おそようございます。時刻はさきほど１１：３３を過ぎたところです。
　気温２３℃、薄い銀色の雲を透過してくる陽光。ほぼ無風。
　涼しいというか、むしろ肌寒さを感じるほどですが、秋らしくて（？）快適です。

　午前８時過ぎに起き出し、まず昨日の続きの家事で、本棚をもう１基移動。
　これで東の四畳半は「本の部屋」として一応の整理整頓清掃が済みました♪
　あとは、未読本の山を読破して要不要をえりわけ、読破済みの本を再読して要不要をえりわけ、不要本の山は順次処分して……




　さて、何年、かかるんでしょうか……？？？？？？


　；；；；；；；；；（＾＾；）；；；；；；；；””

　今朝はＴさん特集から……

　ブルガリアの知的障害児施設
　介護放棄死、相次ぐ

【ベルリン＝時事】国際人権団体「ヘルシンキ委員会」ははこのほど、ブルガリア全土にある知的障害児施設で、過去１０年に入所者２３８人が死亡し、その４分の３以上は介護放棄（ネグレクト）など施設側の不適切な対応が原因とする調査結果を発表しました。同国検察当局は事態を重視し、１６６件について捜査を開始しました。
　同委は３月から６月にかけ、２６施設で調査を実施。その結果、２０００年以降、８４人がネグレクトによる健康悪化で死亡、さらに３１人が餓死していたほか、３６人が肺炎、１３人が感染症で死亡していました。
　また、１４９人は病院ではなく、施設で死亡しており、同委は「健康状態が極度に悪化しても病院に搬送しなかった」と施設を非難。「障害が死因という施設の説明は明らかなうそで、ネグレクトが原因だ」と談じました。
　同委は「弱者に対する犯罪だ」と糾弾。検察当局は、過失致死や傷害などの容疑で関係者を摘発する方針を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.29.）

　……現在のブルガリアは比較的、治安も経済も安定？しているかと思っていたのだが、一体どうしてしまったのだろうか……。
　しかも、１０年（以上？）の長きにわたり、複数の施設で、起こり続けていた……となると、「国策」的な「なにか」の作用が、故意に働いていた……としか、思えない。

＞関係者を摘発する

　これがトカゲのしっぽ切りに終わらず、抜本的な問題解決に、つながってくれますように……。

　社会リポート
　幼保一体化 「こども園」
　「営利企業参入」の実態
　東京・渋谷区

　民主党政権がすすめようとしている幼保一体化。保育所、幼稚園、認定こども園を「こども園」として一本化し、営利企業の参入を積極的に進めるとしています。その実態を東京都渋谷区にみました。


　スープなし　冷たいお弁当…

　東京都渋谷区では国の動きより前に、幼稚園と保育所の「一体化」を進めています。渋谷区の区立「山谷かきのみ園」は４月から、幼保一体化施設として渋谷区教育委員会が所管しています。
　３月までは区立の幼稚園でした。定員割れした幼稚園の２階の空き教室に、４月から認可外保育室「かきのみ園」を設置し、保護者が働いていることを条件に１～３歳児の保育と、４、５歳児の長時間の預かり保育を行っています。
　目的は「１歳から就学までの幼児教育と保育を継続的かつ一体的に行い、小学校への円滑な接続をめざす」としています。
　しかし、区の職員は幼稚園の教諭のみです。幼稚園教育は４、５歳児の午前９時から午後２時のみまで。１～３歳児の保育と午前７時半から９時、午後２時から午後７時半の４、５歳児の預かり保育は首都圏で認証保育所などを運営する株式会社「理究」に委託されています。預かり保育の時間は、子どもはホールに移動します。


　区が提供請う

　保育所は幼稚園とちがい、調理室の設置が法律で義務づけられています。６月に３歳以上の外部搬入を認める規制緩和が認められました。しかし、３歳未満児は保育所で調理しなければなりません。
　政府の構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会でさえ「咀嚼（そしゃく）機能発達等の観点から特に配慮が必要である」として、３歳未満児の外部搬入を認めませんでした。
　ところが、かきのみ園では、１歳児から、外部搬入の弁当を食べさせています。弁当の中身を別の容器に移し、刻みが必要な子どもには切り分けて食べさせます。
　弁当を届ける株式会社エンゼルフーズは幼稚園給食の専門会社で１日に５万食をつくっています。同社の（略）営業・業務部長は本紙の取材に対し、「３歳から５歳児を対象にした弁当をつくっています」として、３歳未満児は対象でないが、渋谷区に請われて提供していると話します。
　弁当は東京都北区から４５分かけて運びます。食中毒を防止するため、温かいものは出せません。冷たい弁当には、スープもつきません。
　ある日の弁当は、巻きずし、いなりずし、クリームコロッケでした。おやつは、手づくりのものは出せません。毎日パンや冷凍のおにぎりです。


　解決方向違う

　自治労連保育士部会（略）事務局長は「保育所には調理室が必要です。法律を遵守しなければならない自治体が、率先して破るなんて考えられません」と指摘。政府が幼保一体化を進めるねらいは、保育を福祉から外すことです。保育に欠ける子どもの生活の場を保障するという国と自治体の責任が大幅に後退します。渋谷区は国の動向を先取りしている」と話します。
　日本共産党の新保久美子区議は「待機児童解消のためには、認可保育所の増設、幼稚園の定員割れ対策には幼稚園での３歳児保育の早期実施が必要です。保育条件を切り下げるような幼保一体化は許せません。認可外保育室の給食と職員体制も認可保育所と同じ保育水準になるよう改善を求めていきたい」と話しています。

（染矢ゆう子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.29.）

＞ある日の弁当は、巻きずし、いなりずし、クリームコロッケでした。おやつは、手づくりのものは出せません。毎日パンや冷凍のおにぎりです。

　……しかしながら専業主婦（？）が、毎朝我が子の離乳食？にマクドナルドを食べさせたりしている昨今、この食事情は大いに問題だ、と、すぐに怒り出せるだけの教養というか基礎知識のある母親が、いったい何割ぐらい、いてくださるものか……

　（－－；）”……大和民族伝統の、世界に誇れる優れた食習慣なんて、すでにとっくに、滅びているよねぇ……★★


＞生活の場を保障するという国と自治体の責任が大幅に後退

　このフレーズ、次に続くので、記憶しておいてね……☆★

　「国策的な何か」と、「保障するという国と自治体の責任」つながり。

　国保広域化　本当の狙いは　（中）
　保険料一気に値上げ
　多くの自治体で

　市町村国保財政の困難の原因は、国保に対する国の負担（国庫負担）の大幅減によるものです。
　国保は医療保険のセーフティーネットです。他の健康保険に入れない高齢者、病人など無職者、ワーキングプアなど低所得者などが多く加入しています。そのため財政的な基盤が弱く、国が大きく関与しなければ運営ができません。かつて国は、国保の総会計の最大５８％を負担していました（１９７４年）。しかし、現在は２４％程度にまで下がっています。一方、国庫負担減と反比例して国保料はうなぎ上りです。国保加入世帯の所得は他の医療保険に比べ著しく低いのに、最も高い保険料を強いられています。


　メリットなし

　政府・厚生労働省も、与党民主党も「広域化するとスケールメリットがある」と口をそろえます。
　大阪社保協は、２０１０年６月末から現在も自治体キャラバン行動を展開中です。各市町村の国保課長に「スケールメリットとは具体的にはなんですか」と問いかけてきました。具体的にあげられたのは、人件費の削減とシステム改修費用の節約ぐらいです。
　国保が広域運営されれば、市町村の仕事は窓口での加入手続きと保険料徴収ぐらいになるので人を減らすことができるというわけです。しかし、これは国保会計上、何の影響もありません。人件費は国保会計に計上されていないからです。
　システム改修も毎年あるわけでもありません。また都道府県で同一システムとなっても、ソフト開発費等が若干減る程度です。国保会計に対する影響はあまりありません。
　つまり、人件費もシステム改修費も一般会計上はメリットとなりますが、国保会計上は何のメリットもありません。
　国保会計の最大の支出は保険給付費です。都道府県単位になっても医療環境が変わる訳ではないので、医療費は下がらず、広域化されても歳出は減りません。


　膨大な補てん

　国保会計への一般からの繰り入れ（市町村の裁量で独自に繰り入れる）は全国の市町村が実施しています。とくにその金額が大きいのが東京都、神奈川県、埼玉県など首都圏の市町村です。（全国市町村国保会計データは大阪社保協ホームページに掲載）
　毎日新聞の０８年度全国国保料調査結果では、４７都道府県中、東京都の平均保険料が最下位でした。東京２３区の国保料は統一保険料です。２３区は特別区で区ごとに一般会計があり、国保特別会計があります。各区の平均所得も医療費総額も違っているのになぜ統一保険料が可能なのか。
　それは、低所得者の多い区は一般会計から膨大な繰り入れをして補てんし、国保料をより安くする努力をしているからです（略）。同様に、現在一般会計からの繰り入れをしている市町村は国保が広域化されれば、そうしたこともなくなり、多くの自治体で保険料が一気に値上げになるのは明白です。

（つづく）
（大阪社会保障推進協議会事務局長　寺内順子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.29.）

（2010.09.30.深夜入力）

　はい。（日付が前後してますが）（＾＾；）
　いっこ前の、

＞＞経済性・採算性に疑問を持たれている点について、「（採算ラインは）示す必要はない」と説明を拒否。

　これ、本来なら、営利（＋迷惑）企業は、絶対に言ったらいけない言葉なんだよ……？？

　でもね、これ http://85358.diarynote.jp/201009291232094689/ のコメント欄（その一）からも続いてくる「本当の目的」があるから、「うっかり豪語」できちゃう（口を滑らせちゃう）わけさ……☆（＝＝＃）★

　在日米軍経費
　日本負担　初の７０００億円台

　在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、初めて７千億円を突破し、７１４６億円に達しました。外務省の資料を基にした本紙調べで判明しました。


　再編費増で押し上げ

　防衛省分の米軍「思いやり」予算や基地周辺対策費、総務省など他省庁分、米軍用地の借り上げ料で構成される「在日米軍駐留経費」に、在日米軍再編経費、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費を加えた総額です。（略）
　このうち、日米地位協定上、日本側に支払い義務があると解釈されるのが土地の賃料や基地周辺の対策費、基地交付金で、全体の約５３％にあたる３７７７億円です。
　これまでの最高額は２０００年度の９６１６億円で、１９９５年度以降は６千億円台で推移していました。
　米軍関係経費が急増した最大の要因は、米領グアムでの海兵隊基地建設費をはじめとした米軍再編経費が前年度比で５００億円近く増えたことです。最低でも３５００億円以上とさえる沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）「移設」に着手すれば、その額はさらに増えます。
　一方、米側負担については、日本と会計年度が異なるため単純比較はできませんが、外務省資料によれば、０９年度（０８年１０月～０９年９月）の予算額は約４７億ドル（３９４８億円、１ドル＝８４円で計算）にすぎません。


　根拠ない支出　次々拡大

　表（略）のように、在日米軍関係経費は複雑な構造になっています。１９６０年の日米安保条約改定後、日本が米軍に支払ってきた経費は日米地位協定上の根拠を持つ土地の賃借料や基地周辺自治体への交付金などに限られていました。
　しかし、７８年度に地位協定を拡大解釈した米軍「思いやり」予算が始まり、それも限界に達すると８７年度に特別協定をかわし、「思いやり予算」をさらに拡大しました。現行の協定は今年度末に切れるため、日米両政府間で延長に向けた交渉を行っています。
　さらの９６年度から沖縄県内の基地たらい回しを進めるＳＡＣＯ経費が、２００６年度から総額３兆円とも言われる米軍再編経費が加わりました。まさに、屋上屋を架してきた“違法建築”のような状態です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.２９.）

　……なんで、きみらや私の払った「日本国民の税金」が、そこまでして、どんどん、底なし沼的に、米軍に、支払われ続けなければならないのか……？？

　そこで、「だってほら、尖閣諸島問題とか、米軍抑止力とか……」と、

　すっかりマスメディアの垂れ流し毒に洗脳されまくっただけの受け売り～ナな世迷い言をほざくよーなら、この私から「馬鹿者！」呼ばわりされても、文句は言えない……★

　日本政府（＝時の政権党）が、米軍と日本の軍需産業に、せっせと貢ぐわけ。

　それは、こっそりたっぷり、「見返り」が、あるから。

　です……（＝＝＃）★



　＞この問題、続く☆

（2010.09.30.深夜～入力）

　その前に。
　この危険極まりないシロモノの「保守」だの「定期点検」だの……にも、みなさん日本国民の税金が、湯水のよ～に注ぎ込まれて無駄遣いざんまい。されていることも……

　忘れないでね★（＝＝＃）★

　危険な実態ＤＶＤに
　米原子力空母　横須賀の母港化２年

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会（略）は、神奈川県の米海軍横須賀基地に配備されて２年となる原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の危険性を訴えるＤＶＤ「原子力空母の危険性 Part.４ －配備から２年、横須賀は」（略、４５分）を製作しました。放射性廃棄物の搬出のもようなど貴重な映像を豊富に使い、米原子力空母が母港化された横須賀の実態を明らかにしています。
　第１部は、１９９７年の原子力空母ニミッツ初入港以来、原子力用に必要な純水を製造するプラントやガス発電所の建設、バースの浚渫（しゅんせつ）・整備など、横須賀が原子力空母用に変わったこと、２００８年９月２５日のＧＷ配備以降、原潜を含む原子力艦船の入港日数が急増したことなどを紹介しています。
　とくにＧＷが０９年と１０月の１月から５月にかけて２年連続で実施した定期修理で、１９６４年に原子力艦船の日本入港について日米が締結した「エード・メモワール」（覚書）に違反し、放射線管理が必要な原子炉周辺の修理を行い、船外に放射性廃棄物を搬出した問題など、現実に起こっている危険な実態に迫っています。
　第２部では、ＧＷ艦内で発生した火災や艦載機事故など米空母の運用実態を米海軍の報告書から検討し、横須賀市の原子力防災訓練の変遷なども含め、市民の安全の問題など今後の課題を問いかけています。
　ＤＶＤは１枚１０００円（郵送料２００円、１０本以上はサービス）で販売します。問い合わせは同会まで。（略）
　ホームページ（http://cvn.jpn.org/）からも注文できます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.２９.）

　自分の払った税金で、自分の住んでる国の安全性を犯されて……

　みんな、本当に、それが、

「抑止力」とか……




　信じてるの……？？？