甲府　暮らし・雇用相談
　母と２人 食費月２万円
　“生活保護知らなかった”

　甲府市のＪＲ甲府駅南口にある信玄広場で５日、「暮らしと雇用・春の該当相談会」が開かれ、「賃金差別が解決されない」（５２歳男性）「６０社受けたが仕事ない」（４０歳男性）などの相談が寄せられました。（略）
　「教会の炊き出し会場でチラシをもらった」という男性（４９）（略）は「脳梗塞（こうそく）で倒れた８１歳の母親と２人暮らし。母の年金７万円だけでは食事も満足にとれない」と切り出しました。勤めていた会社の倒産以来１０年以上仕事がなく「面接で親のことを聞かれ、いつもダメになる」「落ちた会社は数え切れないけど１００社は超えている」と話しました。
　家賃４万円と母親のデイサービス料金を払うと食費は２人で月２万円。「２日で１回の食事ということもあり、母には申し訳ない」と語ります。
　「生活保護など申請したことは」との問いに、「名前は聞いたことがあるが、どういうものか知らない」と答え「話を聞いてもらってよかった。役場に相談に行きます」と資料を持ち帰りました。
　「職場に１３人いるので、人数分ください」と会場周辺で配布していた「労働相談ホットライン」のビラをとりにくる女性もいました。
　相談にあたった病院のケースワーカー（略）さんは「１０年以上も苦労しながら生活保護も知らない人がいるなんておかしい。もっと人の命を大切にする政治であってほしい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06.）

　１８歳以下に正規国保証
　栃木　日光市が来月から

　栃木県日光市の斉藤文夫市長は３日、国保税を滞納している世帯の子どもを救済するため、４月から高校生世代（１８歳）以下に正規の保険証を交付する方針を明らかにしました。日本共産党の福田悦子市議の一般質問に答えたものです。
　通常国会には滞納世帯の子どもに６カ月の短期保険証を交付する対象を虫害性以下から１８歳以下に広げる改正案が提出されていますが、日光市は短期証でなく正規の保険証を交付するもの。約５００人が救済されます。
　福田市議は厚労省が発表した全国の国保滞納状況（２００９年６月時点）をもとに、いったん窓口で全額負担する資格証明書の発行率が栃木県は４％で全国一、日光市が７．３％で県内ワースト１となった国保をめぐる問題点を指摘。「市長の決断によって改善策を示し、安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と要求しました。斉藤市長は「親の事情で子どもが区別されてはならない」との立場を示し、１０年度から実施する考えを表明しました。
　日光市は２市２町１村の合併（０６年３月）で国保税が合併前より約３割引き上げられました。日本共産党は市議会で唯一、高すぎる国保税引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行中止を一貫して要求してきました。

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　2010.03.06）

　都立３小児病院存続させよ
　開業医にも重要
　東京保険医協会　森本玄始氏

　東京都が３月１６日に都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）の廃止を計画していることについて、東京保険医教会の森本玄始（げんし）地域医療部長は次のように話しています。

　近くに小児の専門病院があるということは開業医にとっても重要です。診療所での措置だけでは手に負えないケースが多々あり、専門的な医療のできる病院と連携できることは医師にとって大きな安心になります。親にとっても、何かあれば小児病院に紹介してもらえると思えば、安心して診療所にかかることができます。
　清瀬や八王子の近くで開業している小児科医にとって統合先である府中の小児総合医療センターは遠くて子どもの負担になるので紹介しにくいと思います。
　子どもが下痢やおう吐で運ばれてきて、清瀬や八王子の小児病院があれば連れていくところを、府中では遠いので様子を見ることにして容態を悪化させるということが起きるかもしれません。
　都が清瀬小児病院の代替としている多摩北部医療センターも、センターの先生方は頑張ってくださると思いますが、都立小児病院のような実績の積み重ねがなく人員も少ないため、清瀬小児病院の担ってきた医療を十分カバーすることはできないと思います。
　小児病院と連携してこそ、診療所も患者や親の期待に応えることができます。子どもの命を守り、次世代の担い手を育てるために、都立小児病院は存続させるべきです。

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　2010.03.06）

■川崎重工で労災認定

　川崎重工兵庫工場（神戸市兵庫区）で２週間の短期アルバイトをしていた男性＝今年１月、６２歳で死亡＝がアスベスト吹き付け作業で中皮腫を発症したとして、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが５日、分かりました。
　男性を支援してきたＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、男性は２００７年春に東京の病院で中皮腫と診断されました。男性は、大学生だった１９６９年８月に兵庫工場でアルバイト。鉄道車両の内側にアスベストを吹き付ける作業などに約２週間従事しました。

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　2010.03.06）

■アルメニア虐殺の決議案可決

　【ワシントン＝時事】米下院外交委員会は４日、第１次世界大戦中のオスマン帝国によるアルメニア人虐殺をジェノサイド（集団殺害）と認定する決議案を賛成２３、反対２２の１票差で可決しました。トルコ政府はこれに強く反発、駐米大使を本国に召還しました。

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　2010.03.06.）

　エジプト憲法改定を
　エルバラダイ氏が声明

　【カイロ＝松本眞志】エジプト出身のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は４日までに、２０１１年のエジプト大統領選に向けて非常事態法の撤廃、憲法の立候補要件の緩和、司法当局の選挙監視中止などを求める声明を発表しました。
　声明は「エジプト社会の広範な諸団体は、包括的な改革の手始めとしてこれらの要求や自由な選挙を求めている」と主張。１９８１年にムバラク現大統領が就任して以降、同国でうっ積している不満の暴発を防ぐ唯一の手段は政治変革以外にないとしています。
　エルバラダイ氏はＩＡＥＡでの職務終了後にエジプトに帰還。「核の番人」として０５年にノーベル平和賞を受賞した実績などから、国内の一部で次期大統領への期待が高まっています。しかし、次期大統領選で現職ムバラク大統領の次男ガマル・ムバラク氏が有力視されているため、政府系機関やメディアはエルバラダイ氏に厳しい目を向けつつあります。
　有力紙アルアハラム紙はエルバラダイ氏を「エジプトの現実のなかでは外交人」と評し、国内問題での活動能力に疑問を投げかけています。
　現憲法は、大統領選への立候補への要件として、１年以上の政党幹部職の経験（政党は創立５年以上）、無所属の場合は人民議会や諮問評議会、地方議会の議員など２５０人の支持署名が必要、と規定しており、現状では、同氏の出馬は事実上、不可能とされています。
　エルバラダイ氏は帰国後、立候補要件規定の改定を求めて改革団体を結成。憲法が改定され、立候補の条件が整った後に大統領選挙に立候補すると述べています。

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　バルト海凍結 ５０隻立ち往生

　【ストックホルム＝ＡＦＰ時事】スウェーデン海事当局は４日、バルト海を航行している大型客船など約５０隻が海面の氷のため立ち往生し、砕氷船による救出を待っていることを明らかにしました。（略）スウェーデン～フィンランドを結ぶバイキング・ラインの大型客船２隻は依然、動きが取れないでいます。スウェーデンのＴＴ通信によると、この２隻には合わせて２６３０人の乗客が乗っています。

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　2010.03.06）

　空自管制談合を認定
　事務用品発注で公取委　改善要求へ

　防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は５日までに空自側が主導した官製談合だったと認定し、防衛省に官製談合防止法を適用し、改善措置要求を出す方針を固めたことが分かりました。
　公取委は旧防衛施設庁発注の建設工事でも官製談合を認定していますが、改善要求は初めて。中央省庁では過去に国土交通省も２度要求を出されています。
（略）６社は、空自発注の事務機器をほぼ独占し、いずれも防衛省ＯＢの天下り先となっていました。
　関係者によると、６社は２００５年１１月ごろから、全国の基地の事務機器を一括発注する空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注する事務机や本棚などについて、談合で受注先を調整していたとされます。

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　2010.03.06）

　警報システムは問題
　古館都議がトラブルを指摘

　日本共産党の古館和憲東京都議は５日の都議会総務委員会で、都２００９年度最終補正予算案で計上された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）整備費についてただしました。
　同システムは「国民保護」法にもとづき、国がミサイル発射などの緊急情報を全国に伝達するもの。都内で導入しているのは６２区市町村中１０区町村ですが、都は整備費約４億円を計上し、５８区市町村に広げる計画です。
　古館氏は、福井県美浜町で０８年６月、同システムが誤作動し防災行政無線から「ミサイルが着弾する」との誤報が流れ、住民に大混乱を引き起こし、２月末のチリ地震による大津波でも各地で誤報が相次いだと紹介。「システムの正確性も担保されておらず、各地でのトラブルで市民が振り回されている」と指摘しました。
　古館氏は、専門家が、防災にも有事対応にも役立たないとのべていることを挙げ、「今力を入れなければならないのは大地震などへの緊急対応だ」と述べました。
　都総務局の畑淵順一参事は「誤作動したことは認識している」としながら整備を進める意向を示しました。

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　基地も横須賀の観光資源？
　チェンジの市長が変えぬ姿勢

　「基地も横須賀にたくさんある観光資源の一つ」。３日の神奈川県横須賀市議会で吉田雄人市長が日本共産党議員の質問に答えたセリフです。
　昨年落選した前市長も同じ考えだったことを思い出しました。市民を危険にさらし、被害をもたらす米軍基地を市の「観光資源」と位置づけ、軍港めぐりや米軍から作り方を教わったというハンバーガー、ネイビー（海軍）ハンバーガーを市をあげて大宣伝しました。
　吉田市長もこれを踏襲し、米軍直伝の「チェリーチーズケーキ」を今月にも売り出そうとしています。
　横須賀では基地問題の課題が山積しています。原子力空母の即応性を維持するための定期整備が１月から始まりました。核持ち込みをめぐる日米密約は大きな政治問題となっています。住民の不安が高まるなか、市長が真相究明や情報開示の先頭に立つことが求められています。
　しかし吉田市長は国や米軍にモノを言わない受け身の答弁を繰り返し、逆に米軍のＰＲに努めました。「チェンジ」を掲げて初当選した吉田市長ですが、基地問題で市民の不安・疑問にこたえなかった前市長の市政運営を「チェンジ」していません。市長には市民の生命と安全を守る立場で行動する姿勢が問われています。

（河）
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　2010.03.06）

　米厚木基地
　艦載機また部品落下か
　相次ぐ事故に地元怒る

　米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）は４日、同基地所属の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が部品２個を失い、飛行中に落下した可能性があると発表しました。
　同基地所属の艦載機は、１月２８日に綾瀬市の民家に部品を落下させ、屋根やガラスを壊す事故を起こしたばかりです。
　部品を紛失したのは、（略）洋上で飛行訓練して午前９時１５分ごろ帰還、着陸後に部品がなくなっていました。紛失したのはＣＣＵ４５と呼ばれる長さ約３センチのアルミ製のカートリッジ式作動装置で、主翼下に装着し爆発物の圧力で兵器を投下・発射する部品です。
　大和市の大木哲市長は「連日、早朝から深夜まで空母艦載機による騒音被害に苦しんでおり市民の我慢も限界。飛行中に再び部品を落下させた可能性があるなどということは極めて遺憾」として、早急な原因究明と安全確保、再発防止を強く求めるコメントを発表しました。
　綾瀬市の笠間城治郎市長は５日、市議会とともに、１カ月足らずでの同様の事故に「非常に遺憾であり、飛行前後の厳格な検査をするとした中での再発で、怒りを禁じ得ない」と同基地に強く抗議。国に対して米軍に再発防止を求めるよう要請しました。

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　2010.03.06）

　自衛官 人権裁判シンポ
　隊内の隠ぺい体質 告発

　「自衛官の人権裁判シンポジウム」が４日、札幌市内で開かれました。自衛隊内で多発するいじめ自殺や性暴力事件の真相究明、人権と尊厳の回復をめざそうと４件の自衛隊裁判の関係者が初めて一堂に会して交流。自衛官の人権裁判全国弁護団連絡会議結成を確認しました。
　海自護衛官「たちかぜ」で先輩隊員によるいじめが原因で２１歳の隊員が自殺した「たちかぜ」裁判、空自基地での女性自衛官セクシュアルハラスメント裁判の両弁護団が主催。道内外から支援者ら８０人が参加しました。
　両弁護団と、
▽海自護衛官「さわぎり」の乗員が隊内でのいじめに耐えられず自殺、国の安全配慮義務違反を追及、国家賠償請求訴訟で勝訴した「さわぎり」裁判
▽空自浜松基地でイラク派兵から期間後に自殺した隊員の両親が「自殺は隊内のいじめが原因」と国を相手に国家賠償請求訴訟中の浜松基地自衛官人権裁判の各弁護団が報告、問題提起しました。
　各弁護団はそれぞれの裁判で明らかになった陰湿で、被害者を死に追いやるいじめのリアルな実態、これを放置する自衛隊の安全管理義務違反の構造、被害者を救済するのではなく逆に退職強要や「加害者」扱いするなどの組織的な隠ぺい体質－を告発しました。
　パネルディスカッションでは、自衛隊内にはびこる暴力的な私的制裁（リンチ）を温存する体質の根本に何があるのか、憲法違反の自衛隊の存在と自衛隊員の人権を守ることの意義についても討論。暴走する海外派兵をやめさせるあめにも自衛隊員との対話が重要との発言もありました。

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　2010.03.06）

　“雇い兵”やめよ
　民間軍事会社の問題指摘
　米議員が書簡
　長官らに要求

　【ワシントン＝ロイター】米上院軍事委員長を務めるレビン議員（民主党）が政府に対し、民間軍事会社「ブラックウォーター」（現社名Ｘｅ）のアフガニスタンでの活動に問題があるとして、契約を結ばないよう求めています。
　政府は同社との間で、アフガン警官の訓練業務（１０億ドル）の契約を計画しています。
　同議員は２月、ゲーツ国防長官とホルダー司法長官あてに書簡を送付。過去にブラックウォーター社の支社がアフガン軍の訓練業務を下請け受注した際の不祥事を指摘しました。その上で、政府は契約の有無を判断する上で、同社の「欠陥」を考慮すべきだとしています。
　書簡は、同社がトンネル会社を使って業務を受注した疑いがあると指摘。政府所有兵器の不正使用や許可なしの武器携行、暴行罪の前歴者やアルコール依存者を雇用していたことについても「証拠がある」としています。
　ブラックウォーター社は２００７年、社員だった警備員がイラクで銃を乱射し、民間人１４人を殺害したことが明らかになり、批判を浴びました。しかしワシントン連邦地裁は昨年１２月、警備員らに対する訴追を却下。イラク政府の反感を買いました。
　また今月１月には、関連会社社員の警備員２人が、カブールで民間人２人を殺害したとして逮捕されています。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　潮流

　北海道の町工場がロケットを打ち上げていると知ったのは、「中小企業家しんぶん」（中小企業家同友会全国協議会）の記事でした。切り抜きを見ると、０７年の４月５日付です。
　赤平市の植松電機は、２０００年まで親子２人の会社でした。パワーショベル用の電磁石をつくって成長し、０４年から本業に加え北海道大学と組んで宇宙開発へ。燃えにくいポリエチレンが燃料の、安全なロケットの打ち上げに成功しました。人工衛星も開発し、世界に３カ所しかない無重力の実験塔も自力でつくっています。
　２０人の社員に、大学出はほとんどいません。焼き肉店のアルバイトだった若者などが、開発の一線に立ちます。
　先ごろ、息子で専務の上松努さんが、体験記を出しました。『ＮＡＳＡより宇宙に近い町工場』。題から心意気が伝わります。ＮＡＳＡはもちろん、米航空宇宙局です。
　努さんが宇宙開発を志したきっかけは、訪れた施設での虐待された児童との出会いでした。親に裏切られても、親を慕い信じる子どもたち。努さんは、傷つけられ育った自分の生い立ちを思い出します。小さいときから飛行機づくりを夢見た努さん。しかし、教師たちから“お前には無理”といわれ続けました。
　だから宇宙開発に、「どうせ無理」とあきらめずよりよい社会をめざそうという訴えを込めます。
　努さんは書きます。「理想とは北極星のようなものです。…そこには届きませんが、それがあったおかげで、人間は水平線や地平線の向こうへ行けたんです」

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　2010.03.06）

公式発表 2010年03月17日03:13

ここに報告するか迷った

が、発表しちまおう(笑)


以下転載


2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」

パートさん力合わせ「不払い賃金」戻る

２００人分８０００万円　シーエムアイ分会

小池議員尽力　国の立替払制度適用

　大手デパートの電話による商品販売セールスの業務委託を受けてきたシーエムアイのパート従業員約２００人が、昨年７月から３カ月間の賃金を不払いのまま解雇された問題で、国の未払賃金立替払制度が適用されることが５日、わかりました。

　同制度の適用は、全労連・全国一般東京地本・一般合同労組シーエムアイ分会の組合員が、昨年１１月に申請していたものです。

　パート従業員約２００人への適用が見込まれます。不払い総額は約８０００万円とみられ、その８割が国から支払われます。

　組合員らは、「給料が払われなかった８カ月の苦労がふっとびました」「あきらめず、組合員みんなで一丸となってたたかってきた結果。一人ではできなかった」と喜びを語っています。組合員は２月２６日、会社や社長らに賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していました。

　未払賃金立替払制度は、企業が倒産などのために賃金が未払いのまま退職した労働者に対し、退職日の６カ月前の日からの定期賃金と退職手当の未払いについて、一定範囲（上限は４５歳以上で限度額３７０万円の８割）で国が立て替え払いする制度です。深刻な経済情勢を反映して近年、立て替え払い額が急増しています。

　この問題で、日本共産党の小池晃参院議員は、組合員から制度の早期適用の要請を受け、厚生労働省労働基準局に対し「（会社の）事業停止は明白で、国は賃金立替払制度を直ちに適用すべきだ」と求めていました。

　一般合同労組の梶哲宏委員長は、「ねばりづよく国に要請してきた成果です。母子家庭や、家計の支え手になっている女性が増えているなかで、制度の適用が長引くほど生活破壊が進みます。早期適用が切実に求められています。同じような被害を出さないために、労働相談を強化したい」と話しています



結局、まともな政党は
死んだオヤジが言ってた
共産党なのかもしれない