オプティキャスト
　地デジ放送を
　アナログ送信
　１１年春から実施

　「スカパー！光」サービスを提供する（株）オプティキャストは７日、「デジタル変換」による地上デジタル放送の再送信事業を、総務省の要請に基づき２０１１年春から１５年３月までの期間、実施すると発表しました。
　「デジアナ変換」とは、地デジをアナログ方式に変換して各家庭に提供するもの。
　１１年７月２４日に予定されている地上アナログ放送終了後も、アナログ受信機での地上放送の視聴が可能になります。アナログテレビの継続利用を望む声に応えるとともに、急激なアナログテレビ廃棄の抑制、２台目以降のテレビ買い替え負担軽減、地デジ対策の遅れが目立つ共聴施設の受信環境整備に寄与するものとしています。
　実施対象地域は同社がＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の光回線を利用する「フレッツ・テレビ」、四国電力の通信会社の光回線を利用する「光パーフェクＴＶ！」サービスの提供エリア内２２４５万世帯です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　敏感な問題と認識を

【北京＝小寺松雄】中国外務省の姜楡副報道局長は９日の記者会見で、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題で、日本政府に対し「敏感な問題だと認識してほしい」と要望しました。今回の事件が日中関係にどう影響するかとの質問に答えたもの。
　姜氏は「領土に関することはきわめて敏感な問題だ。もし日本が不適切な対応をとれば、日中関係に打撃となる。日本はこの点をはっきり認識してほしい」と指摘し、改めて船長の釈放を求めました。
　また姜氏は尖閣諸島について、「帰属をめぐる論争が存在することは客観的事実だ」と述べ、同諸島が中国領だとの主張が広く承認されているわけではないとの認識を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

■印当局ダライ・ラマ警護強化

【ニューデリー＝時事】インド北部ヒマチャルプラデシュ州の警察幹部は８日、同州ダラムサラにあるチベット亡命政府の要請を受け、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の周辺警護を強化したことを明らかにしました。亡命政府から、ダラムサラで中国軍が養成したスパイが暗躍しているとの懸念が伝えられたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　国境地帯の安定
　中国主席と一致
　ミャンマー議長

【北京＝小寺松雄】中国の胡錦濤国家主席は８日、ミャンマーの最高指導者であタン・シュエ国家平和発展評議会議長と北京で会談しました。同議長の訪中は７年ぶり。ミャンマーは１１月に２０年ぶりの総選挙を控えています。
　双方は国交樹立６０年になる両国関係の前進を確認。胡主席は「今後はミャンマーからの輸入を増やすなど、経済貿易関係を深化させたい」と表明しました。
　両国は２２００キロにわたり国境を接しています。双方は、「国境地帯の平和と安定が重要」と確認。胡主席は「民族和解推進へのミャンマー政府の努力を支持する」と述べました。
　昨年８月、国境に近いミャンマー北東部で政府軍と少数民族の武装勢力が衝突し、住民の一部が中国側に避難していました。
　胡主席は「国境管理を強化し、国をまたぐ犯罪の取り締まりと国境地帯の生産・生活秩序の維持に力を入れる」と協力を呼び掛け。タン・シュエ議長も「中国側と協力して国境地域を安定させたい」と応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

■「代表者会控え」と社説を掲載

【ソウル＝時事】平壌放送によると、北朝鮮の労働党機関誌・労働新聞は９日、建国６２周年に当たり社説を掲載し、「今年の共和国創建記念日は、労働党の創建６５周年（１０月１０日）と歴史的な党代表者会を控えて迎えることにより、一層意義深い祝日となっている」と強調しました。代表者会の日程には振れていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　創価大学教授による批判論文

　池田大作創価学会名誉会長の動静が、機関誌「聖教新聞」などから消えて、４カ月近くがたつ。７月の参院選では、いつもの陣頭指揮も見られなかった。池田市の「健康」に、何か重大な変事が起きているのではないか、との観測記事も現れている。
　折も折、興味ある学術論文が発表された。創価大学中野毅教授の「民衆宗教としての創価学会－社会層と国家との関係から－」（『宗教と社会』第１６号、「宗教と社会」学会、２０１０年）である。
　教授は論ずる。「少数の高学歴等のエリート層が創価学会の運動全体を牽引（けんいん）している」「末端や底辺の会員の欲求や苦境が運動に反映されず」「組織の官僚化と硬直化」が生まれている。その運動は「池田名誉会長を宣揚するものが中心」で、「社会的弱者への視線を共有した社会的運動は見られ」なくなった。
　公明党との関係でいえば、自民党と連立を組むと、「それまでの反戦平和理念を全く棚上げ」し、「創価学会員の反戦平和観とのズレを大きく」し、「宗教団体による政治参加の内在的限界が露呈してきた」と。
　教授は、創価学会と公明党との、民主主義に背理する政教一体関係については、直接ふれていないが、論文全体は至当であり、一読に値する。

（許）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　再提出狙う都青少年条例
　日弁連が意見書
　抜本修正を

　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）はこのほど、東京都の青少年健全育成条例改定案で、都がインターネットの利用環境を整備する名目で、特定の携帯端末の利用を推奨できる規定を盛り込んだことについて、「表現の自由、知る権利を侵害する恐れがある」と批判し、抜本的な修正を求める意見書を発表しました。
　改定案は、漫画・アニメの１８歳未満とされる登場人物の性描写の規制に漫画家や出版関係者、法曹界の批判が広がり、６月都議会で日本共産党、民主党、生活者ネットなどの反対で否決されましたが、都は再提出する意向を示しています。
　意見書は、青少年がインターネットを通じて人権や性的な自由を侵害されてはならないとしつつ、対策は家庭教育や表現への公権力の介入ではなく、青少年が情報を的確に評価・活用する能力を育てることだと強調。都の改定案が、フィルタリング（有害サイトへの接続遮断）機能を持つ携帯端末を推奨できるとしたことについて、「アクセス制限されるべき有害情報の判断を公権力が示すことにつながるおそれ」があるうえ、どのような情報が有害かの基準があいまいだ、と批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　全国の激励で不起訴
　ポスター弾圧　勝利集会開く
　神戸・西区

　参院選最終版の７月９日、選挙運動用ポスターを仮止めし、公選法違反容疑で（略）さん（６５）が不当逮捕、拘留された神戸市西区ポスター公選法弾圧事件の不起訴勝利報告集会が９日、神戸市中央区内で開かれました。
　「神戸市西区ポスター公選法弾圧事件」対策委員会・守る会準備会が主催し２１０人が集まりました。（略）
　松山秀樹弁護士が、公選法１４５条１項での逮捕・起訴がほとんどないことなどを示し、「なぜ、逮捕されたのかが、この事件の本質。同じ違反をしても逮捕したり、しなかったりと警察による恣意（しい）的な判断を認めることになる」と指摘しました。勾留理由開示公判に２００人以上の傍聴者が詰めかけたことや全国的に運動が急速に広がったことなどを紹介し、不起訴までの経過を報告しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　定数削減での
　大新聞の立場
　　　東京・北区（略）（７０歳）

　民主党の菅政権は国会議員の定数削減、とくに国民の意思を正確に反映する比例定数削減を強引に進めようとしている。
　これは議会制民主主義を後退させ、ひいては私たちの生活にも大きく影響を及ぼすものである。これだけ大問題なのに、反対の声が大きく上がっていないのはなぜか。
　一つの見方として、「社会の木鐸（ぼくたく）」を自認している「大新聞」が、この課題に冷淡で大きく報道しないことにあるのではないか。その一方で
「二大政党」については声高に喧伝（けんでん）し、それへの収れんを期待するような背景があると思うのはうがった見方だろうか。
　一部に読者の声として反対意見を掲載しているものはあるものの、社説などで自社の見解を表明しているのを見かけない。むしろ地方紙の方が積極的に取り上げ、批判的論評を展開している。
　民主主義の根幹にかかわる問題を、拙速に決定することなく、広範な国民の意見を採り上げて議論をする必要がある。「大新聞」には、こうした論陣を張ってほしいものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　離婚・ＤＶ・育児…
　女性限定で
　あす相談会

　女性限定の無料相談会「なないろＣａｆｅ」が毎月１回開かれています。
　「なないろＣａｆｅ」は、弁護士や精神科医、助産師、カウンセラーなど女性のための専門家が集まった相談会と体験者同士が語り合う「おしゃべり」のためのカフェです。だれにもいえない夫婦関係や離婚相談、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、育児の不安、生活やお金のことなど、お茶を飲みながらゆったりした気持ちで話してもらう場です。
　カウンセラーやＤＶ被害者の自助グループ、当事者団体が相談者と専門家の橋渡しをサポートします。育児相談やベビーマッサージなどは助産師が援助します。
　今月は１１日午後１時から午後５時まで、東京・池袋の「がんばれ！子供村」（略）で。参加費は無料。前日までの問い合わせは電話（略）で。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　南ア政府
　ジンバブエ不法移民強制送還
　来年初めから再開　ＮＧＯが反発

　隣国ジンバブエからの不法移民を容認してきた南アフリカ共和国政府が、このほど政策を変更し、正規の書類を持っていない移民の強制送還を来年１月から再開することを閣議決定しました。同国の人権団体などが反発、波紋を広げています。
　ジンバブエでは、ムガベ大統領の強権的な統治が続き、欧米諸国による制裁で経済が破たん。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、南アに逃れたジンバブエ人は１５０万人から２００万人といわれ、そのほとんどが移民許可証など正規の書類を保持していません。


　深刻な失業を背景に

　ジンバブエでは２００８年の大統領選挙後に与野党の対立が先鋭化。０９年２月に連立合意が成立したものの、実質的にはムガベ氏による政治が続いており、経済再建の兆しは見えていません。
　南アにはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の特需を当て込んで、ジンバブエからの移民が急増。一時はおさまったものの、Ｗ杯終了後、再び増えています。
　南アでは深刻な失業を反映した外国人排斥暴動が０８年に起き、ジンバブエ人など外国人６２人が死亡、数千人が住居を追われており、その再燃が懸念されています。


　「外国人排斥あおる」

　移民問題を追及してきた南アの非政府組織（ＮＧＯ）は近く政府と協議を行う予定でしたが、いずれも新政策に反発しています。
　「受難・抑圧・弾圧・貧困に反対する人々」（ＰＡＳＳＯＰ）のハネコム氏は、閣議決定について、「大きな後退だ」と批判。「許可証を持たない移民はますます弱い立場に追い込まれる」と述べ、「当局による外国人の魔女狩り騒ぎが起き、外国人排斥をあおることになる」と懸念を表明しました。
　南ア政府はこうした批判に対し、新措置はジンバブエ政府との合意に基づくものだと説明。不法移民は今年末まで大使館などで正規の手続きをすれば、居住継続は可能だとしています。

（夏目雅至）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　コーラン消却計画に反発
　イスラム世界　反米感情高まる恐れ

【カイロ＝時事】米フロリダ州の教会が同時テロから９年となる１１日にイスラム教の聖典コーランを燃やすと宣言している問題で、イスラム世界で８日までに相次いで憂慮の声が上がりました。実行に移されれば、イスラムの断食月明けの祭典「イード・アルフィトル」とも重なり、反米感情が一気に高揚する恐れがあります。
　エジプトの首都カイロにあるイスラム教スンニ派最高教育機関アズハル大学の幹部、アブデル・バユーミ氏は「（コーラン焼却は）テロリズムに機会を与えることになる。彼らはテロとたたかおうとしているのか、それとも奨励しようとしているのか」と警告しました。
　アラブ連盟のムーサ事務局長は「狂信者の破壊的なやり方に対する米国の賢人たちの対応を待ち望んでいる」と、計画阻止へ関係当局などの対応を促しました。イラン外務省報道官は「宗教的な神聖さを汚す自由の乱用を防ぐよう西側諸国に忠告する」と述べました。
　イスラム世界では過去、デンマーク紙などが預言者ムハンマド（マホメット）の風刺画を掲載したのを受け、激しい抗議行動が起きました。コーランは、ムハンマドが神から受けた啓示を収録した最も重要な聖典で、風刺画以上の反発が広がる可能性もあります。


　欧州でも非難

【パリ＝時事】米フロリダ州の教会がイスラム教の聖典コーランの焼却を計画していることに、欧州でも非難や反発の声が上がっていまあす。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は８日、記者団に「われわれはあらゆる宗教を尊重しており、（コーラン焼却は）正しい道ではない」と批判しました。
　また、ローマ法王庁（バチカン）の諸宗教対話評議会は同日の声明で、焼却計画について「憎悪に満ちた態度を聖なる書物にぶつけても、（同時テロという）悲しむべき暴力を和らげることにはならない」と指摘。「すべての宗教的指導者と信者は、とりわけ宗教の名の下で行われるあらゆる暴力を断固として非難するよう求められている」と訴えました。


　“強行” の考え
　米教会

【ワシントン＝時事】米南部フロリダ州の教会が同時テロから９年となる１１日に、イスラム教の聖典コーランを燃やすと宣言している問題で、同教会のテリー・ジョーンズ牧師は８日、記者団に「引き下がることが正しいとは思っていない」と述べ、強行する考えを示しました。焼却計画に対しては、クリントン国務長官が８日、「常軌を逸した恥ずべき行為」と改めて非難。国防総省によると、ゲーツ国防長官も、イスラム社会での反米感情の高まりが、米兵を危険にさらすことになると懸念を示しました。
　しかし、ジョーンズ牧師は多くの激励を受け、支持者からコーランが教会に届いているとアピール。一方で、これまでに１００件以上の殺害の脅迫を受けていることも明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　朝鮮学校無償化除外に反対して
　さらに 「私たちのうた」 を

　さる８月１日、私が呼びかけ人となり、詩人・歌人・俳人（以下詩人と総称）７９名による『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』を刊行した。（略）昨今、内向きと言われる詩人が差別問題に対し、集団で、しかも作品で抗議をするというのは、異例であり快挙である。（略）
　参加者のうち２４名は在日の詩人である。かれらの多くはこれまでハングルのみで書いてきたが、「ここで日本社会に対し声を上げなければ」と、日本語による詩作に初挑戦した。もちろん、かれらの胸には日本語で書くことへの違和感はよぎったはずだ。だが自分たちの魂の故郷である学校を奪わないでほしい、という切実な思いが、大きな一歩を踏み出させたのである。２４名の詩には、読者に直接的な感動を与える力強さがみなぎっている。
　一方、日本の詩人がこの問題に向き合うのも、簡単なことではなかった。政治と歴史の複雑が絡まるから、というだけでなく、根底にある差別という問題が、限りなく内省を強いたからだ。差別への憤りは必然的に、それに無関心だった自分への怒りとなる。

　　　★…………☆

　私たちはまず、自分が朝鮮学校について何も知らないという事実を突きつけられた。なぜ朝鮮学校が日本にあるのか。朝鮮人はバッシングに傷つきながらも、なぜ朝鮮学校を死守しようとするのか。そこで朝鮮語を学ぶことが朝鮮人にとってどうして大切なのか－。それらの問いかけに答えるためには、まずみずからの経験と日常を振り返る必要があった。
　世代と生き方によって、在日朝鮮人問題の認識はさまざまである。また受け止める感受性や資質の違いもある。その結果、寄せられた作品の切り口とモチーフはじつに多様多彩となった。戦前強制連行されてきた労働者との交感や、戦後差別に追われ祖国へ帰国した友人への苦い思い、あるいは教育者や被爆者や母親の立場からのまなざし、急増する児童虐待と除外問題の連関を看破する視点、そして差別を許してきた社会への分析と怒り－。それぞれが固有な切り口で、まるで切り立った壁をよじ登るように書き上げた、と言える。

　　　★…………☆

（略）解き放たれたのは私の方だった。除外問題を通し、日本人こそは、えたいの知れぬ力によって他者から分断され、孤独に陥っていると私は痛感したのである。問題の背景には、この社会に蔓延（まんえん）する深刻な孤独があると確信している。
　今回、私たちは朝鮮学校を守らなくてはという思いで結集した。その過程で日朝双方の詩人の心から解き放たれたものは、大きかった。この共鳴の波動を絶やしてはならない。さらに「私たちのうた」を模索し、共にうたい続けていきたい。

※　『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』についての問い合わせは、刊行会事務局（略）

（河津聖恵）（かわづ・きよえ　詩人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　旧石器研究の今　（中）
　明治大学教授　安蒜政雄（あんびる・まさお）さんに聞く

－　日本列島の旧石器時代は、一体どこまで古くさかのぼるのでしょうか。（略）

　朝鮮半島から大きな移住
　朝鮮半島を経由か

安蒜政雄　（略）その確認は学界に与えられた課題の一つです。そして、この課題に取り組むとき、朝鮮半島の旧石器時代が一つの参考になるでしょう。なぜかというと、朝鮮半島には、後期旧石器時代はもちろんのこと、中期旧石器時代以前の遺跡も数多く残されているからです。そのうえ、日本列島の後期旧石器時代は、朝鮮半島を経由した移住民がもたらせた可能性が高いのです。また、後期旧石器時代の中頃にも、朝鮮半島から日本列島への２度目の大きな移住がありました。

－　その朝鮮半島の後期石器時代は、どのようにして始まったのでしょうか。

安蒜　調査が進んでいる朝鮮半島南部（韓国）の湖南地域では、後期旧石器時代の遺跡の約３割が、中期旧石器時代の遺跡と同じ場所に重なり合っています。いいかえると、残る７割ほどが後期か中期のどちらかの遺跡で、その数は中期旧石器時代を１とすると後期旧石器時代がほぼ５の割合です。そうしたことから、はじめは中期旧石器時代の立地を受け継ぎ、やがて数を増やしながら新しい居住環境を生み出していった、後期旧石器時代の遺跡の在り方を知ることができます。

－　日本列島にも当てはまりますか。

安蒜　関東平野では、これまでに数千カ所にのぼる後期旧石器時代の遺跡が発掘されています。朝鮮半島の事例にもとづいて中期旧石器時代の存否を探ろうとすれば、後期旧石器時代の遺跡を掘り下げて、武蔵野ローム層中に同じ立地の遺跡があるかないかを確認するのも一手立てだと思います。（略）

－　日本列島最古の遺跡を見極めるためには、隣接する大陸や半島との関連性をよく理解する必要がありそうですが。


　ヒトとモノの動き

安蒜　地球は後期旧石器時代の中頃に最終氷期で最も寒冷な時期を迎えて、海面が下がる海退がおこり、日本列島と周辺の大陸・半島との距離がせばまったり陸続きとなりました。このとき、日本海を取り巻く東アジアのヒトとモノの動きが活発となり、環日本海旧石器文化回廊が開いて、左回りで朝鮮半島を起点とする石器づくりが九州へ、右回りでシベリアを起点とする石器作りが北海道へと、それぞれ伝わります。

（つづく、「上」は８日付に掲載）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　東学農民革命
　戦跡を訪ねて
　（大阪・吹田市（略）６２歳）

　今年は「韓国併合」１００年。亡き父が１９１０年生まれで、中学・高校の歴史の教科書では、覚えやすい出来事でした。連載「『併合』１００年　日本と韓国」を期待して読んでいました。
　８月１２日から韓国旅行に行ってきました。「東学農民革命の戦跡を取材する旅」でした。
　１８９４年に全棒準（チョン・ボンジュン）たちは王朝にたいして反封建を掲げて蜂起しましたが、出兵してきた日清両軍を撤兵させるため、王朝と和約を結びます。
　しかし、日本軍による王宮占拠事件が全国に伝えられるや、東学農民軍はソウルをめざして再蜂起します。農民軍は近代的武器を装備した日本軍と各地で激戦をくりかえしながら珍島で全滅します。
　いまもその教えは「天道教」として韓国各地に伝えられています。３．１独立運動は、この東学農民革命運動からもその精神を受け継ぎました。第３代東学代表の孫乗照（ソン・ビョンヒ）が、３．１独立宣言を朗読しました。いまもタプコル公園には独立運動の様子を描写したレリーフが立っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　焼却炉止めた水銀ごみ
　東京２３区　４清掃工場

　６月から７月にかけて東京都２３区のごみを焼却する４カ所の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が自主規制値を上回り、焼却炉が相次ぎ停止しました。首都で排出される大量のごみが工場内で保管される事態になるなど、処理に大きな影響がでました。
　発生から、２カ月近く経過しましたが、水銀の混入したごみの排出、搬入経路はいまだに不明です。


　発生から２カ月　搬入経路不明

　「だれが、こんなひどいことをしたのかね。またやられたら困っちゃうよ。ここも、止まった時は、工場のなかにごみ収集車がいっぱいに並んでたいへんだったんだから」と話すのは練馬区の光が丘清掃工場で周囲の掃除をしていた男性（７０）です。
　６月１１日の足立清掃工場２号炉を皮切りに、７月１日に板橋工場２号炉、同８日に光が丘工場１・２号炉、同１８日に千歳工場（世田谷区）１号炉と次々に排ガス中の水銀濃度が自主規制値（１立方メートル当たり０．０５ミリグラム＝気温０度、１気圧で換算）を超え、５基の焼却炉が停止しました。７月半ばには、２３区内の清掃工場に消却待ちで保管されていたごいの量は９万トンと通常の１．５倍にのぼり、処理に支障をきたす状況になっていました。


　被害額２．８億円

　現在は４基が運転を再開し、保管されているごみの量は８万トンに減り、正常に戻りつつあります。触媒やフィルターの交換、清掃などで８月１３日時点での物的な被害金額は約２億８千万円にのぼります。
　２３区内のごみ収集・処分を行っている東京２３区清掃一部事務組合では、ごみの搬入業者や排出事業者などから聞き取りをするなど、水銀混入ごみがなぜ運び込まれたか調査を続けていますが、現時点では特定できていません。
　同組合施設管理部では「水銀は焼却の際に発生するものではないので、外部から入ってくるしかない。今回、４事業所で急に上昇しているので、水銀を含むごみが不適正に搬入されたことは間違いない」といいます。２３区では、２００８年度から廃プラスチックの清掃工場での焼却を本格実施していますが、「家庭ごみのなかに、水銀を含む蛍光ランプや体温計が混入したとしても、焼却炉で十分に処理できる範囲なので、排気から検出されることはない」として、事業者が大量の水銀を含むごみを持ち込んだ可能性を示唆します。


　住民不安続く

　光が丘工場近くの病院に２週間に１度通っている女性（７５）は、帰りのバスをまちながら「足立の方で水銀が出たというのは知っていましたが、ここでもあったんですか。こんな近くえ環境汚染されたりしたら怖いよね」と話します。
　一部事務組合では、不適正なごみを搬入しないよう各工場の入り口で運転手にチラシを配布し啓発を行い、ごみの抜き取り調査などをおこなっています。

（佐藤つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　コメ農家を応援します
　１０年産米概算金　１０００円上乗せ

　秋田県大仙市、仙北市、美郷町の３市町を管内とする秋田おばこ農業協同組合（（略）ＪＡ秋田おばこ）が、全国農業協同組合連合会秋田県本部（ＪＡ全農あきた）が７日に決定した２０１０年産米の概算金に、６０キロ当たり１０００円の独自上乗せを決めたことが９日までに、わかりました。
　概算金は米の予想販売価格から流通経費を差し引いた仮払金で、ＪＡ全農あきたは、県内で最も出荷量の多い「あきたこまち１等Ｂ」を６０キロ当たり９０００円（０９年産米比３３００円減）と発表。初めての１万円割れに県内農家のショックは大きく、動揺が広がっていました。
　ＪＡ秋田おばこの決定は、もち、加工用、新規需要米を除き概算金に一律１０００円を上乗せするもので、あきたこまち１万円、ゆめおばこ９５００円、めんこいな９３００円（いずれも１等Ｂ）となります。
　ＪＡ秋田おばこでは、農家所得を確保し、資金繰りを支えたいとして、「概算金が１万円を切ると集荷低下や農家のいい米を作りたいという意欲を失わせる。１０年産米の取扱量８万４千トンの約５割を、ＪＡ全農あきたを通さずに独自販売する」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　円高招いた 「デフレ」 克服を
　「カギは賃上げ」
　大門議員　参院委

　日本共産党の大門みきし議員は９日、参院財政金融委員会で円高対策を取り上げ、円高を招いた「デフレ」克服のカギは賃上げだと強調しました。
　大門氏は、為替相場を決定する大きな要因は金利差であり、金利の高い国の通貨は買われ、高くなる傾向があると指摘。物価下落が続いている日本では、物価上昇率を加味した実質金利で比較するとアメリカより短期金利が２％以上高くなることを示して、「円高対策も、金利政策だけでなく、物価対策、いわゆる『デフレ』対策が根幹だ」と述べました。
　その上で、日米欧ともに景気後退局面にあるのに、日本だけが「デフレ」が起こっているのは、賃金が傾向的に下がり続けているからだと指摘。ヨーロッパのメガバンク関係者が「日本の『デフレ』というのは、賃金が減少し購買力の低下した結果、商品価格が下がる。するとコスト削減で、また賃金が下がる。こういう物価の下落と賃金の下落の悪循環が起きている」と述べていたことを紹介し、政府の認識をただしました。
　野田佳彦財務省は「金利差が円高の要因になっているとの認識は共有している。いま雇用が厳しいので、需要と雇用をつくりだす中長期的な対策が必要だ」と答弁しました。
　大門氏は、雇用も重要だが、その先の賃上げこそ必要だとして、欧州では同一労働同一賃金が原則で、雇用を守れば賃金も守られていると指摘。「日本では雇用が増えても、非正規に置き換えられて賃金は増えず、『デフレ』は克服されない。経営の苦しい企業には配慮しながら、最低賃金の大幅な引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」と強調しました。
　野田財務省は「最低賃金の引き上げに政府としても努力したい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　米製品の流通履歴明確化
　各地で新制度説明会

　米の原料原産地が分かる米トレーサビリティー（流通履歴の書類保存）義務制度の農水省などによる説明会が各地でおこなわれています。農水省関東農政曲東京農政事務所と東京都が９日、共同開催した同地域の第５回説明会には約８０人の業者が参加、表示の仕方を質問していました。
　同制度は、ミニマムアクセス（最低輸入機会）の外国産汚染米などが不正流通した事件の教訓をうけて、昨年４月、全会一致で成立した法律にもとづくものです。
　２段階で実施し、１０月からは、米生産者、集荷業者、流通業者や食品加工・小売りの各段階において、「事故があったらすぐ原因がさかのぼれるようにする」（農水省の担当者）として、米の取引伝票の３年間保管など流通履歴の明確化が義務づけられます。
　来年７月からは、米飯や米加工品について「産地情報」がわかるようになります。「秋田県産米」「アメリカ産米」などと、レストラン、弁当やおにぎりなどで産地情報を知らせる義務が生じます。
　表示義務の対象には、汚染米の使用で問題となった清酒、焼酎が盛り込まれました。
　参加した弁当業者は、「うちは新潟コシヒカリだけで、銘柄表示はいままでと変わらない。保存用に焼酎を使うので履歴が気になる」といいます。
　米粉パンや米粉めんは表示義務の対象外となっています。「米粉流通が複雑で義務は事業者に過大な負担となる」（農水省担当者）との理由です。米粉を国産で広げようと活動する生産者団体や消費者団体からは「米粉は自給率拡大に重要。外国産と国産が分かるようにして消費者に判断できる材料を提供すべきだ」との声があがっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　有明海再生へ　開門早く
　沿岸４県漁民 きょう海上デモ

　有明海沿岸の佐賀、長崎、福岡、熊本４県の漁業者が１０日、諫早干拓潮受け堤防沖に結集し、海上デモを展開します。有明海の再生を目指し、「即時開門」を訴えます。漁業者から「有明海は死の直前だ」との悲鳴も聞こえ、漁業被害の回復には一刻の猶予もありません。


　ノリ漁売り上げ１０分の１の例も■アサリ・タイラギ大量死

　「黒髪が茶髪へ、茶髪が金髪に…」。佐賀県太良町のノリ養殖漁業者、（略）さん（４０）は、２年連続となったノリの色落ち具合をこう例えます。原因は、赤潮の発生によるノリの栄養不足。潮受け堤防調整池からの大量排水に起因すると確信しています。
　「赤潮が発生する２、３日前に、必ず大量排水がされています」
　ノリ漁は有明海の基幹産業です。（略）毎年９～１０月が海に支柱（竹）を立てるなどの準備期間で、種付け、網張り、出荷と翌年２月まで続きます。秋と冬の二期作で、一期５００万～７００万円の売り上げです。
　昨シーズンは、冬の売り上げが５０万円まで落ち込みました。潮受け堤防の締め切り以前は「冬に赤潮が発生することはなかった」と話します。
　重油や機械整備にかかる経費は数百万円。２５年使ったノリ乾燥機が壊れ、４００万円の中古品を購入したばかりです。「最低１千万円を売り上げないと借金の返済が滞る」と頭を抱えます。
　「被害しれ　即時開門」。（略）
　「一にも二にも開門調査しかない。（潮受け堤防の）中に潮水を入れて、調査すべきです。調整池を海に戻す必要がある。諫早干拓は公共事業ではない、『公害』事業だ」

（竹原東吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）