おはようございます。１０：１０です。
　標記のタイトルの件、結論からいえば、
　朝の気温が２６℃だった後の３０℃は暑い！
　（～～；）”
　ということでございます……

　で、けっきょく今日も、水浸しでお送りいたしております……☆


　閑話休題。

　昨晩うっかりして米を炊くのを忘れていたため、ご飯を食べずに、そのへんのテキトーなものだけつまんで空腹を誤魔化して眠ってしまいました。

　結果、今朝は脳ミソに必須アミノ酸の補給が回らず、ぐだぐだしております……

　（－－；）”

「きょう食べるものが、明日の自分をつくる」という栄養学上の格言を、もちろん知識として知ってはいましたが、身をもって体感というか実体験して納得してしまった本日……。

　思えば、今夏、なんとか私が生き延びられたのは、毎日毎日、絶対的な低予算のなか、必死でやりくりして、栄養バランスの良い、なるべく無添加のものを、毎日３食（以上！）、きっちり食べ続けていたからです……

（えらいぞ自分！）

　すこし涼しくなったからと油断して、いきなり食生活を崩していては、体調管理上、元も子もない、ということですね……☆（－－；）★


　りすでもできる「反省っ！」のフリだけして、さっ、今日のご飯をうっかり焦がした★（＞＜；）☆ことは、都合よく忘れるぞッ！っっっっ☆

（……え？　食べますよ、もちろん。焦げてても……（＾へ＾；）”★）

　日本原燃・六ヶ所再処理工場
　完工時期２年延期　青森

　日本原燃は１０日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完工時期（試運転終了）を今年１０月から２年延期し、２０１２年１０月にすると発表しました。（略）
　六ヶ所再処理工場では、建設段階からトラブルが続き、そのたびに完工時期が延期されてきました。１９８９年の事業指定申請以降、今回が１８回目の延期です。
　使用済み核燃料を使った試運転（アクティブ試験）は、２００６年３月に開始。０７年１１月には試運転の最終段階である、再処理で出た高レベル放射性廃液にガラスを混ぜて固める「ガラス固化体」製造試験に着手しましたが、溶融炉の底に金属がたまるトラブルが発生し、中断－試験再開－中断を繰り返しています。
　このほかにも高レベル廃液の漏えいや作業員の体内被ばく、使用済み核燃料受け入れ・貯蔵施設にある装置の耐震設計ミスなど、トラブルが相次ぎ、試運転は０８年１２月から中断しています。


　日本共産党の諏訪益一青森県議の話

　私たちは、再処理事業は技術的未確立の分野としてきたが、それを改めて示すものとなった。使用済み核燃料は何回再処理するのか、高レベル放射性廃棄物事業はどうなるのか－これらに何の答えもない。県民投票条例を制定し、県民に是非を問うべきだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　ひと
　がんにかかった子どもの医療支援で３度目のイラクへ
　（略）さん（３０）

　今月中旬、イラク北部・クルド自治区の都市アルビルの血液がん専門病院へ行きます。日本イラク医療支援ネットの一員として、３度目の派遣となります。
　看護師を目指した学生時代から、途上国での医療活動に興味がありました。
　勤務は小児病棟。患者は、白血病や悪性リンパ腫を発症した子どもです。
　米軍が投下した劣化ウラン弾の影響で、がんの発症率が高いといわれます。派遣されるクルド地区も、小児病棟は常に満床です。
　経済制裁とその後の戦争の影響で、医薬品の入手が極めて困難な状況を目の当たりにしました。
　薬を手に入れるため、自身を含め医療スタッフが奔走する毎日。子どもを預ける家族も同様です。「やっと届いた薬が高温でやられ全く効かなかった」例も。
　７月、続けて７人の子どもが亡くなりました。子どもの母親と抱き合って泣き、時には独りで泣き、勤務に戻るの繰り返しでした。
　感染症対策や看護業務に対する意識が変わればより良い医療に結びつくという信念は揺るがず、消毒の徹底や書類整理、患者の心のケアまで、自ら実践してスタッフを鼓舞します。（略）

（文・　遠藤誠二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

＞米軍が投下した劣化ウラン弾の影響

　この時に使用された劣化ウランの一部は日本の原発のものだった……かもしれない……という懸念（疑惑）があることを、皆さん、忘れないで！！

　潮流

　イギリスに、アーサー・ポンソンビーという政治家がいました。彼は第１次大戦後、政府が国民を戦争にかりたてるための口実に１０の型があるのを発見した、といいます。
　いわば、“戦争宣伝の１０の法則”。作家の故米原万里さんが、「甘い言葉には裏がある」ということわざの意味を探るなかで紹介しています（『他諺（たげん）の空似－ことわざ人類学』）。いくつか、みてみましょう。
　まずは、為政者は「われわれは戦争をしたくない」と主張する（第１法則）。「敵方が一方的に戦争を望んでいる」（第２）というわけです。なぜなら「敵の指導者は悪魔のような人間だ」（第３）からで、「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」（第４）…
　第９法則「われわれの大義は神聖なもの」。だから、「大義に疑問を投げかける者は裏切り者である」（第１０）と非国民よばわり。たしかに、「法則」といっていいほど多くの戦争にあてはまります。
　９．１１テロから９年。当時、息をのむ破壊と理不尽な犠牲、愛する人を亡くした人の悲しみを前にして、誰もが「テロのない世界を」と願いました。しかし、米政権が始めた「対テロ戦争」も、ほぼ「１０の法則」をなぞりました。
　９年後、アメリカはいまも戦時、テロは世界に広がっています。どの地でも、戦争とテロの最大の犠牲者は罪のない人民です。
　憎しみと戦争でテロをなくせるかのように説く文句は、ことわざにいう「甘い言葉」でした。どんな「裏」があったかは別として。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　民主党政権初の 「防衛白書」
　公約破りの混迷の末に

　１０日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」－。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。（略）白書の立場は、米軍事戦略への全面的な追従を示すものであり、民主党が政権交代を実現した昨年の総選挙マニフェストで「対等な日米同盟関係をつくるため、自主的な外交戦略を構築」すると公約していたのとは隔世の感です。（略）
　白書は、同党がかつて反対していたインド洋やイラクへの自衛隊派兵を「わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資する」ものだったと評価。特にイラク派兵について（略）日米同盟絶対の姿勢を鮮明にしました。
　さらに、自衛隊を海外に自由に派兵できる恒久法について（略）海外派兵の一層の促進を打ち出しています。（略）


　「事業仕分け」宣伝するが
　高額兵器導入も

　白書は、民主党政権が行った防衛省関連の「事業仕分け」を宣伝。２０１０年度政府予算で、備品・被服の縮減などで１６８億円を削減することができたとしています。
　一方で白書はわざわざコラムを設け、１０式戦車（１０年度予算＝１３両計１２４億円）や、“ヘリ空母”と呼ばれるヘリ搭載護衛艦（同＝１隻１１３９億円）などの高額兵器導入を大々的に宣伝しています。
　白書が指摘するように、ヘリ空母は「（自衛隊の）国際任務の本来任務化」を踏まえて導入が決まったもの。１０式戦車も白書は、カナダがアフガニスタンでの市街戦の教訓から改めて戦車の導入を決めたことなどを指摘し、その意義を強調。海外での使用を想定しているかのような紹介をしています。
　憲法違反の海外派兵用兵器こそ無駄遣いの典型であり、真っ先に「事業仕分け」の対象になるべきです。

（榎本好孝）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　海兵隊の “意義” 強調
　民主党政権初の 「防衛白書」

　北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、民主党政権では初めてとなる２０１０年度版「防衛白書」を報告し、了承されました。（略）
　白書は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の “意義” を強調。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」問題で、海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示し、「普天間基地所属のヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と述べ、「国外・県外移設」を全面否定しました。
　さらに、県民の７割以上が反対している、普天間基地の名護市辺野古「移設」について、「沖縄県民の負担軽減」のためとして正当化しました。
　鳩山由紀夫前首相は普天間基地の「県外・国外移設」を主張していましたが、「抑止力」を理由に公約を撤回。白書は、民主党政権の公約破りを合理化する内容になっています。
　民主党は自公前政権によるインド洋・イラクへの自衛隊派兵を批判していましたが、白書はいずれも肯定的に評価。従来の立場を覆しました。（略）
　各国の動向では、中国に関する記述が大幅に増え、とりわけ中国海軍について、「わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる」として警戒感を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

＞沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の “意義” を強調

　異議あ～りッ!!★

　主張　１０年版 「防衛白書」
　「軍事力至上主義」 なぜ続ける

　防衛症が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。
　白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。


　通用しない「抑止力」論

　７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。
　韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させるのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をことさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。
　８月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の「解釈や制度を変え（よ）」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。
　いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押しつけるやり方をきっぱりやめるべきです。
　基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力を尽くすべきです。


　平和の流れ直視せよ

　白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るという大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなっく政治的外交的手段で平和に貢献することです。
　憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

＞３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件
＞写真を載せるほどの力の入れようです

　はい。しつこく参照～☆
　http://85358.diarynote.jp/201009081615432823/

　準天頂衛星 「みちびき」
　きょう打ち上げ
　ＧＰＳを補完

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の準天頂衛星「みちびき」が１１日夜、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１８号機で打ち上げられます。（略）米国が運用するＧＰＳと組み合わせることで、山間部やビルの谷間など信号の受信条件が悪い場所での利用効率を上げ、測定精度を高めます。（略）

　解説
　巨費投入 軍事利用の懸念も

　準天頂衛星「みちびき」は、利便性向上が期待される一方で、巨額の税金投入や軍事利用の懸念など、負の側面もあります。（略）
　今年度までに７３５億円がつぎ込まれ、本来の目的の３機体制にするための総事業費は１４５０億円と試算されています。（略）
　巨費を投じて現行ＧＰＳを補完・補強する意味があるのか、費用対効果の面からも疑問符がついています。（略）
　アジア地域における兵器の高性能化につながる問題もあります。
　自衛隊は現在、高精度の位置情報を必要とする誘導弾のほか、航法・飛行制御などにＧＰＳを活用。防衛症は衛星測位について、目標への命中精度の向上、戦場認識・戦場管理に活用できると分析しています。
　今後の開発の検討チームには防衛症も参加しており、軍事的要請から計画が進むことも懸念されます。
　税金の無駄遣いや、兵器の高性能化のための手段につながらないよう、国民的な議論が必要です。

（中村秀生）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　……さぞかし、巨大な利潤とかリベートとか余得の数々が、軍需産業と軍需官僚のフトコロを、潤しているのでしょうね……



　（＝＝＃）★

（2010.09.13.入力）

　コメ作れどメシ食えぬ
　米価暴落から主食守れ
　農家・消費者が共同

　生産者米価の暴落が続いていることにたいし、農民連（農民運動全国連合会）と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は１０日、東京・農水省前で「米つくってメシくえない、米価対策を求める怒りの行動」をおこないました。
　稲刈りを中断して上京した農家ら約１５０人が参加。農民連（略）会長は、「米価はドロ沼といえる暴落状態だ。主食の米を守るために共同して頑張ろう」と呼びかけました。
　決起集会では、農家の手取りとなる新米の農協「概算金」が、生産費の１万６５００円（６０キロ）を下回り１万円割れとなったと報告され、「年をこせない農家が数多くでる。いまたたかわずしていつたたかうのだ」と決意の言葉がでました。
　山形県庄内地方で１０ヘクタールの稲作をする阿部（略）さん（５７）は、新米の概算金引き下げだけでなく、昨年の概算金も販売環境が悪化し農協にもどす状況だと話し、「高校３年生の息子が後継者でいるが、これでは新しい農機具が買えず、農業を継げと決断できない」と訴えました。
　集会では、「作る農民がいなくなる。緊急に求められるのは、政府買い入れで米価の暴落に歯止めをかけること」とのアピールを採択しました。（略）
　日比谷公園までパレード。次第に増えた約２５０人の参加者が、「主食の米を守れ」と声をあげました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

（2010.09.13.入力）

　４０万トンすぐ買い入れよ
　米価安定の姿勢示せ
　農民連・食健連が農水省交渉

　「米つくってメシがくえない　米価対策を求める怒りの農民行動」の一環として１０日、農民連（農民運動全国連合会）と全国色食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は、４０万トンの過剰米を買い上げて米価暴落対策を緊急にとるよう農水省に迫りました。
　農水省内の「地方提案推進室」には全国から１００人近い代表が詰めかけ、ほとんどの人が立ったままの交渉になりました。
　「秋田県の銘柄米あきたこまちの農協概算金が去年より３３００円下がって６０キロ１万円を割った。これでは稲刈りの意欲もなくなる」と参加者の１人。事実上の農家手取り価格となる農協「概算金」が６０キロで１万円を割る産地・銘柄が続出していると次々に訴えました。
　農水省の米生産費でも作り続けるためには６０キロ１万７０００円かかります。「いったん下がった米価が元に戻るのは容易ではない。このままでは米作りをやめざるを得ない」と声があがりました。
　政府備蓄米のなかに２００５年産、０６年産という「超古米」が合計４２万トンあります。食健連代表も「この古米を飼料にまわし、主食用に４０万トンを買い入れればいいのだ」と提案しました。
　農水省の担当者は、「戸別所得補償で対応できると思う」との姿勢に固執。参加者は「戸別補償の補償は１万３７００円で低すぎる。米価がさがれば財源もなくなる。戸別所得補償だけではだめだ」との声がいっせいにあがりました。
　交渉に先立ち、農水省前で宣伝行動。全国食健連（略）事務局長は、「この秋のグリーンウェーブ（全国いっせい共同行動）で、自治体訪問し国民に訴えよう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　米価暴落へ緊急対応を
　日本共産党秋田県委　知事に申し入れ

　全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農あきた）が２０１０年産米概算金を９０００円（あきたこまち１等Ｂ）と発表し、農家から悲鳴が上がっている問題を受けて、日本共産党秋田県委員会は１０日、佐竹敬久知事にたいし、「米価暴落への緊急対応の申し入れ」をしました。（略）
　概算金は、予想販売価格から流通経費を差し引いた仮払金です。
　申し入れ書は、１０年産米概算金が０９年産米より３３００円下がると県内ＪＡの取り扱い分で１７５億円もの減収になるなどを示すとともに、責任は米価暴落を放置してきた政府にあるとのべて、
　▽国に４０万トンの緊急買い入れを求める
　▽戸別所得補償の定額分と下落補てん分の支払いを早めるべきだ
　▽緊急事態を乗り切るために国と県・市町村が力を合わせて無利子の融資をおこなう
－などを求めています。
　（略）「国には、定額分年内支払いなど農家への約束を守ってもらわなければならない。ほとんどが米農家という特殊な県なので大きな発言をしなければいけないと思っている」などと話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201009102336484670/

（2010.09.13.入力）

　仏政府は「ロマ追放」すぐやめよ
　欧州議会が決議採択

【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は９日、仏サルコジ政権による少数民族ロマの国外送還は人種差別に当たり、ＥＵ法に抵触するとして、「ロマ追放」の即時停止を求める決議案を賛成多数で採択しました。決議に法的拘束力はありませんが、同政権への圧力となりそうです。
　決議はロマに対する仏政府の措置に「深い懸念」を表明。少数民族や移民と犯罪行為を結び付ける扇動的な言動は、人種差別主義者や極右グループの活動を助長しかねないとして、各国政府当局者に警鐘を鳴らしました。
　ＥＵ執行機関の欧州委員会はこれまでのところ、仏政府の措置が違法かどうかの判断を示していません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　ロマ社会統合　協力を確認
　仏とルーマニア

【ベルリン＝時事】ベッソン仏移民相は９日、同国政府が少数民族ロマを出身国に送還している問題をめぐり、ルーマニアのバコンスキ外相ら同国高官とブカレストで会談し、ロマの社会的統合に向け、協力していくことで合意しました。
　合意では、ルーマニアが策定するロマの統合計画をフランスが支援します。同国によると送還開始後、両国関係は悪化していまいたが、バコンスキ外相は「不毛な論争は終わり」と関係改善を強調しました。
　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州議会がロマ送還の即時停止をフランスに求める決議を行ったことについて、ベッソン移民相は「理不尽な要求には応じない」と語り、受け入れない考えを明確にしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　ロスで日系人が 「信教の自由を」

【ロサンゼルス＝時事】２００１年９月１１日の米同時テロから９年となるのを前に、米国内でイスラム系市民への嫌がらせや憎悪犯罪が増えていることを憂慮する日系人ら約１５０人が９日夜、ロサンゼルスで集会を開き、「信教の自由を守れ」とイスラム系市民への支援を訴えました。
　第２次大戦中、日系人は「適性市民」のレッテルを張られ強制収容という国家による人権侵害を受けました。集会では、「不寛容の空気が醸成されている」（略）と、現在と当時の状況を重ね合わせて懸念する声が上がりました。自ら収容を体験したアイコ・ハーツィグさん（８６）は「米国は過去から何を学んだのか」と憤りを口にしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　いろいろ、荒れています……（－－；）★