放射性廃液漏れ
　排出口つまる
　浜岡原発

　浜岡原子力発電所３号機（静岡県御前崎市）で昨年１２月、高濃度の放射性廃液が床面に漏れた事故で、中部電力は２５日、廃液の排出口がタンク内の堆積（たいせき）物で詰まり、逆流したことが原因だったとする調査結果をまとめました。
　事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしています。
　原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26.）

　ひと
　児童公園の禁煙化を求めて裁判を起こした
　（略）さん　（３０）

　「あれっ、灰皿が無くなっている。先月末はあったのに」－。いっしょに訪れた東京・北区内のことです。３歳と１歳の子どもを公園に連れていくたびに悩まされてきたのが、たばこの煙。灰皿が遊具の近くにあり、喫煙者のたまり場になっていました。
　「子どもの遊び場が喫煙所なんて、おかしいでしょ」。“さわやかなお兄さん”が父親の顔に。
　区役所に灰皿撤去と公園禁煙化を要請しましたが、つれない回答。社会問題にしたいと昨年１１月、弁護士を代理に立てずに東京地裁に提訴しました。「思ったより暇も金もかからない。私のようなサラリーマンでも十分起こせます」
　提訴３カ月で「灰皿撤去」が始まる大きな成果。しかし公園は、禁煙ではなく「喫煙自粛」が区の方針です。「自粛では被害をなくせない。公園禁煙化を実現し、全国に広げたい」
　たばこには小さいころから苦しめられてきました。近くで吸われると、目や鼻、のどが苦しくなります。「でも喫煙者も、ある意味で被害者。本当に悪いのは、たばこ会社や行政です」（略）
　「当面はこの裁判に全力投球です。子どもたちをたばこで苦しめたくない」。
　裁判のホームページは http://nosmoking.jpn.org/a/

（文・　畑野孝明）
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　2010.02.26）

　「公共施設は全面禁煙」
　厚労省通知　受動喫煙防止へ

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知しました。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はありません。
　通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとしました。
　飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めました。
　受動喫煙をめぐっては、職場における対策の観点から、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業所に義務付けるべきだとし、労働安全衛生法の改正を目指す動きもあります。

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　2010.02.26）

　“仕事減った”　京都
　ワンストップ相談

　２～３月の２日亜委だ、全都道府県で開かれる「ワンストップ・サービス・デイ」が２４日、京都市内で開かれました。中小企業者からの各種相談に一つの窓口で対応するもので、経済産業省、厚生労働省、金融庁など国の機関が主催・参加しました。
　資金繰り、下請け取引、知的財産、雇用調整助成金などの相談に、専門のスタッフが、五つのブースに分かれて応じました。
　京都府久御山町で鉄工所を営む男性（６３）は資金繰りの相談で訪れました。「ゼネコンはひどい」と声を荒げます。バブル崩壊以降、仕事量が減り、ゼネコンに買いたたかれているといいます。「安くて、建築検査に通りさえすれば、大手は質が悪かろうが外国製だろうが構わない。逆らうと仕事がこないので奴隷扱いだ」と語ります。男性はスタッフから融資の紹介を受けて、「こういう相談会があることをもっと宣伝してほしい」と会場を後にしました。

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　2010.02.26）

　中国で労働力不足深刻
　珠江デルタ地区で２００万人

　【香港＝時事】世界金融危機で大打撃を受けながら、大規模な景気刺激策によって経済が急速に回復した中国で、労働力不足が深刻化しています。
　広東省と香港の各紙が２２日、中国の関係当局や香港経済団体の推計として伝えたところによると、中国製造業の中枢である同省の珠江デルタ地区では約２００万人の労働力が不足。特に「農民工」（農村からの出稼ぎ労働者）への依存度が高い東完市は１００万人以上、経済特区を擁する深釧市は約８０万人が足りないといいます。
　このため、賃金水準が急に上がっており、法定最低賃金（月額）が特区内で１０００元（約１万３０００円）、特区外で９００元の深釧では、多くの工場で月給が１８００元前後にまで上昇しました。
　従業員募集時の年齢や学歴の条件は大幅に緩和され、これまでは就職が難しかった４０歳代でも職が見つかる状況になっています。
　多数の会員企業が同省に進出している経済団体・香港工業総会の幹部は「広東の香港系企業は大部分が既に賃金を１０％引き上げた」とした上で、「省政府の関係部門に（人手不足解消への）支援を求めていますが、短期間で解決するのは難しいだろう」と話しています。
　内陸部に位置する重慶市でも「熟練工だけで１５万～２０万人足りない」と伝えられており、労働力は全国的に不足しているとみられます。

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　2010.02.26）

　全労連が労働相談
　来月２日

　全労連では、労働相談専用のフリーダイヤルを常設しています。
　また、年度末の解雇・雇い止め、リストラ、賃金・残業代未払いなどのすべての労働問題で相談ができる「労働相談ホットライン」を３月２日に行います。
　電話番号０１２０（３７８）０６０（フリーダイヤル）。
　各都道府県の労働相談センターにつながります。午前１０時～午後８時（地域によって時間帯に違いがあります）。


　東京地評は１日から

　東京地評は、年度末にむけて、増加が予想される解雇・賃金未払いなど労働問題に対応するため「特別電話労働相談」を３月１日、３～５日の午前１０時～午後５時まで行います。
　失業者数は昨年１０月、３４４万人と最悪の状態が続いています。派遣や請負、偽装請負、退職強要、倒産解雇など、さまざまな悩みにこたえます。
　相談受付は、０１２０（３７８）０６０。

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　2010.02.26.）※無断転載※

　労働相談急増　２万９千件も
　全労連　０９年結果
　「解雇」「退職強要」など２６％

　全労連は２５日までに、２００９年労働相談活動をまとめました。相談件数は３年前より約３倍に急増し、相談内容は「解雇」「退職強要」など雇用問題が４人に１人以上もいたことがわかりました。
　まとめによると、０９年の相談件数は２万９０５７件で、前年比２７．９％増。年１万件余りで推移していた０１～０６年と比べ、３倍近い急増ぶりです。（略）
　相談内容では、最も多かったのが「解雇」１９．４％（前年１６．５％）で、「退職強要・勧奨」７．０％（６．０％）と合わせると、４人に１人以上の２６．４％。合わせて３．９％の増加で、雇用問題の深刻さを裏付けました。ほかに増加したのは、「労働条件切り下げ」６．８％（５．２％）でした。（略）
　相談の結果、電話と面談で解決したのは６割近い５８．０％で、前年（７１．０％）より低下しています。一方、単産への紹介が前年（７．６％）より８．６％増えて１６．２％になりました。問題解決の複雑化をうかがわせます。（略）

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　2010.02.26）

　「ダルフール紛争終結」
　スーダン大統領　反政府５７人釈放

　【ロンドン＝時事】スーダンからの報告によると、バシル同国大統領は２４日の演説で、西部ダルフール紛争について、「たたかいは終わった」と述べるとともに、拘束していた主要反政府勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」の活動家５７人を釈放したことを明らかにしました。政府とＪＥＭは２３日に停戦枠組み合意に正式署名しており、紛争解決に向け政府側が具体的行動を示した形です。
　同大統領は演説の中で、「ダルフールの紛争は終わり、今や平和が訪れた。スーダンとダルフールの発展に向け、さらなる取り組みが必要だ」と強調しました。
　サブダラト法相によれば、拘束を解かれた５７人のうち５０人には死刑判決が出されていました。投獄されたＪＥＭ活動家は１００人以上とされ、残る被拘束者も「協議の進展状況に応じて」（同法相）随時釈放される見込みです。
　政府とＪＥＭは３月中旬までの最終的な和平合意を目指して交渉を進めています。

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　2010.02.26.）

　アフガン再派兵案
　韓国国会が可決

　韓国国会は２５日、アフガニスタンに３５０人規模の軍部隊を派兵する国会同意案を可決しました。
　韓国は２００１年からアフガンに部隊を派兵していましたが、０７年に撤退。韓国政府は昨年１０月、米国の要請を受けアフガンへの再派兵を決定していました。
　国会本会議では、再派兵に反対する野党が退席。出席した１６３人のうち１４８人が賛成しました。
　派兵期間は、７月１日から１２年１２月３１日まで。首都カブールの北にあるパルワン州で活動する民間人主体の地方復興チーム（ＰＲＴ）の警護などを担当します。

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　2010.02.26）