敦賀原発１号機の運転継続
　知事・市長が容認

　福井県の西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長は２１日、３月で運転開始後４０年を迎える日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）について、２０１６年までの運転継続を容認する考えを、それぞれ明らかにしました。既に容認を決めた国に次いで、地元自治体も受け入れ態勢を示したことで、同１号機の運転が継続されることになります。運転開始から４０年を超える原発は国内で初めてです。（略）


　４０年を超える使用は
　危険性さらに高める

　解説　敦賀原発１号機は１９７０年３月に運転を開始した、現在稼働中の原発としては最も古い原発です。
　原発の運転は、当初３０年程度と想定されていました。
　しかし敦賀１号機は運転開始から３０年を迎えた２０００年に老朽化対策を実施したとして運転を継続。日本原電は０２年に、１号機を今年末で廃炉にし、新たに出力１５３万８０００キロワットの超大型原発２基を新設する計画を発表しました。
　ところが、新設が計画通り進まないため、同社は昨年２月に、１号機の運転を継続するための手続きを進め、経済産業省原子力安全・保安院は昨年９月にそれを認めていました。
　敦賀原発１号機は、８１年４月に放射能漏れを起こしていたことが発覚したほか、その後も老朽化に伴ってさまざまな事故が発生しました。当初、想定していなかった運転期間を大きく超えて運転を継続することは原発の危険性をいっそう大きくするものです。

（間宮利夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.22.）

　日野市議選
　共産党５人全員当選
　東京　議席占有率２０．８３％に前進

　東京都日野市議選（定数２４、２減、立候補２９人）が２１日投開票されました。日本共産党の中谷好幸（６０）、奥野倫子（４８）、中野昭人（４１）、清水登志子（４７）、大高哲史（３６）＝いずれも現＝の５候補は全員当選を果たし、現有議席を確保しました。議席占有率を１．６０ポイントのばし２０．８３％としました。
　日野市は認可保育園の定員を４００人上回る入所希望者がおり、特養ホーム待機者は約６００人、市独自のがん検診の予算も削減しています。
　一方で市長は２００８年に凍結を表明した２５億円の「ふれあいホール」建設計画を昨年の市長選後に復活しました。
　日本共産党は「ふれあいホール」の建設の中止と、保育所の待機児解消、特別養護老人ホームの待機者解消、中学３年生までの医療費無償化の「３つのゼロ」を公約しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.22）

　ＮＨＫスペシャル
　ランドラッシュ
　世界規模で進む農地の奪い合い
　きょう（午後１０：００）放送

　目を疑うような現実です。世界規模で進む農地の奪い合い。今世紀半ばには世界人口が９０億を超えると予測される中、新たな食糧危機に備えた各国がしのぎを削っているのです。「新植民地主義」との批判を受けながらも加速する農地争奪戦の現状を追います。
　積極的に進めているのは、韓国、中国、インドなどの２０カ国です。発端は２年前の世界食糧危機でした。生産国は、自分たちの食糧を確保しようと穀物の輸出を制限、価格が暴騰しました。その教訓から穀物自給率３割弱の韓国では農地の囲い込みを国家戦略に。国内の全農地に匹敵する土地をロシアなど海外で確保する計画です。
　深刻なのは、貧しい国を舞台にした場合。３億人が飢餓で苦しむアフリカでは、進出国と現地住民との間でトラブルも起きています。土地売買をめぐる汚職や住民の強制退去。マダガスカルでは全農地の半分を韓国企業に貸そうとした政府が転覆する事態になりました。
　韓国と同様、穀物の７割を輸入に頼る日本はどうするのか。番組は、日本が食糧確保の長期戦略を持っていないと指摘します。海外に進出する前に国内の自給率を高めるべきだとの意見も伝えます。
　食料主権とはどういうことか。日本国内に耕作放棄の農地が４０万ヘクタールもある現実にも触れてほしかったところです。

（板）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.22.）