■副大統領に代行就任を求める

　【アブジャ＝ロイター】ナイジェリア上院は９日、病気入院中のヤラドゥア大統領に代わり、ジョナサン副大統領に大統領代行就任を求める動議を採択しました。同大統領は心臓病治療の後、サウジアラビアで２カ月移譲入院中で大統領権限をめぐり混乱が起きています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.10.）

■中国系技術者に禁固１５年８月

　【ロサンゼルス＝時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は８日、軍事機密などの情報を中国に流出させた罪で、航空機・宇宙大手ボーイングの元技術者で中国生まれのドンファン・チャン被告に対し、米産業スパイ活動法違反で禁固１５年８月の量刑を言い渡しました。（略）

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　2010.02.10）

　先月の大統領選候補
　前司令官を逮捕
　スリランカ

　【ニューデリー＝時事】スリランカ軍は８日夜、先月の大統領選挙に出馬し、ラジャパクサ大統領に敗北したフォンセカ前陸軍司令官を、在籍中の軍法違反容疑で逮捕したと発表しました。インドのＰＴＩ通信は軍報道官の話として、前司令官は軍法会議にかけられると伝えました。
　コロンボの事務所にいるところを、踏み込んだ憲兵に秘書と共に身柄拘束されました。前司令官は敗北後、選挙に不正があったと主張し、最高裁に異議を申し立てる考えを示していました。政府当局は選挙後、前司令官側の関係者多数を拘束した上、現役の将校１２人を解任。地元紙によれば、政府は前司令官側による政権転覆を警戒していました。
　前司令官は昨年、約２６年にわたる内戦をラジャパクサ大統領の下で勝利に導いた立役者ですが、大統領との反目から１１月に軍を辞め、野党候補として出馬しました。


　スリランカの
　国民に自制要求
　国連事務総長

　国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は８日、声明を発表し、スリランカの全政党とその支持者に節度を持って行動し、暴力を控えるよう求めました。声明は、同国軍が先の大統領選で敗北したフォンセカ前陸軍司令官を逮捕したとの報道の後発表されました。
　藩氏はまた、スリランカ国民に対し、選挙期間中だけでなく、選挙後の段階でも、選挙法規を順守し、挑発的な行動をさけるよう求めました。

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　2010.02.10）

　米軍機の部品落下多発
　神奈川　地位協定で刑事責任不問に
　“点検に時間かけられない”

　１月２８日に神奈川県綾瀬市の民家に米海軍厚木基地所属の空母艦載機の部品が落下し、雨どいや窓ガラスを破損した事故は、沖縄と同様に市街地に居座る米軍基地の危険性を浮き彫りにしました。

　人命にかかわる事故になりかねなかったにもかかわらず、米軍は周辺自治体や平和団体などの飛行停止要請を無視し、事故直後から飛行訓練を再開しました。群馬県上空では夜間の低空飛行訓練も実施しています。
　神奈川県内では１９９２年以来、米軍機による部品などの落下事故が１７件発生しており、そのうち屋根などを破損したケースが５件に及びます。今回部品を落下させた厚木基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の同型機が８件と約半数を占めます。
　在日米海軍は事故直後の報道発表で「米海軍規則に従い、厚木航空施設所属の艦載機は必ず飛行前に検査して部品落下を最小限に食い止める努力をしている」などとのべていました。しかし、１日に日本共産党と平和団体が飛行中止を要請したのに対し米軍側は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない」と、住民の安全よりも軍事作戦を優先する態度をとりました。
　０４年１２月に藤沢市内で部品が落下し屋根を破損した事故については、米軍の公務上の事故だとして日米地位協定第１８条５項と民事特例法の規定に従い、被害者の請求に基づいて日本政府が全額を支払い、支払い後に米側から７５％の償還を受けたといいます。南関東防衛局では１月２８日の事故についても「公務上の事故であり、同様の対応となる」と説明しています。
　日米地位協定第１７条３項（ａ）によれば米軍の公務執行中の事件・事故の第１次裁判権が米側にあるため、事実上米側は刑事責任を問われません。改訂５０年を迎えた日米安保条約のもと、日本国民の生命・安全を脅かす米軍の無法行為がまかり通っています。

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　2010.02.10）

　米兵犯罪　なぜ続く
　軍隊ゆえの凶暴性もつ

　米軍人の犯罪内容が殺人、強盗、放火、性的暴行と凶悪犯罪化しています。一方、被害者には損害賠償金が未払いのままです。米兵犯罪はなぜ発生し続けるのか。複数の米兵犯罪被害者の裁判に携わる高橋宏弁護士に聞きました。
（本吉真希）


　高橋宏弁護士に聞く

　米軍犯罪の全体像を見たとき、背景に三つのことが指摘できます。
　一つは軍隊の本質です。普通の人が殺害を犯すとき、基本的にはためらいを感じています。その中で恨みだとか薬物に侵されているなどの理由で、発生するのが一般です。
　軍隊というのは、本来殺すことをためらうはずの人間を、訓練でためらわないように変えさせます。
　アメリカの研究で第２次大戦中に発砲した兵士は、１５～２０％しかいなかったという結果があります。それほど人間というのは同じ人間を殺すことをためらうものなのです。
　それを、心理学などを導入して殺りくできるように訓練しました。結果、ベトナム戦争では９割以上にまで引き上げることができた。何も考えずに殺せるように訓練したのです。いわば、人間の持っている凶暴性を極限まで引き上げていくのが軍隊です。そうしないと戦場で使いものにならないからです。
　米軍基地に置かれている米兵は、イラクやアフガニスタンにまさに送り込もうとされている人間です。訓練のストレスがたまっていたり、朝まで飲酒していた状態で街を出歩いていたら、その先どうなっていくかは目に見えています。
　訓練によって鍛えた危険性がそのまま発現してしまうのが米兵犯罪です。一般の人が犯した殺人とは違います。


　良き隣人政策

　二つ目は「良き隣人政策」です。軍隊というのは危険なものです。政府は国民に対し「危険」だというべきです。しかし、それをいうと「そんな危険なものを何で置いておくんだ」と反発をかいます。そうならないように、むしろ米軍は「良き隣人なんだ」と日米の政策として国民に植え付けようとしています。
　危険なものを「危険じゃない」と教え込まれたら当然、無防備な状態になります。
　実際、２００６年１月、横須賀で米兵に殺害された佐藤好重さんは、道を聞かれたので教えようとしただけでした。少女暴行もそうです。親しいふりをされれば警戒せずに近づいてしまいます。しかし事件が起きると、被害者が悪いと責められます。責めを負うべきは加害者です。


　裁判権を放棄

　三つ目は裁判権を放棄した密約の問題です。日本にいる米軍の特権について取り決めた日米地位協定は「公務外」の米兵犯罪について、日本が裁判権を優先的に行使する権利を持つとされています。
　しかし、できる限り裁判権を行使しないという約束が、１９５３年９月に秘密裏に結ばれていました。結果として、圧倒的に起訴されていません。
　そういった中で、被害者がいつまでたっても救済されないという実態があります。密約の中身は米兵に知らされていると思います。このような状態で米兵犯罪がなくなるわけがありません。
　日本政府はこれまで公務外の犯罪について「米兵個人の問題だから国に一切関係ない」と主張してきました。
　これに対し、公務時間外にも米軍の監督権限があることが、裁判を進める中でわかりました。
　米兵の犯罪が公務外だったという理由で、米軍や日本政府が責任を負わないという言い逃れは通用しません。

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　外国人研修は奴隷労働
　党議員団
　勝訴の元実習生と懇談

　「外国人研修という名の奴隷労働をなくすため力を合わせましょう」－日本共産党国会議員団は９日、熊本地裁で先月勝訴した「中国人実習生強制労働事件」原告らと懇談しました。仁比そうへい、紙智子療参院議員、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。
　「（中国）青島から夕方、日本に着くと社長にパスポートと印鑑を取り上げられ、その日から働かされました」。原告の劉君さん（２５）、谷美絹さん（２２）は切々と体験を紹介。ワコール末端下請けの縫製の仕事は午前８時半から夜１０時まで、月給は６万円で残業代は時給３００円、寮は１部屋１２人、ノルマが終わらないと「ばか」と怒鳴られました。
　劉さんたちは全労連さん下のローカルユニオン熊本に加盟し、２００７年に裁判に立ちあがりました。１月２９日、熊本地裁は「研修とは名ばかりで労務の提供」として、会社だけでなく会社への派遣元にあたる受け入れ機関の責任も認め賠償を命じました。
　懇談で訴訟弁護団は「受け入れ機関の責任を認めたのは初で画期的。昨年の津地裁に続き、勝利の流れができてきて」と、判決の意義を強調しました。
　仁比氏は、日本の労働者が告発すると、「文句があるなら中国人労働者を使う」と開き直られる場合があることにも触れ、「日本の労働者の権利をも引き上げるたたかいだ」と述べました。
　劉さん、谷さんは「日本人はみんな社長みたいな人かと思ったけど裁判を通じてやさしい人もいると、日本を好きになりました」と話しました。

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　2010.02.10）

　永住外国人の地方参政権早く
　「各政党の意見交換会」
　井上議員が表明

　日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
　井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の早期実現をはかるべきだと訴えました。
　井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
　日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場に立たないことをなど、他党案との違いにも触れました。（略）
　一方、自民党の山谷えり子参院議員は、「中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。

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