ＧＷ横須賀配備の文書
　「安全」どころか危険固定化

　米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の横須賀配備の際に米国が示した文書による「約束」は原子炉周辺を整備する根拠となり、母港化を揺るぎないものにした－。横須賀市で２０日に開かれたシンポジウムで、改めてＧＷの危険の固定化が裏付けられました。
　米国はＧＷ配備にあたり２００６年４月、「合衆国軍艦の安全性に関するファクトリーシート」を出しました。ＧＷ配備で安全性が担保されると日本側に「約束」するものでした。
　それ以前に危険な原子力艦船が日本で整備を行う際の文書は、原子力潜水艦の日本の寄港に関する「エード・メモわーる」（１９６４年）だけでした。それによれば原潜の燃料交換と動力装置の修理は日本国内・領海内で行わないとして、あくまで一時的な寄港にとどまっていました。
　しかしファクトリーシートは「燃料交換及び原子炉の修理は外国では行われない」という一文が追加され、原子炉本体以外の蒸気発生器や冷却系配管など原子炉プラントの修理が日本で可能になったのです。昨年の定期整備の際にはプラントの修理を行う原子力技師監督を米国で募集し、横須賀で整備を強行しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28.）

　主張
　「もんじゅ」運転再開
　安全が確保されたといえぬ

　高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を政府が了承しました。１９９５年のナトリウムもれ火災事故によって、運転を中止していたものです。


　運転再開をやめよ

　日本原子力研究開発機構は、地元の福井県と敦賀市の了解が得られれば３月にも運転を再開したいとしていますが、住民からは大きな不安の声があがっています。運転再開をとりやめ、「もんじゅ」の安全性について根本的に再検討すべきです。
　「もんじゅ」は、ウランの数万倍の放射能をもつプルトニウムを燃料とする点でも、冷却剤に用いられる液体ナトリウムの扱いが困難だという点でも、既存の原発（軽水炉）以上に危険な原子炉です。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。
　９５年の事故は、冷却系配管からナトリウムがもれて火災にいたるという重大なもので、安全性に重要な欠陥があることを露呈しました。
　原子力安全・保安院は、事故を起こした設備の改造とナトリウムもれ対策がおこなわれたとして、「安全確保を十分行いうる体制となっている」といいます。しかし、改造工事後も、ナトリウムもれ検知器の取り付けミスや排気ダクト（配管）の腐食が発見されるなど、トラブルが相次ぎました。その教訓も掘り下げられないままでは、今後もトラブルや事故を起こさない保証はありません。
　さらに、「もんじゅ」の直近には長さ１５キロメートルの活断層があることも明らかになっています。中越沖地震直後に原子力機構が実施した耐震性再評価では、許容値ぎりぎりの配管もあります。とても、安全が確保されたといえる状態ではありません。
　今回の運転再開をめぐって、日本の原子力安全規制のあり方も、あらためて問われています。原子力安全規制を担うはずの原子力安全・保安院は、経済産業省という推進機関の内部組織でしかありません。ここに、日本の原子力安全規制の根本問題があります。
　原子力推進機関から独立して安全規制に責任をもつ規制機関を確立することは、国際的常識であり、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の教訓です。日本でも、独立した規制機関を確立しなければなりません。


　高速増殖炉見直しを

　同時に、高速増殖炉によるプルトニウム利用を柱とする原子力開発も根本的に見直すべきです。
　高速増殖炉は、消費した量以上のプルトニウムをつくり出す「夢の原子炉」といわれ、早くから開発がすすめられてきました。しかし、ナトリウムもれなどの技術的困難や経済性の見通しがたたないことから、欧米各国は開発を中止しました。核兵器の原料でもあるプルトニウムの利用が広がることで核拡散リスクが高まることへの懸念もあります。
　日本の高速増殖炉開発には、すでに２兆円近くの資金が投入されています。「もんじゅ」だけでも約９０００億円です。これ以上の巨額の無駄使いを続けることは許されません。
　鳩山政権は、プルトニウム利用という従来路線に固執せず、高速増殖炉開発を見直すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28.)

　イラン国会議長
　原爆資料館訪問
　長崎

　イランのラリジャニ国会議長は２７日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語りました。
　また、２カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べました。
　ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　アフガン撤退求め抗議
　ドイツ連邦議会
　左翼党の７６議員

　ドイツ連邦議会で２６日、左翼党会派の議員７６人が、アフガニスタンからのドイツ部隊の撤退を求め、同部隊の指示による爆撃で犠牲になったアフガン市民の名を掲げて抗議しました。
　この日のアフガン増派問題審議で、左翼党のブッフホルツ議員は、即時撤退を主張しました。しかし議会は、アフガン駐留のドイツ部隊４５００人を５３５０人に増強する政府案を賛成４２９，反対１１１、保留４６で承認しました。
　世論調査では、この増強案に８割の国民が反対し、過半数の国民が一刻も早い撤退を求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28.）

　波動
　小沢問題で報道すべきこと

　小沢一郎氏をめぐる政治資金疑惑の報道に関して異様な状況が生まれている。自民党政権時代に与党要人の政治資金疑惑を厳しく追及してきた論者が小沢氏の件になるや追及の矛先を東京地検特捜部とメディアに向け、「小沢氏狙い撃ちのの捜査」とか「検察のリーク情報の垂れ流し」といった非難を投げかけているからである。
　たとえば、某テレビコメンテーターは２００８年度に経団連が自民党に２７億円を献金した事実を挙げ、企業献金は今に始まったことではないとして、小沢氏をめぐる政治資金の疑惑を自民党の企業献金問題と天秤（てんびん）にかけ、それと相殺することによって小沢氏をめぐる疑惑を打ち消そうとしている。しかし、こうした「散らしと相殺」の論法はむしろ、小沢氏と自民党が政治活動の資金源を企業献金に依存する体質において同根であることを証明するものにほかならない。小沢氏を反自民政権の要と見立てて擁護する論者の主張は破綻（はたん）している。（略）
　メディアにはこうした小沢氏ならびに同氏におもねる民主党政権の政治的資源を徹底取材して有権者に伝える役割がひときわ強く求められる。それを通じて有権者は民主党政権の誕生で何が変わり、何が変わっていないのかを冷静に判断できるからである。

（醍醐　聡）（だいご・さとし）（東京大学教授）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　国が職業訓練放棄
　全国８３カ所センター全廃計画

　全国８３カ所にある地域職業訓練センターを２０１０年度末で全廃する方針を厚労省が決めたことに、関係者から「厳しい雇用情勢の今なぜ」「寝耳に水だ」と批判の声が上がっています。各地の日本共産党の参院候補者などが、同センターを訪問し運営団体から現状を聞き懇談しています。


　「雇用厳しいのになぜ」
　地元関係者

地域職業訓練センターは、中小企業労働者や求職者らを対象に、地域の経済、産業に合わせ、建設、土木、板金、パソコンなど技能向上、資格取得の訓練を行っています。１施設当たり年間約２万１千人が利用しており、不況下での職探しに欠かせない事業となっています。
　四つのセンターがある北海道では－。地元の業界団体でつくる社団法人などが委託を受け、センターを運営しています。
　中空知地域職業訓練センター（滝川市）の福井義昭所長は「営利を目的とした民間の専門学校に、大工、左官を育てるところはほとんどありません。センターをなくすと、地域経済が疲弊し地域は壊れるのではないか」と訴え。厚労省がセンター全廃を打ち出したことについて「税金の無駄使いという言葉で片づけていいのでしょうか」。
　苫小牧地域職業訓練センターのある苫小牧市は、港湾作業に使う機械の講習に力を入れ、地元企業から評価されています。太田公夫専務理事は、同センターで行っているクレーン、フォークリフトなどの運転技能講習について「このセンターがなくなると、札幌までクレーンの講習を受けに行かなくてはいけない。何としても地域のため残したい」と力説しました。


　方針を転換

　地域職業訓練センターをめぐって厚労省は、０９年３月、同年４～１２月の利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できない場合は廃止すると通知しました。
　北海道、東北地域などでは利用率が高く、ほとんどのセンターは基準を上回っています。しかし、鳩山内閣がすすめる行政刷新会議の「事業仕分け」を経て、厚労省は同年１２月２５日、全８３施設を１０年度末で廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると方針を転換しました。


　「地域産業守れ」
　共産党、撤回求める

　これに対して日本共産党の北海道、東北、北関東の参院候補は２５日、廃止の撤回を求めて厚労省と交渉。（略）大門みきし（比例候補）、紙智子両参院議員とともに訴えました。
　合わせて、同省が廃止を決めた情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）の存続を求めました。


　自治体任せ

　「このままでは、職業訓練の灯が消え、地域産業の基盤が崩れてしまう。現場の実態を厚労省はどこまで知っているのか」（略）「パソコンや大工の講習は、地域の中小企業にとってなくてはならない。失業した人たちの職業訓練の場は、ほかではできません」（略）
　自治体に移管された場合のセンターの維持管理費について「めぐりめぐって受講生の負担になれば、受講生が減ることにもなる」と国による予算措置を今後も続ける必要性を訴えました。
　大門議員は「多くの国民に職業訓練の場を保障してきたセンターを廃止することは、『訓練行政』から国が撤退するという大問題です。訓練は国の責任で行うべきで、もし自治体任せになれば財政規模によるアンバランスが出てきます。この問題は、国会でも取り上げていきます」と言います。


　自治体首長らも存続要望

　地域職業訓練センターを厚労省が全廃すると表明したことに対し、各地の自治体首長らが存続を求めて要望しています。
　北海道（略）知事や、センターの地元の北見、釧路、苫小牧、滝川の４市長、（略）民主党を通じ政府に存続を要望しました。
　その中で「今でも少ない地域での訓練機会が奪われることになり、離職者の再就職や在職労働者のスキルアップにも大きな支障となる」と懸念を表明しました。
　青森の（略）知事は青森、八戸、五所川原の３市長と、岩手の（略）知事は盛岡、北上、一関、二戸、奥州の５市長と（略）、訓練センターと情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）は国が運営を継続するよう民主党を通じ政府に求めました。

（唐沢俊治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　退職手当は７４億円
　引責辞任の前バンカメＣＥＯ

　【ニューヨーク＝時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカのルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年金や自社株など総額８３００万ドル（約７４億円）相当の退職手当を受け取っていたことが明らかになりました。米メディアが２６日報じました。
　バンカメは２００８年秋から深刻化した金融危機で巨額損失を計上し、公的資金４５０億ドル（約４兆円）を受け入れました。ルイス氏は責任を取る形で０９年末に辞任しました。高額手当を受け取っての退任に世論の不満が高まる可能性があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　看護師　街頭で訴え
　お金の心配なく病院に。
　患者に優しくなりたい

　東京都内の医療・福祉職場で働く青年たちが街頭で社会保障を守る日本共産党への思いを語っています。（略）

　皆さんに質問します。酔っぱらった医者に診察を受けたいと思う人はいますか。慢性疲労を経験した人によれば、夜勤明けの医者の集中力は酔っ払いの人と同じだといわれています。今、日本全国でこういう現実があるのではないでしょうか。私の働いている病院でも、昼間働き、夜当直をして、夜勤明けでまた外来の診察に出る、３０時間、４０時間病院にいつづける状況があります。
　友達に私が看護師だと伝えると「大変ね。夜勤もあるんでしょ」と言われます。本当に大変です。それは夜勤をすること自体も大変ですが、夜の眠くて集中力もないなかで、２０人以上の患者さんに責任を持つというそのプレッシャーです。「ミスをするんじゃないか」。そんな不安の中で行われています。残業、残業で追いつかなくなる中、いま新人看護師の約１割が１年以内にやめています。
　病気を治すお手伝いをしたい、そんな初心を持ちながら、同時に鳴り響くナースコールに、理想と現実のなかで心が折れていきます。患者に優しくなれなくて、ナースコールが鳴ったとき舌打ちをしてしまう自分に嫌気がさしてしまうのです。そして医者も看護師も自分の身を削りながら働いています。
　長時間夜勤労働をすると男性だと前立腺がん、女性だと乳がんの発病率が高まるとされています。夜勤労働者は平均寿命が１０年短いとされています。
　医師のためにも患者のためにも、安心して、やりがいをもって働き続けられる安全な医療制度をつくってほしいと思います。そのためには、医療サービスへの対価として国から病院に支払われる診療報酬を上げてほしいと思いますし、その計画を持っているのが日本共産党です。
　診療報酬を上げると同時に、みなさんとつくりたいのは患者さんの医療費負担の軽減です。私は外来で看護師をしていますが、先日、糖尿病で通院していた患者さんがある日、ぱったりと来なくなりました。患者さんは病気を治すのに必要な薬を投与していました。どうしたのかと職場の先輩とおうちを訪問しました。息子さんに「お金がなくて病院に行けない」と言われ、患者さんは薬の投与ができなかったため合併症である目の病気が進んでしまいました。本当に悔しいです。
　看護師として病気を治す手伝いはできますが、お金の工面まではできません。医療費負担が少なければ、そして負担がなければ患者さんはちゃんと病気が治せるのにと、すごく歯がゆかったです。
　皮膚の病気で２週間くらいの手術が必要だねと医師にいわれた患者さんが、いま仕事を休んだら仕事をクビになるから休めないと言いました。安心して医療にかかるためには皆さんの生活と雇用がちゃんと安定しなければならないと思いました。働くなら正社員が当たり前にしてほしい。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

◇日本共産党国会議員団
　東京事務所の無料法律相談会
　（渋谷区）

　３月１３日（土）、２７日（土）、４月１０日（土）、２４日（土）、
　午後２時、
　代々木１の４４の１１新代々木ビル１階（ＪＲ代々木駅徒歩４分）。
　事前に（略）まで申し込みを

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28.)

　入植者用６００戸建設計画
　東エルサレムにイスラエル

　【カイロ＝松本眞志】イスラエル当局が占領地の東エルサレムでユダヤ人入植者のために新たに６００戸の住宅を建設する計画であることが２６日までに明らかになりました。イスラエル紙ハーレツが伝えました。計画は「エルサレム」市と内務省が管轄する計画委員会が承認したもので、これまでのところ同委員会はコメントを控えています。
　パレスチナ自治政府のハッサン・ハティブ広報担当責任者は、今回の新住宅建設計画について「さらなる国際法違反だ」と批判し、パレスチナ側が和平交渉再開の条件とする「入植地拡大の凍結」は、東エルサレムも含むものだと改めて強調。「イスラエルの入植地拡大と占領に対し、平和的、合法的、大衆的闘争を追求する」と語りました。


　ガザでの戦争犯罪
　改めて調査要請
　国連総会

　国連総会は２６日、イスラエルが１年余り前に行ったパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に関し、戦争犯罪の有無について信頼性ある調査を行うよう当事者に再度求める決議を賛成９８、反対７、棄権３１で採択しました。
　国連総会は昨年１１月にも同様の決議を採択。ただ、イスラエルのほか、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスも戦争犯罪行為はなかったとの立場を崩しておらず、決議は独立した調査の実施を改めて促した形です。決議案はアラブ諸国が提出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.28.）