令官あてに「原潜『ハワイ』が入港したことは米海軍横須賀基地の機能強化を如実に示すもので、横須賀が原子力基地化されている」と批判し、ただちに出て行くことを求める抗議文を手渡しました。
　横須賀市への要請行動では、担当者に「原潜ハワイの入港により市民の間で基地機能強化につながるのではないか、核兵器が持ち込まれているのではないか、と不安が広がっている」と訴え、市民の不安解消につとめ、平和都市宣言にのっとり非核三原則を厳守するよう市の対応をもとめる要請書を吉田雄人市長あてに提出しました。（略）

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　タリバンの犯行否定
　アフガンで解放の常岡さん

【ニューデリー＝時事】アフガニスタンで反政府武装勢力に誘拐され、４日に約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）は５日、自分を拘束した武装勢力はタリバンではなく、カルザイ大統領に近い人物とつながりのある「現地の腐敗した軍閥集団」だったと指摘。同集団がタリバンに成り済まして「日本人を拉致して日本政府をゆすった」との見方を示しました。
　アフガン出国後に経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、自身の簡易ブログ「ツイッター」に新たな書き込みを行い、明らかにしました。

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　常岡さんが帰国

　アフガニスタンで誘拐され、約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト常岡浩介さん（４１）が６日午後、経由地ドバイからの航空機で帰国しました。関西空港（大阪）で取材に応じた常岡さんは「ほっとした」などと語り安堵（あんど）の表情。体調は良好といい、この後羽田空港（東京）に向かいました。
　常岡さんによると、４月１日にアフガン北部クンドゥズ州のイマム・サヒーブに車で向かう途中、銃を所持した覆面姿の２人組に拘束されました。目隠しされ、両手を縛られたといいます。
　その後、常岡さんは一般人の家や廃屋などを転々とさせられました。拘束中に暴力を振るわれたことはなく、最低限の食事や睡眠も与えられていたといいます。しかし、危険を感じたこともたびたびで、５月末に連れてこられた人質が殺害された時には「次は自分の番だ」と覚悟したといいます。

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