検索キーワード
　　　日　　　時　　　キーワード
2010年3月5日 4:48 シェーンコップ×キャゼルヌ 妻帯者
2010年3月5日 4:48 シェーンコップ×キャゼルヌ 妻帯者

　プルサーマルで
　発電国内２例目
　伊方原発３号機

　四国電力は４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で行っている国内２例目のプルサーマルで、午前６時すぎ、発電を始めたと発表しました。
　プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを含む燃料を、商業用原発で使うもの。今後、徐々に出力を上昇させ、国の検査を受けた上で、３０日に営業運転を始める予定だとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　「死の灰」探知機設置
　横須賀基地
　“危険と隣接”まざまざ

　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が配備された横須賀基地（神奈川県）の各所に、放射性物質を探知する装置が設置されていたことが４日までにわかりました。
　同基地の原子力空母の母港化により、周辺住民が、放射線漏れなどの危険と隣り合わせで暮らしていることが鮮明になります。
　同装置は「高感度モニタリング装置」と呼ばれるもので、昨年１２月の一般公開の際に見学者が撮影していました。
　同装置については、米海軍施設司令部が策定した、核爆発を使用したテロへの対応マニュアルのなかで核爆発や通常の爆発物を使った放射性物質の飛散で生じた「死の灰」対策のものと説明。「放射性物質の存在の探知は、高感度モニタリング装置によってのみできる。探知は、遠方の核爆発からの「死の灰」の到達を予想する。予報は、公式伝達経路で知らされる」などとしています。
　同装置はピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設の横須賀分隊が設置したものです。この分隊はＧＷの定期整備で放射線管理を伴う原子炉プラントを担当しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　米原子力空母の定期整備詳細
　「承知する立場にない」
　横須賀市議会　大村議員に市長答弁

　３日の神奈川県横須賀市議会代表質問で日本共産党の大村洋子市議は、原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に市民の不安が高まっていることについてただしました。
　昨年の定期整備では原子炉プラント内の１次冷却系を含む整備が行われ、約１トンの低レベル放射性廃棄物が搬出されました。大村市が実施中の定期整備の詳細を明らかにするよう米軍に求めるべきだと要求すると、吉田雄人市長は「詳細については承知する立場にない」と答弁しました。
　大村市は核密約問題で国民を欺く元外務次官の証言テープが見つかったことにふれ、核の持ち込みは許さない立場でメッセージを発するべきだと要求。吉田市長は「（外務省）有識者委員会報告書の公表を待つ」と述べるにとどまりました。
　横須賀がアメリカの起こす戦争の出撃基地となっている現実について尋ねたのに対し、市長は「米軍幹線の任務について言及する立場にない」とまともに答えませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　技術は軍事以外へ
　ロケット工場視察
　吉井議員が主張

　日本共産党の吉井英勝議員は４日、三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所を訪れ、Ｈ２Ａロケットや国際宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）を製作する工場を見学しました。（略）宇宙事業本部宇宙機器部長らが対応しました。
　視察したのは、航空機やロケットの部品などをつくる大江工場（名古屋市）と、ロケットの組み立てなどをする飛島工場（愛知県飛島村）。飛島工場で吉井議員は、横置きされた直径４メートルのＨ２Ａロケットを見学。「約２９０万点の部品でできている。配線が一本たりとも断線しないようにしている」などと説明を受けました。
　大江工場では、航空機胴体部の外壁の加工現場や、工場内に置かれた戦闘機の主翼につかう複合材料、ヘリコプターの全長７メートルの回転翼などを見学しました。
　吉井議員は「日本は、宇宙科学の分野で世界に大きく貢献してきた。地球の将来を考えたときに、（工場で）実現してこられた科学技術が活躍する範囲は広い」とのべ、「軍事分野ではなく、宇宙科学や民需の分野に力を入れてもらいたい」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　シリーズ核汚染の地球②
　ムスタファの村　イラク共和国
　森住 卓／文・写真

　イラクで出会った白血病の少年・ムスタファ。エデンの園があったという砂漠の村にも、大量の劣化ウラン弾が使用されたのだ。戦争と核の脅威を写真と文で伝える。

　Ａ４版変型・上製／定価１５７５円（税込み）
　ＩＳＢＮ　９７８－４－４０６－０５２３７－５
　新日本出版社
　http://www.shinnihon-net.co.jp
　★送料２００円

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　圏央道の公益性問う
　「高尾山天狗裁判」控訴審結審
　東京高裁

　圏央道・高尾山トンネル（東京都）の工事差し止めと損害賠償を求める「高尾山天狗裁判」の控訴審が４日、東京高裁で結審しました。（略）原告団長（８２）は「世界に誇れる判決、（高尾山の）元禄ブナのように長く生き残り、語り継がれる判決を」と最終意見陳述をしました。
　２００７年の東京地裁八王子支部の一審判決は、自然環境被害として、地下水の低下やオオタカの営巣放棄などを認定しましたが、圏央道建設の公共性を理由に高じ差し止めを退けました。
　控訴審では、自然環境破壊の事実認定とともに、圏央道事業の公共性・公益性が大きな争点となりました。しかし、国は、圏央道高尾山トンネルの公益性を示す「費用便益分析」の原資料の開示を拒み続けたまま結審しました。
　最終陳述で、（略）弁護団長は「行政のチェックという司法の役割を果たし、工事による被害の事実を直視して事業の公益性に正当な判断を下すこと」を強く求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　食事与えず５歳児死亡
　奈良　容疑で両親を逮捕

　奈良県櫻井市の自宅アパートで、５歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査１課と桜井署は３日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市の会社員（３５）と妻のスーパー店員（２６）の両容疑者を逮捕しました。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているといいます。
　逮捕容疑によると、２人は１月初めごろから３月３日の間、自宅で長男に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　キリスト教徒襲撃相次ぐ
　イラク総選挙前４３２０人が避難

　７日のイラク総選挙を前に北部のモスルでキリスト教系住民に対する襲撃事件が続発、１、２月の死者は１２人に達し、３月１日現在に周辺地区に逃れている避難民は７２０家族４３２０人に達しています。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が明らかにしました。

　モスル市街では先月２８日、キリスト教系住民１０００人以上がオリーブの枝を掲げて対抗デモを行い、当局に対し迫害行為に断固とした行動を取るよう求めました。
　モスルでは過去２週間でキリスト教系住民への攻撃で少なくとも８人が殺害されました。このうち６人は街頭や自宅付近、職場で射殺され、２人は拉致され遺棄されているのが発見されています。ＯＣＨＡの報告によると、モスルに残留しているキリスト教系住民も安全への不安から家に閉じこもっており、学生は授業に出席できず、労働者も仕事に行けない状態だといいます。
　キリスト教系住民の避難先となっているのはモスル周辺のニネワ州アルハムダニヤ、ティカイフなどの地区。同州では避難民のために対策委員会が設置されて、人道支援を統括しています。
　イラクではイスラムのスンニ派の反政府武装勢力は多数派のシーア派だけでなく、キリスト教など少数者も攻撃の対象としてきました。２００８年１０月にはモスルからキリスト教系住民１万２０００人が避難。昨年１２月にもキリスト教系住民が殺されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　“イスラエル軍将校になれ”
　都知事側近ハッパに「不見識」の声

　「皆さん自身が『イスラエル軍の将校になりきってほしい』ということ」。東京都の石原慎太郎都知事の側近、吉川和夫・知事本局長が幹部職員にこんな文書を配布し、議論をよんでいます。
　記者が入手した文書は、Ａ４判３枚の新年のあいさつ文。同局総務部によれば、仕事始めの１月４日に部長以上の幹部を集めて配布、説明したものだといいます。
　文書には、イスラエル軍をほめたたえた項目があり、「世界一強い軍隊は、アメリカ軍でなく、韓国軍でもなく、イスラエルの軍隊」といわれているのは、将校が「先頭をきって自ら突撃していく」からだと紹介。「隗（かい）より始めよ」と強調しています。
　これには局内から「過激な表現だ。文書通り職員に説明したら誤解される」「東京都は地方自治体。軍隊に例えること自体、不見識だ」の声があがっていました。
　都の元幹部もいいます。「消防庁が幹部に火災現場に率先して飛び込めというのならわかるが、都の幹部にイスラエル軍将校のように突撃しろといっても、どこに突撃するというのか。相手は都議会野党、それとも都民？」
　東京都の使命は、地方自治体が定める住民福祉の増進です。戦争行為を引き合いにだして他国の軍隊の将校を礼賛するというのは、見当違いもはなはだしいことです。

（岡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　いじめ自殺
　人権尊重しない自衛隊
　札幌地裁小樽支部
　艦長への尋問で弁護士

　陸上自衛隊の護衛官「たちかぜ」に勤務していた自衛官＝当時（２１）＝が、先輩にエアガンで撃たれたりしたのを苦に自殺し、遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、当時の艦長への証人尋問が札幌地裁小樽支部で４日、開かれました。
　同裁判は横浜地裁で係争中ですが、艦長が現在、北海道内の余市警備隊に勤務しているため、地裁小樽支部で出張尋問するという形になり、傍聴は許されませんでした。
　尋問後、取材に応じた原告側弁護団長の岡田尚弁護士は、「艦長は（略）報告はなかったと証言したが、自殺翌日に警務隊に調査するように言っていたことが明らかになっている。平然とウソをつく。一人の人間の命が奪われたのに、（事態を）重く感じていない」と語り、人権を尊重しない自衛隊の体質を批判しました。
　自衛官の母親は「こういうことが二度と起きないよう裁判をしたのに、ウソまでつく。息子は災害救助をする自衛隊の姿をみて入隊したが、突然ぶん殴られたりすると話していました」と語りました。



　女性元自衛官が証言
　札幌地裁
　空自セクハラ裁判

　航空自衛隊基地での女性自衛官セクシャルハラスメント裁判が４日、札幌地裁であり、原告本人尋問が行われました。
　原告は、反対尋問に対しても「深夜に呼び出しの電話をかけてくるのはやめてほしいと上司に言いたくて出かけた」「上司が体に手をかけてきたときにもやめてほしいと払いのけた」としっかりとした口調で証言。しかし、警務隊による実況検分で性暴力を再現するよう要求されたことや、上司に取り囲まれての退職強要についての証言では涙をこらえることができず、同席したカウンセラーの要請で休廷になりました。
　傍聴した「女性自衛官の人権裁判を支援する会」関係者は「原告は途中、何度か当時の被害場面がフラッシュバックして証言できなくなったが、それでも言葉を選びながら事実をきちっと証言し、国側につけいるすきを与えなかった。国側の反対尋問はかえってことの真相を浮き彫りにした」と原告の証言を評価しました。



■防大生の３人を逮捕

　幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２年生の男子学生３人が、女性に暴行しようとしたとして、準性的暴行未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが４日、分かりました。防衛省によると、３人は先月、女性が抵抗できないような状況で暴行しようとした疑いが持たれています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　企業、人件費削って利益回復
　設備投資・売上高は減少続く
　法人企業統計
　１０～１２月期

　財務省が４日発表した２００９年１０～１２月期の法人企業統計によると、企業の売上高が減少しているにもかかわらず、経常利益が増加しており、人件費など「コスト削減」による企業利益の回復がみられます。
　金融機関を除く全産業での売上高は、前年同期比３．１％減少の３３５兆１７８２億円でした。リーマン・ショック前の０７年の同期と比べると１４％の減少で、大きな落ち込みが続いています。
　これに対し、企業のもうけである「経常利益」は、前年同月比で１０２％増の１０兆３７６３億円でした。増加幅が大きかったのは、前年の大きな落ち込みの反動によるもの。
　一方、労働者の賃金は、前年同期比で０．４％減、一時金が１１．２％減。０７年同期と比べると、賃金が５．１％減、一時金が１５．５％減と大幅な削減が続いています。人件費などの「コスト削減」による企業利益回復が歴然としています。
　設備投資は前年同期比１７．３％減の８兆９００９億円でした。１１期連続の減少です。
　また、内部留保の主要な部分である利益剰余金は、０９年３月末から９兆３３９４億円積みまして、２６７兆２８１６億円となっています。
　企業が人件費を削減して、利益を確保する一方、内部留保を増やすばかりで設備投資が増えず、売り上げも伸びないという悪循環が続いています。巨額な内部留保を労働者や下請け業者に還元することが必要です。



　生活保護１８０万人突破
　１９５６年以来

　生活保護を受けた実人員（速報値）が２００９年１２月、１８１万１３３５人となり、１９５６年５月以来、５３年半ぶりに１８０万人を突破したことが分かりました。厚生労働省が４日、発表しました。深刻な雇用情勢や貧困の広がりを映しだしています。
　前月比では、２万６８２人増。受給世帯は１万３９９４世帯増の１３０万７４４５世帯で、２０カ月連続で過去最高を更新しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　非正規の待遇改善を
　郵産労・郵政ユニオンなど行動

　日本郵政グループで働く約２２万人もの非正規雇用労働者の均等待遇と正社員化を求める本社前行動を東京都内で展開。郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合が主催し、２００人の労働者が集まりました。
　（略）郵産労委員長は、「郵政民営化を国民本位に見直すためにも、非正規雇用の均等待遇と正社員化を春闘のなかで実現しよう」と呼びかけました。
　（略）全労連事務局長は、「もっとも深刻な状況に置かれた非正規雇用労働者のため、労組が団結することは意義があります」と強調しました。
　非正規雇用労働者も次々と発言。兵庫の男性は「生活できない賃金で、個人情報を扱う責任の重い仕事をさせるのはおかしい」と訴えました。
　続く衆院第２議員会館での院内集会には、９０人が参加。日本郵政と総務省の担当者に、均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と山下芳生参院議員が出席。両氏は、「非正規雇用のみなさんは基幹的な仕事を担っている。みなさんの雇用の安定を求める運動が政治を動かしている。私たちも一緒に頑張ります」とあいさつしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　長時間・夜勤問題シンポ
　「不整脈・頭痛 体もたない」
　日本医労連・自治労連・全大教が主催

　看護・介護現場での長時間労働が問題となるなか、「長時間・夜勤問題に関するシンポジウム」が４日、東京都千代田区で開かれ、会場いっぱいの４００人が参加しました。（略）
　大阪赤十字病院労組副委員長で看護師の（略）さんは、夕方４時半から翌日９時半過ぎまでのみずからの２交代勤務の実態を生々しく報告しました。「不整脈や頭痛が起きることがあり、６２歳の定年までとても体がもたない」とのべました。
　日本航空キャビンクルーユニオン執行委員で客室乗務員の（略）さんは、夜勤を含む不規則な長時間勤務で、高い精神的緊張度の継続が求められる勤務であることを発言。「人命を守る役割を担っている点は医療従事者と同じ。共同した運動をつくっていきたい」と話しました。
　（略）労働科学研究所慢性疲労研究センター長は、具体的なデータを示し、夜勤時に事故のリスクが高まる問題を指摘。睡眠バランスの崩れで心臓への負担が高まることや発がん率の高まることなど、労働者の心身に与える悪影響をわかりやすく説明しました。
　川人博弁護士・過労死弁護団全国連絡会議幹事長は、手術室担当看護師として月４回の２５時間連続勤務と８０時間の時間外労働に忙殺され致死性不整脈で亡くなった（略）さん（当時２４歳）の事例を説明。「人の命を守るものが不健康であってはならない。異常な長時間、深夜勤務がさまざまな職種に広がるなか、連携して法的規制をつくらせよう」とよびかけると、会場から大きな拍手が起きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　潮流

　人の命を守るはずの命綱で、人をしばりつけ、あげくにどん底へ転がり落とす。二度とはい上がれない、奈落の底へ。
　東京・板橋区の２９歳の男性。食べていくのがやっとの彼に、国民健康保険や国民年金の保険料の負担がのしかかってきました。払えず滞納し、区役所から毎月のように届く督促状。分けて払うと区に約束しましたが、やっぱり無理でした。
　２００５年。差し押さえもありうるという督促状がきたのに続き、保険証が取り上げられます。病院へ行けば自分で全額支払わなければならない、「資格証」が送りつけられてきました。１カ月半後、男性はだれにも相談できないまま、みずから命を絶ちました。
　昨日の参院予算委員会。日本共産党の小池晃議員の手に、督促状や納付書の束がありました。男性が、払えないから破ってしまいながらも、きちんと残していた督促状や納付書です。小池議員が、鳩山首相にこう問いただしました。
　「命を守るべき医療保険が高すぎて、病院にかかれず命を落とす。負担を苦にしてみずから命を絶つ。こんな国じゃいけませんよ！」。首相も“見過ごせない”と答えた、高すぎる保険料。削った国の財源負担を増やす以外に、あらためる決め手はありません。
　行政は説明するかもしれません。財政難の折、国保という「命綱」を長持ちさせるために、保険料をあげ、督促し、払えなければ保険証を取り上げてきたのだ、と。しかし、役所がせっせと送る督促状が、男性には死の督促にみえたことでしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　太陽光パネル設置の仕事
　町の業者にまわせ
　吉井議員求める

　日本共産党の吉井英勝議員は２月２５日の衆院予算委員会分科会で、住宅用太陽後発電パネルの設置が、昨年末までに国の補助金１３７億円により約５万件と大きく伸びているにもかかわらず、町の工務店、電気工事業者や電気店など中小業者の仕事と利益に結びついていない仕組みについてただしました。
　太陽光パネル設置工事には、各パネルメーカーの研修を受講し認定を得て各社の登録業者となる必要があります。国は、中小業者の人材育成を期待して研修事業の一部を補助し、すでに８０００人近くが受講しています。しかし、実際の講座はパネルメーカーや住宅大手企業等でつくる太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が受託し、国の補助金の扱いもこの団体まかせになっています。
　吉井氏は、一部には高額な講習料や“ライセンス料”を取ったり、京セラなど一部メーカーや家電量販店が地域で圧倒的な力を背景にパネル販売を実質上、排他的に行ったりしており、中小工務店や電気店に仕事が回らないか、不利益をもたらしている事態を告発しました。
　直島正行経済産業相は、「仮に、中小事業者に対して優越的な立場を利用した取引や消費者利便に阻害を起こすことでは健全な市場にならない」「（経産省・中小企業庁として）業者の現場の声を聞き実態把握に努めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）