介護施設の個室面積基準
　引き下げの撤回を
　民医連

　全日本民主医療機関連合会は３１日、政府が介護保健施設（特別養護老人ホームなど）の個室面積の最低基準を約８畳から約６畳半に引き下げようとしている問題で、引き下げ撤回を求める見解を発表しました。
　民医連は、個室面積基準の引き下げは入所者の尊厳の尊重に逆行すると批判。政府が基準引き下げの理由にあげる居住費負担の重さは、２００５年に居住費・食費を入所者の自己負担にしたことが原因だと指摘し、保険給付に戻すよう求めています。
　また、政府が施設整備の促進を理由にあげていることにも反論。施設整備が進まない原因は、
　①国の施設整備費補助の廃止
　②国の基準による整備目標数の抑制
　③施設給付費に対する国の負担の削減
－などだと指摘し、政策転換を求めています。
　また、施設で行われている医療・介護を外部から提供するようにして、施設を「集合住宅」に再編する国の動きのなかで、引き下げられた個室面積基準が「集合住宅」の「標準」にされかねないと警告を発しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　ふじみ野市営プール事故から４年
　究明は第三者機関で　埼玉
　公共施設あり方で集会

　埼玉県ふじみ野市で３１日、同市営プールで起きた（略）ちゃん死亡事故（２００６年７月３１日、当時７歳）の教訓を生かし安全な公共施設のあり方を考えようと市民集会が開かれました。（略）
　港区のエレベーター事故（０６年）で（略）保守管理会社がこれまでの不具合情報や事故機のマニュアルを持っていなかったこと（略）など安全軽視の現状を指摘。「安全に終わりはない。警鐘を鳴らし続けなければ」と語り、権限を持つ第三者調査機関設置で原因究明、再発防止を徹底するよう求めました。
　「赤ちゃんの急死を考える会」（略）は「突然死」で片づけられがちな保育所の幼児死亡事故を追及し、再発防止に取り組んできた活動を紹介。「教訓が生かされなければ事故は繰り返し起きる」と意識改革の必要性を強調。また保育の質のいっそうの低下を招く「規制緩和」に異議を唱えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　あじさい館譲渡やめて
　党飯能市議団　埼玉県に申し入れ

　埼玉県の宿泊施設「奥武蔵あじさい館」（埼玉県飯能市）を民間譲渡する動きに対し日本共産党飯能市議団は７月３０日、施設を民間譲渡せず充実を図るよう県に要請しました。（略）
　奥武蔵あじさい館は高齢者などにレクリエーションや休養の場を提供し健康増進をはかる施設として１９９６年にオープン。２月に県が同館の民間譲渡を検討していることが判明し、建設時に給水施設や橋の整備、寄付の形で費用負担した飯能市は県施設としての存続を求めています。
　知事あての要望書を受け取った岩橋薫・福祉副部長は、黒字を維持しているものの利用者数が減少傾向にあることや施設の老朽化などがあり、１年間かけてあり方を検討すると説明。現時点では民間譲渡は決定事項ではないとのべました。
　市議団は、奥武蔵あじさい館で多くの市民が働いており、民間譲渡となれば雇用が失われる恐れがあることなどを強調。県施設として維持する方向で検討してほしいと求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　栃木障がいフォーラム結成
　権利守る運動さらに

　栃木県内で活動する身体、知的、発達などの障害者団体３５団体が集まり３１日、「栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）」が結成されました。
　ＴＤＦは、障害者の権利推進を目的にした全国ネットワーク組織「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」の栃木県版。都道府県段階の結成は大阪府、愛知県に次ぐものです。
　宇都宮市内で開かれた設立総会では、障害者関係団体との連携、「障害者条例」など権利擁護をめざす政策づくりの協働などを決定。（略）「障害者の権利を守る制度の見直しが大きく変わろうとしている。障害者がお互いの特徴を知り合うことからはじめ、県内での活動を広げよう」と呼びかけました。（略）
　参加した栃木県筋ジストロフィー協会の会員は「これまでは、自分たちのことだけを考えていましたが、多くの団体が集まったことで、障害者の権利を守る運動に力強さが加わったように思います」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　磁気ループに喜んでくれた
　愛知・蒲郡市　ひえの佳代（市議　５０歳）

　難聴の人もよく聞こえるという「赤旗」の記事で、磁気ループのことを知りました。投書欄でも磁気ループに期待する声があったので、６月議会で取り上げました。
　蒲郡市も磁気ループを持っていましたが、やはりあることもほとんど知られておらず、利用もあまりされていませんでした。
　たまたま磁気ループの普及に取り組んでいるグループが蒲郡にあり、話を聞くことができました。「赤旗」記事を見せると、自分たちの会のニュースで紹介したいと言われました。
　６月議会で磁気ループによる傍聴もしてもらい、演説会でも磁気ループを張る協力をいただきました。新しい党員が補聴器でも聞きづらかった演説が、良く聞こえたと喜んでくれました。
　最近、市の地域福祉計画の説明会でも磁気ループを利用しています。「赤旗」の記事のおかげで、新しい人たちとのつながりができ、耳の不自由な方に喜んでもらえました。記事に感謝です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　赤ワインで抵抗ゼロに
　鉄含む化合物

　鉄を含む化合物を酒に浸して温めておくと、翌日、超伝導の性質を示すようになることがわかったと、物質・材料研究機構がこのほど発表しました。
　超伝導は、一定の温度で物質の電気抵抗がゼロになる現象。鉄を含む化合物は、従来、超伝導物質には向かないとされてきました。しかし、２００８年に東京工業大学の細野秀雄教授たちが、鉄を含む化合物が超伝導を示すことを発見して以来、「超伝導の新鉱脈」として注目されています。
　物質・材料研究機構の研究グループは、鉄とテルル、硫黄からなる化合物について研究を進めてきました。この化合物を酒に一昼夜浸し、７０度に加温しておいたところ、翌日、零下２６５度で超伝導を示すようになることがわかりました。さまざまな種類の酒で試したところ、赤ワインが最も効果的だったといいます。
　研究グループは、酒のどの成分が作用して超伝導になるのか研究を進め、今後の新たな超伝導物質開発の足がかりにしたいとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　人工繊維より強い絹糸
　再生医療の分野でも注目

　どんな人工の繊維よりも丈夫な絹には無限の可能性がある－。米・タフツ大学の研究チームが、絹をめぐる最近の研究成果と将来の可能性について、米科学誌『サイエンス』（３０日号）で論じています。
　カイコがつくる絹は、クモの糸と並んで、非常に丈夫なことが知られています。どちらも、たんぱく質でできていますが、最近の研究によると、ヨットの帆や、自動車のタイヤ、さらには防弾チョッキをつくるのに使われているケブラーという人工繊維よりも強いことがわかったといいます。伸縮性にも優れています。
　研究チームは、この性質を利用することで、絹や、クモの糸は、今後、繊維としてだけでなく、電子部品や光ファイバー、さらには骨や靱帯（じんたい）など再生医療の分野でも使われるようになるとみています。
　そのためには、絹や、クモの糸、またはそれに似た繊維を人工的につくれるようにする必要があると指摘。カイコやクモは、糸をつくる器官に、非常に高濃度のたんぱく質を蓄えているのに、たんぱく質が固まってしまわないのはなぜかなど、まだ解明しなければならないことがたくさんあるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　降水量、長期的に減少傾向
　国交省が「水資源白書」を公表

　国土交通省は３１日、２０１０年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表しました。地球温暖化の影響で、年間降水量の変動幅が拡大している上、降水量も長期的には減少傾向にあり、主な水系で水の安定供給が困難になっていると指摘しました。
　気象庁のデータに基づき、１９００年から１０年単位で、国内の平均降水量が最大の年と最小の年の差をみると、６０年代までは約２５０ミリから約５８０ミリで、平均は約４１０ミリ。これに対し、７０年代から２０００年代までは約４１０ミリから約７７０ミリで、平均は約６２０ミリと、変動幅が約１．５倍に拡大しました。
　このため白書は、一般家庭で雨水をトイレ用として利用したり、既存ダムの貯水量を増やすための改修工事を行ったりして「水を大切に使う社会」への転換を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　生保業界の政界工作
　国会議員ランク付け

　保険金不払いをめぐる生命保険業界の政界工作問題で、大手４社の担当者が対象とする議員を１０種類に選別し、接待やパーティー券の購入額を格付けしていたことが日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。こうしたランク分けは、業界への“理解度”で決めており、政界と業界の癒着の根深さが浮かび上がります。


　貢献期待度で分類

　「業界に対する理解が深く、さまざまな場面での活躍が期待できる」
　関係者によると、おう位置づけられたのは、ランク付け最高位の「主要議員」です。閣僚経験者１２人が対象になっていました。その次は「友好議員」（略）
　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社による、国会議員のランク付け。このほかにも、「友好議員候補」「ポスト議員」（略）「落選議員」に分類されています。
　ランク付けは、生保業界への理解の深さや貢献への期待度で決められているといいます。
　対象となっているのは、民主党と自民党を中心に１００人を超える国会議員だといいます。各社が議員を割り振って担当していました。
　「主要」や「友好」と位置づけた議員には、緊密な関係を維持するため、定期的に業界幹部との懇親会を開いてきたといいます。（略）
　一方で、業界に批判的な発言をした「論客議員」や関係が薄れた「功労議員」は、懇親会の対象外です。
　親密だった議員でも落選するとパーティー券の購入額は、議員当時の７割程度に減額します。業界側が見限った相手には、大幅な減額や購入をやめるなど、手のひらを返してつれない対応に。
　業界と関係が深い金融担当大臣や各党の財政金融部会の役員などの「ポスト議員」については、要職に就いている間は、パーティー券の購入を増額する場合もあったといいます。（略）第一生命は、国会議員との懇親会について「社内規定に基づき適切に対応しております」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　高齢化なのに
　制度が複雑だ
　　　大阪市（略）（７７歳）

　後期高齢者医療保険に入って３回目の保険証が届きました。開けてびっくり、医療費一部負担が１割から３割に変更されていました。
　収入も昨年とまったく変わらず、課税負担が現役並みとは理解できません。ただ、一定の項目に該当する人は「証明する資料」と印鑑を持って区役所の担当窓口にと書いてあったので、早々に区役所へ行きました。
　持参した確定申告の控えを再検してもらった結果、収入が若干足りないとのことで元の１割負担になりました。担当者とやりとりするなかで、痛感しました。届けられる書類が多く、どれが必要で、いつまでにどう処理をするのか分からず、申請主義では多くのことが抜けていくのは無理もないということです。
　医療介護はさけて通れない分野であり、もっと簡単に理解しやすい制度が必要ではと思いました。高齢者の生活に見あった行政が行われてもよいのではないかと思います。
　手続きした１週間後に、後期高齢者医療保険料と介護保険料の決定通知書が届きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　全教養教部が交流　松江

　全日本教職員組合養護教員部の「全国学習交流集会in島根」が７月３１日から３日間の日程で島根県松江市で始まりました。
　３１日、基調提案は
　①憲法改悪に反対し、子どもの権利条約を生かし、子ども参加・保護者共同の学校づくり
　②子どもたちを健康の主体者に育てる実践の学び合い
－などを呼びかけました。
　「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」共同代表（略）が記念講演。子どもの貧困問題に向き合い、解決していくことは、おとなの貧困問題を解決していく道筋をつくることにもなると語りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　主張
　司法修習　給費制廃止
　経済的負担で道を閉ざすな

　法律家としての人生の出発点で過大な借金を背負う。労働、環境など「金にならない」事件を受けたがらない弁護士が増える。金持ちしか法律家を目指すことができなくなる－数年後に、こんな事態が問題になるかもしれません。
　司法修習生に給与を支払う「給費制」を廃止し、必要な資金を貸し付ける「貸与制」が今年１１月から実施されようとしています。日本の法曹養成制度を大きくゆがめると反対の運動が広がっています。


　３００万円もの借金

　裁判官、検察官、弁護士のどの道へ進むにしても、法律家として仕事をするためには、司法試験合格後の１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所などで実務研修を受けなければなりません。これが司法修習です。
　これまでは、司法修習生全員に国家公務員の初任給並みの給与が支払われてきました。ところが、２００４年１２月の国会で、日本共産党だけが反対するなか、裁判所法一部「改正」が成立しました。修習生の給与を廃止し、申請をした者に生活資金を貸し付ける制度に切り替えることに決まり、その施行期日が今年１１月とされました。
　貸与額は月２３万～２８万円。年間では２７６万円から３３６万円になり、すべて返済が求められます。修習生は、修習に専念する義務を負っており、アルバイト等は禁止されています。資力があって、貸与を受ける必要がない人以外は、新たに３００万円もの借金を余儀なくされることになります。
　これはあまりに過酷な負担です。新司法試験制度で、法曹を志す人は４年生大学を卒業した後、法科大学院で原則３年間学び、試験に合格しなければなりません。日弁連の調査では、現状でも修習生の半数以上が奨学金などの借金を抱え、その平均額は３１８万円、最高では１２００万円の人もいます。これに３００万円もの新たな借金が加算されるのでは、「弁護士になって最初の仕事は自分の破産処理かもしれない」という笑えぬジョークも語られるほどです。
　法曹人口の増加で、修習を終えても就職先が決まらない人も増えています。経済的負担があまりに重く、将来へのリスクも大きいことが嫌われ、法曹志望者が減少し続けていることも見逃せません。
　戦後の日本で、司法修習生への給費制が導入されたのは、未来の法曹に自らの公的使命を自覚させること、さらに、法曹の世界に貧富の差を持ち込ませないことを目指した国民の知恵でした。
　０４年の法「改正」は、こうした制度の原点を省みることなく、ただ財政の都合で「受益者負担」の原則を持ち込んだものです。


　資力のない人も

　しかし、法律家の仕事を「個人的な利益のためのビジネス」と同列視する受益者負担論は根底から誤っています。司法修習生は、明日の「権利の守り手」です。資力のある人しか法律家になれない制度で、庶民の感覚がわからない人が法曹の多数を占めるというのでは、結果的に国民の権利が守られず、損なわれることになります。
　日本共産党は、法曹養成制度が憲法と人権をまもり国民に信頼される法曹を育てるものとなるよう、その充実を求めています。そうした国民の願いに逆行する「給費制」廃止はやめ、秋の国会で法改正と予算措置を実現すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　『人間裁判　元裁判官の手記』
　ＮＰＯ法人朝日訴訟の会が出版

　ＮＰＯ法人朝日訴訟の会はこのほど、小冊子『人間裁判　元裁判官の手記』を出版しました。
　今年は朝日訴訟１審勝訴から５０年にあたります。東京地裁の１審判決は、当時の生活保護基準が、憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」に違反すると判断し、社会保障を国民の権利として認めた画期的なものでした。
　朝日訴訟は、結核患者の朝日茂さんが１９５７年、生活保護費の引き上げを求めて起こしたもの。
　「人間裁判」と呼ばれた朝日訴訟の運動は、その後の日本の社会保障を拡充するうえで大きな役割を果たしました。（略）
　１部２００円。部数によって割引があります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　息子は自衛隊に殺された
　隠蔽に怒りと疑問　きょう遺族が提訴
　徒手格闘訓練 真実を知りたい

　息子は自衛隊に殺された、いったい何があったんだ－。陸上自衛隊真駒内駐屯地（札幌市）で、徒手格闘訓練中に２０歳の隊員が死亡した事件の真相と自衛隊の責任を求めて３日、隊員の父親らが国家賠償訴訟を札幌地方裁判所に起こします。１日たりとも消えない遺族の悲しみと怒りはー。


　陸自真駒内駐屯地

　２００６年１１月２１日午後２時すぎ。（略）英吉さん＝当時（２０）＝が徒手格闘訓練中にけがをした、との連絡が沖縄県の父親（略）さんの携帯電話に入りました。（略）
　英吉さんは翌２２日午後２時すぎに死亡しました。徒手格闘訓練中に相手に投げられ、板張りの床に後頭部を強打したことによる急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血などによる死亡とされました。


　突然の死に

　息子の突然の死に、（略）さんは沸きあがる怒りと疑問を抑えることができませんでした。「英吉は小さなときから運動音痴だったので（略）戦闘部隊ではない輸送隊を選択した。メールでいつも様子を知らせてきたが、徒手訓練のことなどは一言もなかった」と悔しさをにじませます。
　（略）「なぜ畳ではなく床でやったのか、教官は何をしていたのか、安全管理はどうしていたのか」など疑問をぶつけました。警務隊や部隊関係者は多くを語らず、口から出るのは「わかりました」の言葉だけでした。
　（略）以前から息子のメールに「いじめ」を受けていることを感じさせるものがあっただけに、訓練事故死に強い不信の念を持ちました。


　本当の軍隊

（略）「北海道を離れるまで、ホテルや行く先々には上官が遺族を監視するようにつききりでした。真駒内の自衛隊は全国の部隊に先駆けてイラクに海外派兵の第１陣として送り出された精鋭部隊で、その部隊内の不祥事を徹底的に隠蔽しようとする対応に、ここは本当の軍隊なんだと実感しました」
　自衛隊の対応は不自然さが目立ちました。
　「事故については口をつぐみながら、遺族へのご機嫌とりと問題を大きくさせない“配慮”が見えみえだった」（略）。その最たるものが死亡から２年たった０８年春に陸上自衛隊幕僚監部から届いた、福田康夫首相名による「桜を見る会」招待状。受付番号は「１」でした。（略）

「兄は事故死ではない。殺されたも同然です。裁判で真相を明らかにしたい」

（山本真直）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　肩書書き換え
　防衛省が謝罪
　平和大会練馬実行委要請に

　日本平和大会練馬実行委員会は２日、防衛省が要請行動参加者の肩書を、事前に提出していた名簿と異なり、「共産党員」と書き換えていた問題で同省に事実経過の報告と謝罪を求めました。
　同実行委員会が７月１５日に陸自朝霞駐屯地屋外実弾射撃中止と鉛汚染防止、観閲式の騒音防止などを求めた要請の際、防衛省は出席予定だった日本平和委員会機関誌「平和新聞」記者の肩書を「共産党員」と書き換えた文書を作成。対応する事務官に配布しました。
　要請では、書き換えは憲法が保障した思想・信条の自由を侵すものであり、故人情報保護に関する法律にも抵触すると強調。文書の行政文書からの削除、防衛省作成名簿の参加者全員への開示、事前提出名簿では肩書を書かずに氏名だけにすることを求め文書回答を求めました。
　防衛省担当者は、肩書を書き換えた事実を認め謝罪。理由について「担当者が新聞記者、メディアは別途手続きが必要なのではないかと思いこんでいた。そういう手続きは必要ないが、スムーズにするためにそのように書いてしまった」などと説明。防衛省として思想信条などを調べることなく、書き換えた記述を行政文書から削除すること、名簿について開示請求があれば、情報公開関連法規に基づいて、適切に対処するとし、事前提出名簿については今後、肩書ぬきにすると回答しました。文書回答については拒否しました。
　要請参加者は「思い込みというが政党に所属しているかどうかにかかわらず、国がそう認めてしまうことになる」「情報公開請求ではなく、当事者にこの場で名簿を開示すべきだ」と発言。改めて過去１年の交渉で、同様の書き換えがないか調査すること、名簿作成について内規を明らかにすることを求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　沖縄への自衛隊増強計画
　党県委が撤回要請
　防衛局

　日本共産党沖縄県委員会は２日、沖縄防衛局に対し、「沖縄への自衛隊増強計画に反対し、計画の撤回を求める申し入れ」をしました。（略）
　石垣、宮古両島に陸上自衛隊の国境警備部隊（数百人規模）を、与那国島に沿岸監視部隊（約百人）をそれぞれ配備する計画が先月報じられたのを受けて申し入れたもの。
　党側は「石垣島には沖縄戦の強制疎開で３６００人余がマラリアで死亡した歴史もあり、軍隊ノーの思いが強い」（略）「宮古島は中国・台湾との友好の歴史が深く、戦争につながる基地は置いてほしくないというのが住民の思い」（略）と住民の願いを代弁しました。
　「自衛隊配備は軍事的緊張・新たな火種を生み出す」と指摘し、配備中止を重ねて求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　主張
　「辺野古」新基地
　ＶでもＩでも県民は認めない

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地を「移設」するため、名護市辺野古に建設予定「新基地」の配置や工法についての検討が進んでいます。（略）最終決定は１１月に予定される沖縄県知事選の後などの意向が伝えられています。
　しかし肝心なのは、普天間基地を県内に「移設」することではなく、県民が望むように無条件で撤去することです。県内「移設」を条件とする日米合意を白紙撤回することこそ県民・国民の願いです。


　無条件撤去をまず前提に

　宜野湾市の住宅密集地に位置する米海兵隊普天間基地は、先週、福岡高裁那覇支部で出された普天間基地爆音訴訟の判決でも深刻な被害が認められたように、爆音や墜落の危険が日常的に市民生活を脅かしている危険な基地です。アメリカでさえ「世界一危険な基地」と認めているほどです。
　普天間基地の撤去はすでに１４年前、日米両国政府で決められています。ところが両政府があくまでも普天間基地に代わる基地を要求したため、この１４年間返還は実現しませんでした。危険な普天間基地を撤去し、住民の安全を守ることを優先するなら、「移設」先探しをやめ、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去すべきです。
　宜野湾市民だけでなく、沖縄県民はこれまでも繰り返し、いわば「島ぐるみ」で、普天間基地の撤去を求めてきました。民主党が昨年の総選挙で普天間基地の「国外、最低でも県外」への移設を公約したのも、こうした県民の声に応えなければならなかったためです。にもかかわらず鳩山由紀夫前政権は公約を裏切り県内「移設」を米と合意、県民の批判のなか、退陣しなければなりませんでした。
　参院選挙投票の直前、沖縄県議会が可決した決議は、普天間基地県内「移設」の日米合意は「沖縄県民の相違をまったく無視するもの」だと、その見直しを要求しています。いま政府が耳を傾けるべきはこうした県民の声であり、県民の意思に反して日米政府が県内「移設」の具体化を進めるなど、言語道断です。政府は直ちに「移設」目的の「新基地」案作りをやめ無条件撤去に踏み出すべきです。
　新基地の配置や工法がＶ字案になろうがＩ字案になろうが、サンゴやジュゴンが住む辺野古の海を埋め立てて普天間基地を上回る広大な「新基地」を建設する以上、住民の暮らしにも環境にも深刻な被害を及ぼすのは目に見えています。沖縄県内での基地のたらいまわしでは、全国の米軍基地の７５％が国土面積でわずか０．６％の県内に集中する異常は解決しません。県民の負担軽減のためにも、米軍基地は県内でたらいまわしするのではなく撤去すべきです。


　先送りで県民ごまかすな

　菅首相は就任以来、日米合意の実行を、繰り返しアメリカに約束しています。それでいながら、８月末までに決める「新基地」の規模や工法は両論を併記するとか最終結論は知事選後に先送りするなどとごまかしているのは重大です。
　県内「移設」の日米合意はきっぱり撤回すべきです。先送りしたふりをしながらことを進めるなどというのは、県民・国民を裏切るものでしかありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　オバマ米政権１８カ月
　秋の中間選挙　課題は　②
　アフガン戦争で混迷続く

　アフガニスタン戦争にたたかう価値があるかをめぐって、米国の世論は真っ二つに分かれてきました。しかし、いまでは政権に影響力を持つ米有力シンクタンク・外交問題評議会の会長自身が、「勝つ価値もない戦争」と公然と語るようになっています。


　戦略は袋小路に

（略）米軍が中心になってアフガンに中央集権型の国家を外から建設しようとすうる現在の方策は失敗だと批判。増派作戦はやめて、駐留米軍規模を早期に大幅に削減すべきだと論じています。
　タリバン政権を軍事力で転覆したアフガン戦争でしたが、“テロとのたたかい”を口実に他国に進駐し、都合のよい政権をつくろうとしたやり方が、いま袋小路に陥っています。（略）


　おひざ元の批判

　アフガン戦争への国内での支持も失われつつあります。顕著なのは、米議会です。下院は２７日、米軍のアフガン増派にともなう戦費約３３０億ドルを盛り込んだ補正予算案を可決。しかし、与党・民主党から１００人を超える反対者が出ました。
　反対した議員の数は、昨年の補正予算案より倍増。「もう（戦費負担は）やめるときだ」（略）などの批判の声があがりました。出口戦略を示せないオバマ政権に、おひざ元で批判が広がっています。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、来年末までに撤退するとしているイラク駐留軍と合わせ、イラク・アフガン戦費負担は１兆１５００億ドルといわれます。第２次世界大戦の戦費負担４兆１０００億ドル（略）に次ぐ、巨額負担となっています。
　反核・反戦運動に携わる米ピースアクションの（略）会長は、「いま、アフガン戦争をめぐる状況が変わっている」と強調し、秋の中間選挙に向けて、アフガンからの撤退を求める世論づくりの重要性を指摘します。

（ワシントン＝小林俊哉）（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　「コソボ独立」国際的波紋
　分離派抱え警戒も
　米や欧州主要国は歓迎

　オランダのハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）が旧ユーゴスラビアのコソボの「独立宣言」を「合法」と判断し、国際的な波紋を広げています。米国や欧州の主要諸国が歓迎する一方、分離独立派を抱える各国は「主権と領土保全の尊重が必要だ」として、「コソボ独立」承認に反対、あるいは慎重な姿勢を続けています。欧州や旧ソ連圏の分離独立派が活発化する動きが出ているからです。

　米英などは、「すべてのコソボの独立未承認国に承認を求める」（略）としています。
　一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち、少数民族の分離独立問題を抱えるスペイン、ギリシャ、スロバキア、キプロス、ルーマニアがコソボを承認しておらず、「合法」判断後も慎重な姿勢を崩していません。
　ハンガリー系住民を抱えるスロバキアの外務省は、一方的な独立宣言ではなくセルビアとコソボの対話をうたった国連決議１２４４を支持するとの声明を発表。トルコ系住民の「北キプロス・トルコ共和国」と対立しているキプロスの外務省は「セルビアの主権と領土保全を尊重する立場は変わらない」と表明しました。
　バスク地方やカタルーニャ自治州で分離独立の動きを抱えるスペインも、ＩＣＪの判断を尊重するとしながらも、コソボ独立承認には慎重な姿勢を続けています。
　台湾問題を抱える中国やチェチェンの独立問題を抱えるロシアも「セルビアの主権と領土保全尊重」の立場を改めて表明しました。
　アフリカ、アジア、中南米の多くの諸国も承認していません。（略）
　民族紛争が渦巻くバルカン半島や黒海沿岸地域では、情勢はさらに緊張しています。
　セルビアの隣国、ボスニア・ヘルツェゴビナからの分離独立をめざすセルビア人共和国のドディック首相は「一方的な独立の権利が認められれば、将来への強いメッセージになる」と述べました。セルビア人共和国議会では、「コソボ独立」を前例に独立を問う国民投票を行い、その後に独立宣言をする案が浮上しています。
　グルジアから０８年に「独立宣言」をしている南オセチア自治州、アブハジア自治共和国も、ＩＣＪの判断を「独立」の法的な裏付けと受け止めています。アブハジアのバガプシュ大統領は「歴史的、法的な見解が出された。アブハジアと南オセチアはコソボよりもさらに独立の正当性がある」と語りました。
　アゼルバイジャンからの独立を主張するアルメニア系住民地域のナゴルノカラバフでは、ＩＣＪの判断後、独立承認を世界に訴える集会が開催され、数千人が参加。民族紛争の再燃が懸念される状況です。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.03.）

　平和な東アジアへ協力を
　「韓国併合」１００年 高まる世論

　日本による「韓国併合」から１００年目となる２２日を前に、韓国でシンポジウムや展示会などが開かれています。各紙も社説や特集記事を掲載。強制連行や日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声が相次ぐとともに、各国が過去の歴史の教訓を共有して東アジアの平和秩序づくりに向けて協力しようとの主張も強まっています。

　独立運動史の研究で知られる民族問題研究所は７月３０日、ソウルで「強制併合１００年、韓日過去史の克服の課題と展望」と題したシンポジウムを開催しました。
（略）日本、米国、中国（清）、ロシアの勢力争いの末に植民地化された歴史を振り返り、朝鮮半島が南北に分断されていることによって現在でも大国の利害衝突の場になっていると指摘。韓国哨戒艦沈没事件を受けた周辺国の動きに触れ、「自分たちの運命すら決められない時代が再び来るのではないかと懸念する」と警告しました。（略）
　ソウル新聞は年初から「韓日１００年大企画」を連載中。この中で、日本の政治家や政府高官が植民地支配を正当化する発言を繰り返していることについて、「第２次大戦後、米国中心の外交関係にばかり偏ってきた日本の特徴であり、限界を示す現象」だと指摘しました。

（面川誠）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.03.）

　広東語守れ
　広州でデモ　中国

【北京＝小寺松雄】中国メディアによると、広東省広州で１日、「広東語を守れ」という市民のデモがありました。人民公園で討論していた人々の一部が、繁華街に向かって行進。無届けだったので、警察が徐々に解散させたといいます。
　きっかけは７月初旬に、市の人民政治協商会議が「秋にアジア大会が広州を中心に開かれ、世界から多くの人が訪れるので、広州のテレビ局は標準語の時間を長くしたらどうか」と提案。これが広東語圏に広がり、各方面で論争になっていました。
　中国方言の一種である広東語は広東省、広西チワン族自治区の一部、香港、マカオなどで話され、８０００万人が使用しているとされます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.03.）

受信トレイ

info@diarynote.jp 【DiaryNote】コメント更新のお知らせ‏ 2010/08/02
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DiaryNote 事務局
【DiaryNote】お問い合わせいただいた件‏ 2010/08/02

桐木りす様 このたびは DiaryNote にお問い合わせいただきありがとうございます。以下のお問い合わせに回答させていただきます。

◆ ご質問内容---機能改善・要望について

いつもお世話になっております。　以下の、特定個人の書き込みだけ「アクセス禁止」にする方法はないでしょうか……？何度も削除しても、ほぼ同じ無内容なイヤガラセ書き込みをしてくるので、うっとぉしくて仕方がないのですが……★（＝＝＃）★よろしくお願い申し上げます。

- 投稿時間 コメント 8月2日11:19 [本サイト] りす??ったらもともと体弱いんだから気を付けなきゃダメじゃん(>_((?∀?)) 8月2日11:15 [本サイト]賢いりす??ご愛用の菊花線香の販売元は愛知県自分に都合の悪いことは華麗にスルーなエコライフwを満喫するには、間接的に東名のお世話になってると思いますよ～あ、自分は車運転しな�いし高速も使わないから関係ないとでも考えてるんですねwwwwwwwwww……ご都合主義のエコライフwを満喫できるのは……ほかでもない、「高速道路」が間接的に支えてくれてるからなんですよ……?((?∀?))8月2日11:13 [本サイト]なんで家賃払っちゃったんですか?憧れwのサバイバル生活兼100%に近いエコライフwをおくるチャンスだったのにwwwwwwwwただ憧れてるだけで実践する気はないんですか？なんか偉そうなことほざいてますけど結局は自分に都合の良い部分だけ実行してエコを心掛ける????w地球環境に優しい????wと自己満足に浸りたいだけなんですかwwwwwwww((?∀?))
----------------------------------------------------
上記の件について確認させていただきましたが、IP アドレスなどに法則性がなく、システムの上では同一のユーザーであるとの判断がつきません。このため、残念ながら書き込みを制限することは難しくなっております。 どうしても停止されたい場合は、DiaryNote のユーザーのみを書き込み可能にするよう一時的にでも設定を変更していただけますと幸いです。お手数をおかけし申し訳ございません。 ご不明な点などございましたら、まことに恐縮ですが再度ご連絡いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
━━━━━DiaryNote

　１１３歳女性の所在不明
　東京・杉並

　東京都杉並区は２日、１１３歳で都内最高齢とされていた女性が同区内の住民登録地に住んでおらず、所在が確認できないと発表しました。都内では先月、足立区の民家で、１１１歳とされていた男性とみられる白骨遺体が発見されました。これを受け、杉並区の職員が７月３０日に女性宅を訪問。住民登録上同居している娘（７９）が「母はここの住んでいない。都外（千葉県市川市）に住む弟と一緒に住んでいるのではないか」と答えたといいます。
　警視庁杉並署は３日、同居しているとされた次男（７１）の所在を都内で確認し、事情を聴きました。捜査関係者によると、次男は「死んでいるか生きているかわからない」と説明したといいます。


　東京静岡など計９人が不明
　１００歳超高齢者

　東京都で高齢者の所在が不明となっていることが相次いで明らかになった問題で、新たに東京都八王子市、港区、荒川区、静岡県下田市、熱海市、名古屋市でも、住民登録している１００歳以上の住民計９人の所在が確認できていないことが３日、各自治体への取材で分かりました。
　八王子市では、１０２歳の男性。息子（故人）の妻と２人暮らしでしたが、２００７年８月末、職員がお祝いのため自宅を訪ねたところ、家族に「いない」と言われたといいます。
　港区では、１０５歳の男性と女性の２人。荒川区では、１０８歳と１０３歳（略）。
　下田市では、０６年本人に会えなかった１０３歳の女性の自宅に、３日に職員が行き、娘に事情を聞きました。娘は「７年前から行方不明。姉夫婦のところだと思うが、仲が悪く２０年来音信不通」と答えたといいます。
　熱海市では、１０２歳と１００歳の女性の住民登録地がいずれもさら地になっていました。名古屋市でも、１０６歳の男性の住居がすでにさら地になり、所在が分からなくなっていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　機密費流用なぜ調べぬ
　９８年沖縄知事選に３億円
　塩川氏追及

　自民党・小渕政権当時の沖縄県知事選対策費に３億円の官房機密費が使われたとされる問題が、３日の衆院内閣委員会で取り上げられました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問したものです。
　この問題は、鈴木宗男元官房副長官（新党大地代表）が７月２１日のＴＢＳ番組で証言したもの。官房副長官として当時の小渕恵三首相と野中広務官房長官を支えた鈴木氏は、１９９８年の沖縄知事選で稲嶺恵一陣営のために「３億円使ったと聞いている」と証言。全額を機密費から支出したことも明らかにしました。
　塩川氏が鈴木氏らからの聞き取り調査を要求したのに対し、仙谷由人官房長官は、テレビ番組での発言は「証言でもなんでもない」として、「調査する手だてがない」と拒否。塩川氏は、２００１年の国会で知事選への流用が問題になったさい、当時の福田康夫官房長官さえ調査を行ったことを示し、「ないのは手だてではなく、やる気だ」と批判しました。
　塩川氏は、鈴木氏が毎月１億円以上支出していたと証言する当時の官房機密費（官房長扱い分＝年間約１２億円）だけでは、知事選への３億円投入は不可能であり、外交機密費の首相官邸への上納分だった可能性があり、事実ならば、予算の目的外流用という財政法違反も加わり、「二重に不正な流用になる」と指摘しました。
　また塩川氏は、日米合意で沖縄県・米軍普天間基地の「移転」先とされている名護市での「地元工作費」のほか、鳩山政権が同県うるま市や鹿児島県・徳之島への一部「移設」を検討したさい、当時の平野博文官房長官が現地の自治体議員を官邸に呼んだり銀座で接待した費用に官房機密費を使ったとの疑惑を民主党の喜納昌吉前参院議員が国会で取り上げたと指摘。「国民への説明が必要だ」と重ねて追及しました。
　仙谷氏は、鳩山政権の機密費の出納管理簿さえ「現時点では引き継いでいない」と答弁。
　塩川氏は、１年間の支出状況を調査し公開を検討するとしていた鳩山政権よりも後退したと批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　「海兵隊は出ていけ」
　普天間基地爆音訴訟連帯
　国会前で集会

　「海兵隊は普天間から出ていけ。全国から米軍基地を追い出すまで頑張るぞ」。衆院議員会館前で唱和がひびきました。普天間基地爆音訴訟団と全国基地爆音訴訟団連絡会議などの「宜野湾に静かな夜を返せ！　普天間爆音訴訟支援・連帯行動」の２日目。３日、猛暑のなか、会館前に座り込み、集会を開きました。
　沖縄で抵抗と平和を求めるシンボル、黄色の鉢巻きを着け、農作業をするときに使うくばがさをかぶった普天間米軍基地爆音差し止め訴訟団。（略）「普天間に象徴される全国の爆音訴訟の勝利を。抑圧された人権を人間の尊厳を取り返すためにともにたたかっていきたい」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　“訓練死 陸自に責任”
　札幌地裁　両親、究明求め提訴

　２００６年に札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地での訓練中に（略）さん（当時２０歳）が死亡した問題をめぐって３日、両親が国を相手取り真相究明と自衛隊の責任、４６００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁におこしました。
　訴状によると、（略）さんは同年１１月２１日、同駐屯地西体育館において素手で敵を殺傷することを目的とした総合格闘技「徒手格闘」の訓練を３等陸曹の指導のもと、陸士長と行った際、（略）首投げによって背中から落下し、後頭部を強打。翌日、急性硬膜下血腫で死亡しました。
　この日、投げ技から倒して胴を突く訓練を繰り返し、７回目で（略）投げ出され、疲労と倒れた衝撃によって苦痛の表情を浮かべたにもかかわらず、訓練を続行、８回目で後頭部を強打しました。（略）胴着は、襟元から胴のあたりまで血で染まっていたといいます。
　家族が疑念を抱いているのは死因です。あばら骨が３本折れていたほか、歯が折れ、顔が腫れ上がっていたそうです。（略）損傷の状態から、「強力な外力が加えられており、いじめやしごきの可能性もある」と指摘。「訓練のあり方に根本的に問題がある。隊員の安全確保と二度と同じ問題を起こさせないことが家族の願いです」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　軍需企業職員に日当１０万円超
　癒着をただせ
　首相「透明性はかっていかなければ」

　軍事費をめぐってただすべき問題として笠井氏が取り上げたのは、軍需企業との癒着の構図。ミサイルや戦闘機などの研究・開発・試験のために軍需企業から「技術支援」の名目で職員を受け入れ、「役務の対価」として平均１０万円超の高額な「日当」を支払っている問題です。
　過去５年間に平均６０社から職員を受け入れており、今年度から調達が始まった「１０（ひとまる）式戦車」を生産する三菱重工業など発注関係のある企業がずらりと並んでいます。

笠井亮　企業側に支払った「日当」の０５年度から今年６月末までの総額はいくらか？

北沢俊美防衛相　約２６７億円。

笠井　何人の職員に、１人１日あたり平均いくら支払ったのか。

北沢　正確な数字がまだ出ていない。

笠井　払った金額をなぜ答えられないのか。職員１人あたりの「日当」が明らかになると、国民の常識から理解できないくらい高すぎるからではないか。

　笠井氏は、０７年度に技術支援契約（かつての「労務借り上げ」契約）金額の多い上位２０社だけでも、３万３４０９人に１人平均１０万５０００円、１位のダイセル化学工業の場合は１６万７０００円、２位の日本電気は１５万円など、破格の「日当」を支払っていることを告発。委員会内の各議員は表に見入りました。
　笠井氏は、「企業側も自らの職員の派遣を期待している。開発した兵器が量産段階に移行する際、その研究開発を担当した企業が選定されるからだ。ここに官業のもたれあい、癒着の構造がある」と指摘しました。
　笠井氏はまた、高額の「日当」の算出方法は企業側のデータを基礎とした “言い値” になっていることを指摘。旧防衛庁の報告書で企業側との契約はすべて「一般競争入札等に移行する」となっていたにもかかわらず、昨年４月から今年６月末までに契約上位２０社と競争入札を行った件数はわずか１割で、その他は競争入札なしの随意契約であることを強調。「何も見直されていない。『事業仕分け』というなら、こういう問題にこそ抜本的メスを入れるべきだ」と主張しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　ハローワーク職員
　「非正規」６割も
　厚労相「処遇改善に努める」

　厚生労働省が３日に公表した労働経済白書は、低収入層の割合が高まった大きな要因に、非正規の増加があると分析しています。
　笠井氏は、同白書が「今後は正規雇用化をすすめ、雇用の安定拡大と格差是正をともに追求することが大切だ」と述べていることを紹介。その上で、官製ワーキングプアと呼ばれる国や地方自治体で働いている非常勤職員の劣悪な雇用実態を取り上げ、「非常勤公務員の雇用・労働条件の安定、均等待遇の実現」を強く求めました。
　「月給は民間時代の６割程度。ボーナスも昇給もない。（略）『来年度も仕事があるかという不安が尽きない』」－。笠井氏は、全国紙に掲載されたハローワークで就職相談を担当する非常勤職員の５０代男性の実態を紹介しました。

笠井　非正規で働くハローワークの職員が全体（３万人）の６割もいる。これでは職業安定所どころか「職業不安定所」だ。こういう事態を放置していいのか。

長妻昭厚労相　総定員法による定員削減・管理の中で仕事をしていただいている。処遇改善も１日あたりの賃金を上げていくということで２０１０年度にも努力をしている。（略）

　笠井氏は、「（国家公務員の定員を管理する）総定員法があるからといって、こういう状況を放置していいということにならない」と指摘。「先に紹介した男性は『一部の高級官僚と大変な思いをしている現場が同じように批判されるのはつらい』と記事の中で言っている。この思いを受け止め、（実際に処遇を改善するよう）しっかりとやるべきだ」と強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　非正規増え格差拡大
　人件費抑制 規制緩和が後押し
　労働経済白書

　厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しました。その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘しました。さらに、労働者派遣事業の規制緩和が、人件費抑制戦略を後押しした、としました。
　非正規雇用比率が増加した原因として白書は「大企業による非正規雇用の増加が主要因」とした上で、その背景に「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」と指摘しました。
　さらに白書は、「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」としました。
　非正規雇用の増加は平均賃金の低下をもたらし、年収の低い層の増加が雇用者の賃金格差拡大の原因となりました。
　白書は、「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になっているものと考えられる」と分析。また、「大企業中心に取り組まれた賃金・処遇制度の改革も、賃金格差を拡大させ、人々の生きがい、働きがいを損なった面もある」としています。
　この白書の分析は、大企業による身勝手な賃金抑制戦略と、それを後押しした政府の規制緩和が日本経済を大きくゆがめたことを示しています。


　正社員以外の賃金
　年重ねても上昇せず

　正社員は年齢を重ねることに伴い賃金は上昇します。しかし、パートや派遣など正社員以外の働き方をしている場合、年齢が上昇しても、ほとんど賃金は上昇しません。年齢が低い段階では、正社員と正社員以外の賃金格差は大きくないものの、４５～４９歳、５０～５４歳の年齢段階では、ほぼ２倍の格差が開きます。
　白書によると、正社員は年齢の上昇に伴い勤続年数も上昇します。一方、正社員以外では、勤続年数がほとんど上昇しません。「長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっている」と白書は指摘しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）