NHKに抗議するッ★ (==#)☆
2010年9月12日 日常今日から涼しくなる。って言ってたくせに!
嘘つきぃぃぃぃぃっ!!!! o(><;)o
(^^;)”
おはようございます。09:00です。
08:22頃にPC立ち上げて、先にmixiとか寄り道してました。
現在気温は30℃。予想最高気温は34℃。
……まぁ、1℃ぐらいは、「涼しく」なってはいる? んでしょうか……
(--;)”
今日もぐだぐだと文句を垂れながら、がんばって、生き延びようと思います……
★(==#)☆
「あなたの知らない銀英伝」は知らないままのほうが良かった・・・。
2010年9月12日 銀河英雄伝説ごっこ☆ あぁっ★ 朝っぱらからどーでもいーものを見つけてしまったッ☆
w(^◇^;)w”
http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E9%8A%80%E6%B2%B3%E8%8B%B1%E9%9B%84%E4%BC%9D%E8%AA%AC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3
w(^◇^;)w”
http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E9%8A%80%E6%B2%B3%E8%8B%B1%E9%9B%84%E4%BC%9D%E8%AA%AC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3
閑話休題。(^^;)”
失礼しました。まともな情報いきますよ☆
失礼しました。まともな情報いきますよ☆
子ども手当未申請
全国で約30万人
30日で締め切りとなる子ども手当の受給申請で、受給のために申請が必要な人のうち8.7%がまだ申請しておらず、未申請者は全国で約30万人に上ると推定されることが厚生労働省の調査で分かりました。
今年4月にスタートした子ども手当の受給には、3月末の時点で児童手当を受けていた人を除き、市区町村への申請が必要です。児童手当を受給していた人でも、新たに子ども手当の対象となる中学2・3年生がいる場合は申請が必要です。
厚労省が全国6市区で7月下旬~8月中旬に調べたところ、申請が必要な人のうち8.7%が未申請でした。
子ども手当は、通常は申請の翌月から支給されます。今年度については経過措置として、4月1日時点での支給対象者は、今月30日までに申請すれば4月分からの手当をさかのぼって受け取ることができます。10月1日以降に申請すると11月分以降の手当しか受け取れなくなるため、厚労省では周知を呼びかけています。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.12.)
異常気象 = 食料危機。
2010年9月12日 MOTTAINAI (もったいないッ!) コメント (1)干ばつの一方で洪水
“異常気象 食料危機招く”
「世界水週間」会議 各国専門家が警告
【ストックホルム、マプト=AFP時事】 ユーラシア大陸北部でロシアが大森林火災を伴う干ばつに見舞われる一方、大陸南部のパキスタンでは逆に大洪水が発生しました。今夏、地球を襲った異常気象はいずれ食料危機となって跳ね返ると専門家は警告しています。
スウェーデンの首都ストックホルムでは飲料水確保から環境、農業まで世界の水資源について広く話し合う「世界水週間」会議が5~11日の日程で開かれ、130カ国から専門家約2500人が集まりました。
会議でインド科学環境センターのスニタ・ナライン所長は「大雨が続いて洪水があったと思ったら次は干ばつ。農業はもちろん暮らし全体に大打撃だ。気候変動で降雨はさらにおかしくなっていく」と予測しました。パキスタンの洪水では800万人が被災者となり、今も支援頼みの毎日です。
記録的な猛暑で干ばつとなったロシアでは、食料確保のため穀物輸出を禁止。これが世界的な小麦価格上昇をもたらし、パン値上げを発表したアフリカ南部モザンビークで住民の暴動が発生しました。
スリランカの国際水資源管理研究所(IWMI)のコリン・チャーターズ所長は「今も雨だけに頼る農民が危機にさらされている」と訴えます。IWMIの推計では、雨頼みの農民はアジアで全体の66%、アフリカでは94%です。アフリカとインドだけで5億人と見込まれています。
世界水週間のイェンス・バーグレン事務局長は、アフリカ中部ウガンダの農民の例を挙げ、これまでは雨期に合わせて種まきを行ってきましたが、最近では干ばつになるか、また洪水に見舞われるか予想できなくなったため、「リスクを減らそうと少しずつまくようになった」と指摘。「結果として収穫量は減っている」と危機の到来を警告しました。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.12.)
にもかかわらず……(~~;)
参照> http://85358.diarynote.jp/201009130951511103/
本多勝一、しりきれとんぼ。 !(@@;)!
2010年9月12日 くたばれ!カイザー(ん)! 大の共産党嫌いだった(はずの)我が私淑する本多勝一氏が、いつのまにか共産党支持者になっている(^^)gのは、もちろん存じているのですが……。
こんな大物の文章が、なにゆえ、一般の「読者投書欄」に……????
?(^^;)?
……ん……????(@@;)”
変なところで切れている……
もしかして、これ、もっと長い文章で「記事として」掲載するように寄稿したのに、赤旗編集部のほうで、勝手に切りつめたうえに読者欄に押し込めちゃった……
とかなの??(^^;)??
こんな大物の文章が、なにゆえ、一般の「読者投書欄」に……????
?(^^;)?
選挙制度改正
大運動に賛成
(長野・松川町 本多勝一 ジャーナリスト 78歳)
(略)氏の投書「選挙制度改正大運動を提案」(8月2日付)に大賛成です。
小選挙区制には私も以前から大きな疑問を抱いていますが、かつて新聞社で同じ職場(編集委員)にいた石川真澄氏は、選挙制度の専門家として小選挙区制をハッキリ「悪制度」と断じていました。
残念ながら石川氏は難病のため6年前に71歳で亡くなりましたが、死後に刊行された遺稿集『戦争体験は無力なのか』(国正武重編・岩波書店)で、「政権交代を妨害した小選挙区制」と題して、この選挙制度の不公平さを具体的な資料と数字で説明しています。ごく一部を引用しますと-「要するに、小選挙区制を中心とした制度では、野党がみな独立し、ばらばらであっては、まとまった与党には勝てっこない」「もし、民意を忠実に映し出す比例制であったなら、今回示された有権者の投票行動によって政権交代が起きたかもしれない」(『世界』の連載「現在学・入門」2000年8月業から)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.12.)
……ん……????(@@;)”
変なところで切れている……
もしかして、これ、もっと長い文章で「記事として」掲載するように寄稿したのに、赤旗編集部のほうで、勝手に切りつめたうえに読者欄に押し込めちゃった……
とかなの??(^^;)??
民主主義をまもるためにたたかっています。
2010年9月12日 くたばれ!カイザー(ん)! 銀河英雄伝説ファンの皆様ごめんなさい。
同盟軍のハナシじゃありません……w
ルドルフやアドルフにできたことが、河村市長にできると思うか……?
★(--;)★
同盟軍のハナシじゃありません……w
河村・名古屋市長の議会リコール署名に反対
全国の緊急支援を
日本共産党愛知県委員会
日本共産党愛知県委員会は11日、河村・名古屋市長がすすめる民主主義破壊の議会リコール署名に反対するたたかいに、全国のみなさんの緊急支援をよびかける訴えを出しました。
いま名古屋市では、河村たかし名古屋市長と市長を応援する「ネットワーク河村市長」が、8月27日から市議会解散をもとめる直接請求署名運動をすすめています。今回の河村市長が主導して議会解散・リコールをもとめるというやり方は、憲法と地方自治の「二元代表制」を否定する異常なものです。
日本共産党愛知県委員会・市党組織と市議団は、この議会解散・リコール運動に反対し、民主主義を守るために全力をあげてたたかっています。全国のみなさんの緊急のご支援をこころから訴えます。
◇
そもそも、議会が解散・リコールを求められるのは、議会や議員が住民の要求や利益にたいして不当なことを強行したり、腐敗事件を起こしたりしたときに、住民の中から運動が起こってくる場合です。ところが、今回のやり方は、河村市長が自分の思い通りにならないから議会を解散しようと、自ら先頭に立って議会を変えようとするものです。
憲法は、地方自治の原則として、議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる「二元代表制」を定め、両者がチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)の関係でお互いの独走や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みとなるようにしています。市長と市議会の意見が食い違うときは、両者がよく話し合い、一致点を見いだして運営していくことは当然の姿勢です。今回の河村市長のように、意見が食い違うからといきなり議会解散・リコール運動を市長主導で始めるという態度は、きわめてファッショ的なやり方であり、「二元代表制」そのものの否定です。
◇
河村市長は、市長選公約の「市民税10%恒久減税」が議会の決定によって「今年度限り」とされたことなどを理由に、「公約実現のための減税解散」を叫んでいます。
しかし、これもまったく道理がありません。今年6月に実施された今年度の減税は「金持ちはゼロ」「金持ち優遇には絶対にしない」という河村氏自らの公約を裏切る大企業・金持ち優遇減税でした。納税額の多い大企業・大資産家ほど減税額が多くなる一律10%減税方式のため、もっとも支援が必要な、赤字の中小企業に減税の恩恵がほとんどなく、40万人の市民税非課税世帯は減税から排除されています。
しかも、今年度は減税と不況による税収減で400億円を超す収支不足となり、福祉・市民サービス事業費などに大なたが振るわれ、市有地売却や市債増発がおこなわれました。いま、減税額の2倍から4倍という国民健康保険料の大幅値上げに市民は悲鳴を上げています。市の財政当局は、減税を継続すれば、来年度は149億円の収支赤字になると見込んでいます。
河村市長は、減税の恒久化が市の財政や福祉事業に破壊的な影響を及ぼすことを承知しています。そして、議会で「減税すると、全分野で、いや応なしに構造改革が始まる」「福祉にもムダがある。福祉政策の構造自体を変えていくのが私のねらい」とさえ発言しています。
◇
署名収集機関は9月27日までです。河村支援グループは、マスメディアの力も利用しながら、市選挙管理委員会からも、違法性を注意されるほどのなりふりかまわぬ署名収集活動を展開しており、事態は予断を許しません。
名古屋市の日本共産党は、民主政治を守る幅広い市民との共同を広げ、民主主義を守るためにさらに力をつくします。
全国のみなさんのご支援をかさねて緊急にお願いします。
◇激励先・支援金送付先=日本共産党愛知県委員会
(http://www.jcp-aichi.jp/)(略)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.12.)
ルドルフやアドルフにできたことが、河村市長にできると思うか……?
★(--;)★